株式会社 精工技研 四半期報告書 第49期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社精工技研
【英訳名】 SEIKOH GIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 野 昌 利
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市松飛台296番地の１
【電話番号】 (047)388－6401
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 斎 藤 祐 司
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市松飛台296番地の１
【電話番号】 (047)388－6401
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 斎 藤 祐 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 7,936,566 6,499,958 15,729,674
経常利益 (千円) 934,874 498,875 1,688,833
親会社株主に帰属する
(千円) 622,377 271,044 1,152,840
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 479,377 167,295 948,896
純資産額 (千円) 23,013,160 23,322,195 23,528,083
総資産額 (千円) 27,555,680 27,396,307 27,744,754
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 67.52 29.72 125.78
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 67.21 29.69 125.17
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 83.2 84.9 84.5
営業活動による
(千円) 1,149,178 878,500 2,225,752
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 568,035 △ 697,089 △ 1,752,988
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 711,834 △ 394,400 △ 685,909
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,624,991 3,285,466 3,550,376
（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 30.17 29.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平
均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により総じて厳しい状況で推
移しました。欧米の各国では国民の移動や企業の営業活動が制限され、消費や設備投資の停滞が続くこととなりま
した。一方、中国では感染拡大が収束に転じ、製造業、非製造業共に景況感が改善しています。我が国において
は、経済活動が段階的に再開しているものの、新型コロナウイルスの新規感染者数は横ばいで推移しています。欧
米では感染が再拡大しており、我が国経済は依然として先行きが不透明な状況となっています。
当社グループが関わる情報通信・エレクトロニクス関連市場においては、世界各地の工場が一時的に休止する
等、新型コロナウイルスに起因する稼働状況の悪化が見られました。そうした中でも、光通信インフラの整備増強
に関しては、５Gの本格稼働を前に底堅く進められました。また、リモートワークの増加を背景にノートパソコンや
タブレット端末の需要が増加し、国家や企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）も進展することとなりま
した。自動車関連市場は、新型コロナウイルスの影響により需要が急減した後、中国市場が牽引する形で回復基調
で推移しています。
こうした中で当社グループは、2016年度から取り組んでいる6ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2016』に基づ
き、引き続き「既存事業の収益力強化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行
に努めました。
「既存事業の収益力強化」に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、
光通信用部品とその関連機器、レンズ、光伝送装置や光電界センサー等を主力製品とする光製品事業の両セグメン
トにおいて、販売力と価格競争力を強化すると共に、新製品、新技術の開発に取り組みました。「事業ポートフォ
リオの最適化」に向けては、「成長期待事業」に位置付けている精密樹脂成形品やレンズを「成長牽引事業」へと
進化させるべく、顧客やパートナー企業との連携強化に努めました。「経営基盤の強化」に向けては、本社におい
て小集団活動を通してボトムアップによる改善活動を継続的に実施したほか、働き方改革「メリハリワーク」を推
進し、より短い時間でより多くの収益を上げる強固な組織体質の確立に努めました。
こうした施策と並行して、当社グループの各拠点において、一部社員の在宅勤務や出張の制限、来客の自粛要
請、WEB会議や電話会議の積極活用、自家用車通勤や時差出勤の奨励、出勤前の検温、マスクの着用義務や手洗いの
徹底といった新型コロナウイルスの感染予防対策を講じました。感染が再拡大している欧米の子会社では、こうし
た対策を現在も継続していますが、本社及び国内子会社、中国子会社においては少しずつ対策を緩和しています。
こうした結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、6,499,958千円（前年同四半期比18.1％減）となり
ました。売上高の減少により、営業利益は416,950千円（前年同四半期比55.8％減）となりました。経常利益は、助
成金収入や投資不動産賃貸料等の営業外収益を計上した結果498,875千円（前年同四半期比46.6％減）となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益は271,044千円（前年同四半期比56.5％減）となりました。
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セグメントの業績は次の通りであります。
① 精機関連
自動車に搭載するセンサー用基幹部品等は、第１四半期は新型コロナウイルスの感染拡大により売上が減少した
ものの、第２四半期に入ると需要が回復に転じ、当第２四半期連結累計期間末には概ね通常稼働に戻っています。
電子機器向けの金属プレス成形品は、リモートワークの増加を背景にキーボード用途の突発的な需要増がありまし
たが、スマートフォン用途については、新型コロナウイルスの感染拡大が続くインド等を中心に中国製スマート
フォンの需要が停滞し、売上が減少することとなりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の精機関連の売上高は3,775,948千円（前年同四半期比12.9％減）とな
りました。売上高の減少に伴い、営業利益は243,015千円（前年同四半期比39.8％減）となりました。
② 光製品関連
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中ではありますが、５Gの本格稼働を前に、光通信インフラの増強が世界各
国で進められています。これを受けて光コネクタのアッセンブルを行う中国の子会社は、省政府の規制により一時
的に操業を停止したものの、稼働再開後は売上が急速に回復しています。一方、光コネクタ研磨機や測定装置につ
いては、顧客と顔を合わせて商談を行う機会が減少したほか、測定装置を製造販売しているフランスの子会社が一
時休業を行う等したため、売上が減少することとなりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は2,724,010千円（前年同四半期比24.3％減）と
なりました。売上高の減少に伴い、営業利益は173,935千円（前年同四半期比67.8％減）となりました。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は27,396,307千円となり、前連結会計年度末から348,446千円減少いたしま
した。流動資産は17,224,019千円となり、前連結会計年度末から115,211千円減少いたしました。その主な要因は、
売上高の減少により受取手形及び売掛金が減少したこと等に因ります。固定資産は10,172,288千円となり、前連結
会計年度末から233,235千円減少いたしました。その主な要因は、建物や機械装置、のれん等の減価償却が進んだこ
とに因ります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は4,074,111千円となり、前連結会計年度末から142,559千円減少いたし
ました。その主な要因は、売上高の減少により部材の買掛金が減少したこと等に因ります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は23,322,195千円となり、前連結会計年度末から205,887千円減少いた
しました。その主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が減少したこと等に因ります。
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（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,285,466千円となり、前連結会計年度末から
264,909千円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は878,500千円増加いたしました（前年同四半期は1,149,178千円の増加）。営業活動によ
る資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益500,903千円、減価償却費545,095千円、売上債権の減少額
157,934千円等であり、資金減少の主な要因は、法人税等の支払額323,205千円、仕入債務の減少額257,011千円等で
あります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は697,089千円減少いたしました（前年同四半期は568,035千円の減少）。投資活動による
資金減少の主な要因は、定期預金の預入れと払戻しの差額360,293千円、有形固定資産の取得による支出365,098千
円等であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は394,400千円減少いたしました（前年同四半期は711,834千円の減少）。財務活動による
資金減少の主な要因は、配当金の支払額368,098千円等であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域におけ
る製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、全社共通の研究開発部署及び精機関連・光製品関連の両事業
セグメントにおいて実施しております。当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、５G通信の普及に向け
て、28GHz帯の電界を正確に測定する光電界センサーや、高速大容量伝送を実現する光通信デバイス等の開発に取
り組んだ結果、41,558千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・
光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しており、当第２四半期連結累計期間にこれらの活動に要した費用は
144,321千円となっております。これにより、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は
185,879千円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日) 商品取引業協会名
( 2020年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 9,333,654 9,333,654 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 9,333,654 9,333,654 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 9,333,654 ― 6,791,682 ― 10,571,419
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
（株）
所有株式数の割合
(％)
上野 昌利 千葉県松戸市 871,000 9.45
有限会社 高志 千葉県松戸市下矢切１８８－１１ 654,400 7.10
木村 保 千葉県松戸市 593,200 6.44
有限会社 光研 千葉県松戸市三矢小台２－６－２ 583,500 6.33
細江 由紀子 千葉県松戸市 432,500 4.69
都丸 由美子 千葉県松戸市 430,500 4.67
上野 淳 千葉県松戸市 339,900 3.69
吉田 智恵 東京都目黒区 339,000 3.68
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－１２ 281,600 3.06
高橋 藤子 千葉県松戸市 271,600 2.95
計 － 4,797,200 52.05
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
社における標準となる株式
普通株式 117,200
普通株式 9,213,300
完全議決権株式(その他) 92,133 同上
普通株式 3,154
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,333,654 ― ―
総株主の議決権 ― 92,133 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式96,782株が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県松戸市松飛台296番地の１ 117,200 ― 117,200 1.26
株式会社精工技研
計 ― 117,200 ― 117,200 1.26
（注） 自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式96,782株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,066,728 11,143,182
受取手形及び売掛金 3,366,856 3,266,770
商品及び製品 690,424 681,698
仕掛品 619,794 661,836
原材料及び貯蔵品 788,100 806,388
未収還付法人税等 111,786 102,327
その他 697,137 563,557
△ 1,596 △ 1,741
貸倒引当金
流動資産合計 17,339,230 17,224,019
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,632,188 6,691,574
△ 4,181,365 △ 4,258,929
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,450,822 2,432,644
機械装置及び運搬具
6,767,219 6,695,379
△ 4,808,719 △ 4,786,331
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,958,500 1,909,048
土地
2,335,796 2,335,796
建設仮勘定 542,114 537,141
その他 5,984,957 6,185,858
△ 5,276,238 △ 5,424,785
減価償却累計額
その他（純額） 708,718 761,073
有形固定資産合計 7,995,952 7,975,703
無形固定資産
のれん 1,061,590 906,441
顧客関連資産 212,891 179,276
79,082 69,997
その他
無形固定資産合計 1,353,564 1,155,716
投資その他の資産
投資有価証券 45,634 51,445
投資不動産 884,557 854,093
125,815 135,329
その他
投資その他の資産合計 1,056,007 1,040,868
固定資産合計 10,405,523 10,172,288
資産合計 27,744,754 27,396,307
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,563,813 1,292,673
未払法人税等 227,274 200,981
賞与引当金 111,357 93,895
1,048,372 1,157,066
その他
流動負債合計 2,950,817 2,744,615
固定負債
退職給付に係る負債 937,909 934,396
役員株式給付引当金 65,399 85,054
長期未払金 144,870 144,870
長期預り敷金 19,037 19,037
繰延税金負債 28,918 56,319
69,719 89,818
その他
固定負債合計 1,265,853 1,329,495
負債合計 4,216,671 4,074,111
純資産の部
株主資本
資本金 6,791,682 6,791,682
資本剰余金 10,624,801 10,624,801
利益剰余金 6,508,894 6,411,280
△ 564,553 △ 564,694
自己株式
株主資本合計 23,360,825 23,263,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 624 3,730
為替換算調整勘定 165,282 44,749
△ 74,327 △ 62,749
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 90,331 △ 14,268
新株予約権 58,788 58,278
非支配株主持分 18,137 15,115
純資産合計 23,528,083 23,322,195
負債純資産合計 27,744,754 27,396,307
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 7,936,566 6,499,958
5,171,578 4,490,160
売上原価
売上総利益 2,764,988 2,009,798
※ 1,820,977 ※ 1,592,847
販売費及び一般管理費
営業利益 944,010 416,950
営業外収益
受取利息 10,287 9,989
受取配当金 505 488
補助金収入 10,333 17,647
助成金収入 ― 23,723
投資不動産賃貸料 27,648 26,738
持分法による投資利益 ― 398
為替差益 ― 11,998
14,964 8,294
その他
営業外収益合計 63,740 99,277
営業外費用
不動産賃貸原価 21,958 6,277
為替差損 21,806 ―
持分法による投資損失 2,634 ―
支払補償費 23,199 ―
固定資産除却損 ― 9,928
3,277 1,147
その他
営業外費用合計 72,876 17,352
経常利益 934,874 498,875
特別利益
2,182 2,187
固定資産売却益
特別利益合計 2,182 2,187
特別損失
568 158
固定資産売却損
特別損失合計 568 158
税金等調整前四半期純利益 936,488 500,903
法人税、住民税及び事業税
319,398 218,570
△ 8,674 10,438
法人税等調整額
法人税等合計 310,724 229,008
四半期純利益 625,763 271,895
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,386 850
親会社株主に帰属する四半期純利益 622,377 271,044
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 625,763 271,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 545 4,354
為替換算調整勘定 △ 149,311 △ 120,532
3,470 11,577
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 146,386 △ 104,600
四半期包括利益 479,377 167,295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 476,544 166,684
非支配株主に係る四半期包括利益 2,832 610
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 936,488 500,903
減価償却費 513,014 545,095
のれん償却額 152,318 152,015
受取利息及び受取配当金 △ 10,793 △ 10,477
持分法による投資損益（△は益） 2,634 △ 398
受取賃貸料 △ 27,648 △ 26,738
補助金収入 △ 10,333 △ 17,647
助成金収入 ― △ 23,723
支払補償費 23,199 ―
固定資産除却損 ― 9,928
固定資産売却損益（△は益） △ 1,614 △ 2,028
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 565 168
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,196 △ 17,462
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 21,865 19,654
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21,084 8,064
為替差損益（△は益） 19,989 19,254
売上債権の増減額（△は増加） 268,134 157,934
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 280,914 △ 81,670
その他の資産の増減額（△は増加） 32,754 57,856
仕入債務の増減額（△は減少） △ 67,528 △ 257,011
△ 44,613 20,238
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,552,670 1,053,956
利息及び配当金の受取額
10,776 13,282
補助金の受取額 17,188 26,797
助成金の受取額 ― 21,723
支払補償費の支払額 △ 5,000 ―
法人税等の還付額 59,849 85,944
△ 486,305 △ 323,205
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,149,178 878,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,557,465 △ 5,451,845
定期預金の払戻による収入 5,741,114 5,091,552
有形固定資産の取得による支出 △ 734,300 △ 365,098
有形固定資産の売却による収入 2,419 2,964
無形固定資産の取得による支出 △ 46,985 △ 173
投資有価証券の取得による支出 △ 252 △ 212
投資不動産の賃貸による収入 27,648 26,738
△ 215 △ 1,014
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 568,035 △ 697,089
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 18,998 △ 22,528
自己株式の取得による支出 △ 424,160 △ 141
配当金の支払額 △ 278,661 △ 368,098
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,931 △ 3,632
13,917 ―
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 711,834 △ 394,400
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 60,475 △ 51,920
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 191,167 △ 264,909
現金及び現金同等物の期首残高 3,816,159 3,550,376
※ 3,624,991 ※ 3,285,466
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠
出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイ
ントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度で
す。本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。）の報酬と当社の中
長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によ
るリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めるこ
とを目的として導入しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計
処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半
期連結財務諸表に含めて計上しており、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部におい
て自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
末263,893千円、96,782株、当第2四半期連結会計期間末263,893千円、96,782株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界の経済、企業活動に広範な影響が及んでおり、当社グループ製品
の供給先である自動車関連メーカーにおいても一部の工場が稼働を停止する等、当社グループの事業活動に影響が
及んでいます。新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期を予想することは困難でありますが、繰延税金資産の回
収可能性の判定については、連結財務諸表作成のための入手可能な情報に基づき、2021年３月期の後半から徐々に
収束に向かうと仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当 492,743 千円 515,460 千円
賞与引当金繰入額 12,247 〃 10,007 〃
役員株式給付引当金繰入額 29,682 〃 19,654 〃
退職給付費用 18,070 〃 25,435 〃
減価償却費 283,989 〃 279,666 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 10,893,087千円 11,143,182千円
△7,268,095 〃 △7,857,715 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,624,991千円 3,285,466千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 278,864 30 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 368,658 40 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
精機関連 光製品関連 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,337,464 3,599,102 7,936,566
セグメント間の内部売上高
21,117 200 21,317
又は振替高
計 4,358,581 3,599,302 7,957,884
セグメント利益 403,683 540,327 944,010
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
精機関連 光製品関連 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,775,948 2,724,010 6,499,958
セグメント間の内部売上高
31,802 934 32,737
又は振替高
計 3,807,751 2,724,944 6,532,695
セグメント利益 243,015 173,935 416,950
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
67円52銭 29円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
622,377 271,044
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
622,377 271,044
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,217,096 9,119,625
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
67円21銭 29円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株）
43,472 10,482
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において
自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間46,782株 当第２四半期連結累計期間96,782株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社精工技研
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 孫 延 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 浩 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社精工技
研の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社精工技研及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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