ビオフェルミン製薬株式会社 四半期報告書 第135期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第135期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビオフェルミン製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ビオフェルミン製薬株式会社(E00960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第135期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ビオフェルミン製薬株式会社
【英訳名】 BIOFERMIN PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北谷 脩
【本店の所在の場所】 神戸市中央区三宮町一丁目１番２号
【電話番号】 （078）332－2890 代表
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 北村 英彦
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区三宮町一丁目１番２号
【電話番号】 （078）332－2890 代表
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 北村 英彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第134期 第135期
回次 第134期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,223,418 5,366,342 11,924,796
経常利益 (千円) 1,609,761 1,484,473 3,139,148
四半期(当期)純利益 (千円) 1,144,671 1,067,473 2,240,722
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,227,000 1,227,000 1,227,000
発行済株式総数 (千株) 12,154 12,154 12,154
純資産額 (千円) 28,818,816 30,219,243 29,407,574
総資産額 (千円) 31,751,022 32,926,679 32,417,303
１株当たり四半期
(円) 95.70 89.24 187.33
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 95.58 89.08 187.08
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 30.00 30.00 60.00
自己資本比率 (％) 90.7 91.6 90.6
営業活動による
(千円) 1,420,679 1,124,328 3,743,533
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 28,223 △ 1,321,349 △ 680,737
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 359,942 △ 359,347 △ 719,001
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 14,588,462 15,343,376 15,899,743
四半期末(期末)残高
第134期 第135期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 55.35 32.08
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資損益を記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び親会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な影響を与
える可能性があると認識している主要なリスク、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間の売上高は、主力製品である新ビオフェルミンＳが33億２千９百万円(前年同四半期比
11.9％の減少)となったため、一般用製品全体で35億７千８百万円(前年同四半期比13.8％の減少)となりました。医
療用医薬品は16億１千７百万円(前年同四半期比17.1％の減少)となり、食品原料を含めた売上高全体では53億６千
６百万円(前年同四半期比13.8％の減少)となりました。
販売費及び一般管理費の減少(前年同四半期比13.2％の減少)があったものの売上高の減少により、営業利益は14
億４千７百万円(前年同四半期比8.3％の減少)、経常利益が14億８千４百万円(前年同四半期比7.8％の減少)、四半
期純利益は10億６千７百万円(前年同四半期比6.7％の減少)となりました。
（2）財政状態の分析
総資産は、前事業年度末に比べて５億９百万円増加し、当第２四半期会計期間末における残高は、329億２千６百
万円となりました。
流動資産は、現金及び預金や売掛金の減少が主な要因となり、前事業年度末に比べて４億９千２百万円減少し、
当第２四半期会計期間末における残高は、218億４千９百万円となりました。
固定資産は、土地の取得が主な要因となり、前事業年度末に比べて10億２百万円増加し、当第２四半期会計期間
末における残高は、110億７千７百万円となりました。
負債は、未払金の減少が主な要因となり、前事業年度末に比べて３億２百万円減少し、当第２四半期会計期間末
における残高は、27億７百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い等による減少要因があったものの、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等に
より、前事業年度末に比べて８億１千１百万円増加し、当第２四半期会計期間末における残高は、302億１千９百万
円となり、自己資本比率は91.6％となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、153億４千３百万円
(前年同四半期は145億８千８百万円）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、11億２千４百万円(前年同四半期は14億２千万円の
増加）となりました。
これは、税引前四半期純利益が14億８千４百万円であったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、13億２千１百万円（前年同四半期は２千８百万円
の減少）となりました。
これは、土地の取得による支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、３億５千９百万円（前年同四半期は３億５千９百
万円の減少）となりました。
これは、未払配当金のうち３億５千８百万円の支払（前年同四半期は３億５千９百万円の支払）を行ったこと等
によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当会社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、 177,818 千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日)
東京証券取引所
普通株式 12,154,000 12,154,000 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 12,154,000 12,154,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月24日
当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員（取締役兼務執行役員を除く）３名
新株予約権の数(個) ※
74(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
※
新株予約権の目的となる株式の数
7,400(注)２
(株) ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額 ※
りの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2020年７月10日～2050年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,489(注)３
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 745
組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2020年７月９日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株
式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
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本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、
当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総
会 の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併又は
会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な
範囲で付与株式数を適切に調整することができる。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数
を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、
「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うこと
ができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額を
合算しております。なお、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株
予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を
行使することができる。
（2）上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２ に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の行使の条件
上記(注)４ に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
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⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
に ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 12,154 ― 1,227,000 ― 734,457
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
大正製薬ホールディングス株式会社 東京都豊島区高田３丁目24番１号 7,632 63.8
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 218 1.8
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 141 1.1
大 西 章 史
兵庫県西宮市 121 1.0
寺 谷 一 憲 兵庫県芦屋市 100 0.8
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
U.S.A. 100 0.8
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 94 0.7
久金属工業株式会社 大阪市西成区北津守３丁目８番31号 90 0.7
城 戸 顯 子
東京都武蔵野市 89 0.7
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505224 02101 U.S.A.
75 0.6
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川
業部) インターシティＡ棟)
計 ― 8,662 72.4
(注) １ 2020年９月30日現在で当社が所有している自己株式は192千株で、実質上３位にあたりますが、上記の表に
は含めておりません。
なお、所有している自己株式の発行済株式総数に対する割合は、1.5％であります。
２ 当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ
銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 192,600
普通株式 11,947,100
完全議決権株式(その他) 119,471 ―
普通株式 14,300
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,154,000 ― ―
総株主の議決権 ― 119,471 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式90株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
ビオフェルミン製薬 神戸市中央区三宮町
192,600 ― 192,600 1.5
株式会社 一丁目１番２号
計 ― 192,600 ― 192,600 1.5
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,799,743 17,243,376
売掛金 2,852,329 2,650,452
製品 565,044 819,514
仕掛品 849,180 866,965
原材料及び貯蔵品 187,361 217,290
前払費用 83,988 45,839
4,924 6,149
その他
流動資産合計 22,342,573 21,849,587
固定資産
有形固定資産
建物 8,382,017 8,384,027
△ 5,170,439 △ 5,295,531
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 3,211,577 3,088,495
構築物
278,279 278,279
△ 239,964 △ 243,310
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 38,314 34,968
機械及び装置
10,179,573 10,197,906
△ 8,838,594 △ 9,134,268
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 1,340,978 1,063,637
車両運搬具
16,582 16,582
△ 16,581 △ 16,581
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
974,612 1,043,209
△ 664,836 △ 718,749
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 309,776 324,460
土地 3,247,305 4,411,795
リース資産
7,584 7,584
△ 4,297 △ 5,056
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 3,286 2,528
建設仮勘定 212,549 306,765
有形固定資産合計 8,363,787 9,232,650
無形固定資産 86,227 85,234
投資その他の資産
投資有価証券 1,552,541 1,685,571
従業員に対する長期貸付金 2,210 3,930
69,963 69,703
その他
投資その他の資産合計 1,624,715 1,759,205
固定資産合計 10,074,730 11,077,091
資産合計 32,417,303 32,926,679
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ビオフェルミン製薬株式会社(E00960)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 44,061 20,435
未払金 1,194,847 861,046
未払法人税等 462,985 467,470
預り金 11,066 11,981
リース債務 1,638 1,638
販売促進引当金 111,910 117,220
219,517 208,636
賞与引当金
流動負債合計 2,046,026 1,688,427
固定負債
リース債務 1,911 1,092
繰延税金負債 459,889 500,596
退職給付引当金 489,030 504,622
12,871 12,696
その他
固定負債合計 963,702 1,019,008
負債合計 3,009,728 2,707,435
純資産の部
株主資本
資本金 1,227,000 1,227,000
資本剰余金 766,550 766,550
利益剰余金 26,955,902 27,664,533
△ 292,492 △ 292,788
自己株式
株主資本合計 28,656,961 29,365,295
評価・換算差額等
716,958 809,281
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 716,958 809,281
新株予約権 33,655 44,666
純資産合計 29,407,574 30,219,243
負債純資産合計 32,417,303 32,926,679
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四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 6,223,418 5,366,342
2,441,460 2,005,577
売上原価
売上総利益 3,781,958 3,360,764
販売費及び一般管理費
販売促進費 127,339 137,366
販売促進引当金繰入額 80,055 117,220
発送費 26,246 23,732
広告宣伝費 1,125,920 832,865
役員報酬 46,763 53,461
給料及び手当 242,959 243,090
賞与引当金繰入額 77,672 75,958
退職給付費用 10,094 8,605
福利厚生費 51,140 54,917
株式報酬費用 10,878 11,011
減価償却費 18,646 18,467
研究開発費 221,205 177,818
165,202 158,787
その他
販売費及び一般管理費合計 2,204,127 1,913,303
営業利益 1,577,830 1,447,460
営業外収益
受取利息 241 123
受取配当金 36,822 37,092
5,195 4,475
その他
営業外収益合計 42,258 41,692
営業外費用
固定資産除却損 303 ―
たな卸資産廃棄損 1,252 2,787
減価償却費 3,966 ―
固定資産売却損 2,973 ―
1,832 1,891
その他
営業外費用合計 10,327 4,678
経常利益 1,609,761 1,484,473
税引前四半期純利益 1,609,761 1,484,473
法人税等 465,090 417,000
四半期純利益 1,144,671 1,067,473
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,609,761 1,484,473
減価償却費 509,376 517,638
株式報酬費用 10,878 11,011
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,757 △ 10,881
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,293 15,592
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 41,100 5,310
受取利息及び受取配当金 △ 37,063 △ 37,216
固定資産除却損 303 ―
たな卸資産廃棄損 1,252 2,787
売上債権の増減額（△は増加） △ 600,554 201,877
たな卸資産の増減額（△は増加） 230,299 △ 304,971
仕入債務の増減額（△は減少） 20,980 △ 23,625
未払金の増減額（△は減少） 35,104 △ 352,269
未払消費税等の増減額（△は減少） 59,938 △ 47,282
11,733 38,877
その他
小計 1,831,961 1,501,321
利息及び配当金の受取額
37,063 37,216
△ 448,345 △ 414,209
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,420,679 1,124,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,900,000 △ 1,900,000
定期預金の払戻による収入 1,900,000 1,900,000
有形固定資産の取得による支出 △ 260,907 △ 1,308,610
有形固定資産の売却による収入 243,410 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 11,158 △ 11,278
432 △ 1,459
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,223 △ 1,321,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 758 △ 758
自己株式の取得による支出 △ 161 △ 296
△ 359,022 △ 358,292
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 359,942 △ 359,347
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,032,512 △ 556,367
現金及び現金同等物の期首残高 13,555,949 15,899,743
※ 14,588,462 ※ 15,343,376
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期貸借対照表関係)
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
──── ────
(四半期損益計算書関係)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
──── ────
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 16,488,462千円 17,243,376千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,900,000千円 △1,900,000千円
現金及び現金同等物 14,588,462千円 15,343,376千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月9日
普通株式 358,848 30 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 358,845 30 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月12日
普通株式 358,842 30 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月22日
普通株式 358,839 30 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
(持分法損益等)
関連会社がありませんので、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社は単一セグメント(医薬品製造業)であるため、セグメント情報につきましては記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社は単一セグメント(医薬品製造業)であるため、セグメント情報につきましては記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 95円70銭 89円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 1,144,671 1,067,473
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 1,144,671 1,067,473
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,961 11,961
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 95円58銭 89円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（千株） 13 21
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事 ― ―
業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第135期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月22日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
358,839千円
② １株当たりの配当金
30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
ビオフェルミン製薬株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 直 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
児 玉 秀 康
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビオフェルミン
製薬株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第135期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ビオフェルミン製薬株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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