株式会社ベネッセホールディングス 四半期報告書 第67期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベネッセホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ベネッセホールディングス
【英訳名】 Benesse Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 安達 保
【本店の所在の場所】 岡山市北区南方三丁目７番17号
【電話番号】 086(225)1165（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 増本 勝彦
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市落合一丁目34番地
【電話番号】 042(357)3093
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊藤 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ベネッセホールディングス東京本部
(東京都多摩市落合一丁目34番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 224,727 208,946 448,577
経常利益 (百万円) 12,956 5,053 16,759
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,378 2,274 6,289
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,174 3,717 5,996
純資産額 (百万円) 180,653 176,477 175,339
総資産額 (百万円) 486,655 490,153 517,425
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 86.97 23.61 65.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) 86.97 23.60 65.27
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.9 34.7 32.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 33,727 16,288 41,978
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 12,060 △ 8,499 1,425
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,305 △ 4,411 △ 12,661
現金及び現金同等物の
(百万円) 154,004 145,932 142,881
四半期末(期末)残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 103.55 82.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、 前年同期比減収減益 となりました。
売上高は、2,089億４千６百万円 と、 前年同期比7.0％の減収 となりました。
減収の主な要因は、「進研ゼミ」と国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数増加等による増収があっ
たものの、ベルリッツ事業において、新型コロナウイルス感染症によるランゲージセンターの一時閉鎖、及び語
学教育事業のフランチャイズ化等の推進による減収があったこと、並びに国内教育事業において、学校向け教育
事業と学習塾・英語教室事業で、新型コロナウイルス感染症の影響による学校休校や学習塾・英語教室の営業自
粛に伴う減収があったことです。
加えて、2020年３月31日付で㈱サイマル・インターナショナルについて当社の保有する全株式を㈱TAKARA &
COMPANYに譲渡したことに伴い、同社及びその子会社２社の前年同期の売上高30億３千万円の剥落がありました。
営業利益は、 減収による減益等により、 82億円 と、 前年同期比44.0％の減益 となりました。
経常利益は、 50億５千３百万円 と、 前年同期比61.0％の減益 となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 経常利益の減益に加え、新型コロナウイルス感染症関連での特別損失
の計上、及び在外連結子会社におけるリストラクチャリングに伴う特別損失の計上等により、 22億７千４百万円
と、 前年同期比72.8％の減益 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[国内教育事業]
国内教育事業の 売上高は、994億８千万円 と、 前年同期比2.0％の減収 となりました。 第１四半期連結累計期間
の前年同期比10.6％の減収からは8.6ポイント改善しました。
減収の主な要因は、「進研ゼミ」において延べ在籍数増加等による増収があったものの、学校向け教育事業と
学習塾・英語教室事業で、新型コロナウイルス感染症の影響による学校休校や学習塾・英語教室の営業自粛に伴
う減収があったことです。学校休校や学習塾・英語教室の営業自粛を行っていた４月から５月の減収が大きかっ
たものの、第２四半期連結会計期間は前年同期と同程度の売上高に回復しました。
営業利益は、減収による減益があったこと、及び「進研ゼミ」において教科書改訂対応等による費用増があっ
たことから、 64億３千６百万円 と、 前年同期比29.4％の減益 となりました。
[グローバルこどもちゃれんじ事業]
グローバルこどもちゃれんじ事業の 売上高は、271億３千１百万円 と、 前年同期比2.8％の減収 となりました。
第１四半期連結累計期間の前年同期比6.7％の減収からは3.9ポイント改善しました。
減収の主な要因は、国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数増加等による増収があったものの、中国
と国内でコンサート等の中止による減収があったことです。
営業利益は、減収による減益があったものの、中国において販売費の減少等があったことにより、 30億２千６
百万円 と、 前年同期比3.7％の増益 となりました。
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[介護・保育事業]
介護・保育事業の売上高は、 608億９千８百万円 と、 前年同期比0.1％の増収 となり、 第１四半期連結累計期間
の減収から増収に転じました。
入居介護事業は高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比８ホーム拡大したことによる入居者増がある一方
で、入居金型の新規入居者数が減少したことで減収となったものの、保育事業での増収により、前年同期と同水
準の売上高となりました。
営業利益は、増収による増益があったものの、処遇改善やホーム拡大に伴う要員増による労務費の増加等によ
り、 41億５千万円 と、 前年同期比27.4％の減益 となりました。
[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の 売上高は、140億１千万円 と、 前年同期比40.4％の減収 となりました。第１四半期連結累計期
間の前年同期比21.6％の減収からは18.8ポイント悪化しました。
減収の主な要因は、為替換算時のマイナス影響に加え、語学教育事業において、新型コロナウイルス感染症に
よるランゲージセンターの一時閉鎖、及びスペイン・ベルギー等での事業のフランチャイズ化、並びにフランス
での事業整理による減収があったこと、ELS事業（留学支援事業）において、新型コロナウイルス感染症による米
国の大学キャンパスの閉鎖に伴う営業活動縮小があったことです。
利益面では、コスト削減による効果があったものの、減収による減益により 、 37億５千９百万円 の営業損失
（前年同期は 20億４千９百万円 の営業損失）となりました。
[その他]
その他の売上高は、 171億１千５百万円 と、 前年同期比19.7％の減収 となりました。
減収の主な要因は、2020年３月31日付で㈱サイマル・インターナショナルについて当社の保有する全株式を㈱
TAKARA & COMPANYに譲渡したことに伴い、同社及びその子会社２社の前年同期の売上高30億３千万円が剥落した
こと、及び新型コロナウイルス感染症の影響で直島事業においてホテルの休業等を行ったことです。
利益面では、減収による減益により、 １千万円 の営業損失（前年同期は ４億３千９百万円 の営業利益）となり
ました。
（注）１.上記セグメントの業績に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額
を記載しております。
２.消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)経営成績」に記載した金額には消費税等は
含まれておりません。
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（販売実績）
販売高(百万円)
前連結会計年度
前年同期比
前第２四半期 当第２四半期
セグメントの名称 （４月～３月累計）
（％）
連結累計期間 連結累計期間
（百万円）
（４月～９月累計） （４月～９月累計）
国内教育事業
高校講座事業 6,714 7,073 105.3 11,801
中学講座事業 14,285 14,933 104.5 26,085
小学講座事業 28,791 32,102 111.5 55,867
学校向け教育事業
27,466 23,885 87.0 56,923
その他
24,147 21,452 88.8 49,715
小計 101,406 99,447 98.1 200,393
グローバルこどもちゃれんじ事業
国内こどもちゃれんじ講座事業 9,064 9,687 106.9 18,573
海外こどもちゃれんじ講座事業 13,360 13,446 100.6 27,139
その他 5,471 3,987 72.9 10,841
小計 27,897 27,121 97.2 56,555
介護・保育事業 60,795 60,875 100.1 122,868
ベルリッツ事業 23,041 13,687 59.4 45,020
その他（注２） 11,586 7,815 67.5 23,739
合計 224,727 208,946 93.0 448,577
（注）１．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
２．「その他」を構成していた連結子会社㈱サイマル・インターナショナルの通訳・翻訳事業については、当社
の保有する全株式を2020年３月31日付で譲渡したことに伴い、当第２四半期連結累計期間においては、同社
及びその子会社２社は連結の範囲から除外しております。
（国内教育事業における進研ゼミ事業の概要）
進研ゼミは、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学
習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
前連結会計年度
前年同期比
前第２四半期 当第２四半期
講座 （４月～３月累計）
（％）
連結累計期間 連結累計期間
（千人）
（４月～９月累計) （４月～９月累計)
高校講座 780 778 99.7 1,369
中学講座 2,260 2,340 103.5 4,124
小学講座 7,049 7,704 109.3 13,645
合計 10,089 10,822 107.3 19,139
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（グローバルこどもちゃれんじ事業の概要）
こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座でありま
す。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
前連結会計年度
前年同期比
前第２四半期 当第２四半期
講座 （４月～３月累計）
（％）
連結累計期間 連結累計期間
（千人）
（４月～９月累計) （４月～９月累計)
国内こどもちゃれんじ講座 4,599 4,799 104.3 9,469
海外こどもちゃれんじ講座 (注１ 、２ )
7,458 7,214 96.7 14,789
合計 12,058 12,013 99.6 24,259
（注）１．中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。
２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社、及びインドネシアにおいて
通信教育事業等を行っているPT. Benesse Indonesiaの決算日は12月末日のため、上記の第２四半期連結累計
期間の延べ在籍数は、１月から６月における延べ在籍数となっております。
（介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数）
高齢者向けホーム及び住宅数（ヵ所）
前連結会計年度
増減数
前第２四半期 当第２四半期
シリーズ （３月末日）
（ヵ所）
連結会計期間 連結会計期間
（ヵ所）
（９月末日) （９月末日)
アリア 24 24 － 24
くらら 40 40 － 40
グラニー＆グランダ 143 147 ▶ 146
まどか 57 57 － 57
ボンセジュール 46 49 3 47
ここち 14 15 1 14
リレ 2 2 － 2
合計 326 334 8 330
（ベルリッツ事業における語学レッスン数）
語学レッスン数（千レッスン）
前連結会計年度
前年同期比
前第２四半期 当第２四半期
地域 （１月～12月累計）
（％）
連結累計期間 連結累計期間
（千レッスン）
（１月～６月累計） （１月～６月累計）
アメリカズ(米州) 557 479 86.1 1,123
ヨーロッパ 1,370 743 54.3 2,594
アジア 800 526 65.7 1,599
合計 2,728 1,749 64.1 5,317
（注）１．語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
２．当第２四半期連結累計期間のヨーロッパの語学レッスン数は、前第２四半期連結累計期間に比べて626千レッ
スン減少しております。この減少には、フランチャイズ化及び事業整理によるレッスン数の減少(344千レッ
スン)が含まれております。
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(2)財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間の総資産は、 4,901億５千３百万円 と、 前連結会計年度に比べ5.3％ 、 272億７千１
百万円減少 しました。
流動資産は、 2,426億５百万円 と、 前連結会計年度に比べ11.2％ 、 307億４千８百万円減少 しました。この減少
は、主に未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、 1,532億３百万円 と、 前連結会計年度に比べ1.9％ 、 28億１千４百万円増加 しました。この増
加は、主にリース資産の増加によるものです。
無形固定資産は、 362億４千４百万円 と、 前連結会計年度に比べ1.1％ 、 ４億１千万円増加 しました。
投資その他の資産は、 581億円 と、 前連結会計年度に比べ0.4％ 、 ２億５千１百万円増加 しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間の総負債は、 3,136億７千６百万円 と、 前連結会計年度に比べ8.3％ 、 284億９百万
円減少 しました。
流動負債は、 1,474億１千１百万円 と、 前連結会計年度に比べ17.0％ 、 301億２千１百万円減少 しました。この
減少は、主に前受金、未払金、支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は、 1,662億６千５百万円 と、 前連結会計年度に比べ1.0％ 、 17億１千１百万円増加 しました。この増
加は、受入入居保証金の減少があったものの、リース債務が増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産は、 1,764億７千７百万円 と、前連結会計年度に比べ0.6％、11億３千７百
万円増加しました。この増加は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 30億５千１百万円増加
し、 1,459億３千２百万円 （ 前年同期比5.2％減 ）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 162億８千８百万円 の資金の獲得となりました。これは、前受金の減
少142億２千９百万円、未払金の減少82億４千３百万円、法人税等の支払額61億９千７百万円等があったもの
の、未収入金の減少298億６千万円、非資金費用である減価償却費93億１千４百万円、たな卸資産の減少53億９
百万円があったこと等によるものです。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が174億３千８百万円減少（前年同期比51.7％収入
減）しておりますが、主に、当第２四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が92億１千３百万
円の減益、法人税等の支払額・還付額による収支が44億７千６百万円の支出増、たな卸資産の増減額が32億８千
８百万円の収入減となったことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 84億９千９百万円 の資金の支出となりました。これは、ソフトウエアの
取得による支出47億５千２百万円、有形固定資産の取得による支出24億９千万円、連結範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による支出11億８千１百万円があったこと等によるものです。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が205億５千９百万円減少（前期は120億６千万円の収
入）しておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が189億３百万円の収入減となったことによるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 44億１千１百万円 の資金の支出となりました。これは、配当金の支払額
24億９百万円、リース債務の返済による支出16億２千２百万円があったこと等によるものです。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の支出が１億５百万円増加（前年同期比2.4％支出増）して
おります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は ５億９千万円 であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参
照ください。
なお、新型コロナウイルス感染症による 当第２四半期連結累計期間における資金状況への若干の影響はあるも
のの、十分な資金を保持しており、状況の変化には注意を払いながらも 、今後の中長期的な成長に向けて、M&A
や研究開発、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。 またM&Aは、今後の成長が見
込める分野で、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方
法による資金調達にて対応する予定です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 405,282,040
計 405,282,040
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日)
東京証券取引所
普通株式 102,541,528 102,541,528 単元株式数100株
(市場第一部)
計 102,541,528 102,541,528 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年８月６日（注） 28,329 102,541,528 39 13,739 39 29,498
（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 2,787円
資本組入額 1,393.5円
割当先 社外取締役を除く当社の取締役５名及び当社の取締役を兼ねる者を除く当社の執行役員
並びに幹部社員17名
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町二丁目11番３号 12,036 12.48
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 9,266 9.61
efu Investment Limited ８/143 Quay Street Auckland 1010 NZ
7,858 8.15
(常任代理人 下妻 道郎) (岡山市北区南方三丁目10番36号)
(公財)福武財団 香川県香川郡直島町2249番地７ 7,758 8.04
㈱中国銀行 岡山市北区丸の内一丁目15番20号 2,787 2.89
(公財)福武教育文化振興財団 岡山市北区広瀬町１番５号 1,919 1.99
㈱南方ホールディングス 岡山市北区南方三丁目10番36号 1,836 1.90
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,702 1.76
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 中国銀
行口
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,600 1.66
(再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行)
松浦 俊明 岡山市北区 1,396 1.44
計 ― 48,160 49.96
(注)１．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、福武英明氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的の法
人であるefu Investment Limitedが信託財産として拠出している株式6,809千株（7.06％）を含み、委託され
た信託財産の議決権行使に関する指図者はefu Investment Limitedであります。
２．上記のほか、当社所有の自己株式6,157千株があります。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載し
ております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数100株
6,157,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 962,570 同上
96,257,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
126,728
発行済株式総数 102,541,528 ― ―
総株主の議決権 ― 962,570 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100 株（議決権41個）が
含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 岡山市北区南方三丁目７番
6,157,800 - 6,157,800 6.00
㈱ベネッセホールディングス 17号
計 ― 6,157,800 - 6,157,800 6.00
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 152,507 155,648
受取手形及び売掛金 30,211 29,310
有価証券 2,904 3,401
商品及び製品 23,773 18,528
仕掛品 4,426 4,208
原材料及び貯蔵品 1,884 1,998
その他 58,743 30,694
△ 1,099 △ 1,184
貸倒引当金
流動資産合計 273,354 242,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,462 27,135
土地 35,119 35,116
リース資産（純額） 79,114 81,999
8,691 8,952
その他（純額）
有形固定資産合計 150,388 153,203
無形固定資産
のれん 8,629 9,313
27,204 26,931
その他
無形固定資産合計 35,834 36,244
投資その他の資産
投資有価証券 16,411 16,922
その他 41,524 41,211
△ 87 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 57,848 58,100
固定資産合計 244,071 247,548
資産合計 517,425 490,153
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,802 11,571
1年内返済予定の長期借入金 13,942 13,969
未払法人税等 6,017 2,067
前受金 95,701 81,078
添削料引当金 248 456
賞与引当金 7,460 6,489
返品調整引当金 377 292
37,981 31,486
その他
流動負債合計 177,532 147,411
固定負債
長期借入金 20,156 20,403
リース債務 86,424 90,409
役員退職慰労引当金 78 78
退職給付に係る負債 7,836 7,817
50,058 47,556
その他
固定負債合計 164,553 166,265
負債合計 342,085 313,676
純資産の部
株主資本
資本金 13,700 13,739
資本剰余金 29,593 29,631
利益剰余金 153,130 152,996
△ 21,362 △ 21,362
自己株式
株主資本合計 175,061 175,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 466 1,060
為替換算調整勘定 △ 6,456 △ 5,798
△ 34 △ 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,024 △ 4,739
新株予約権 105 105
非支配株主持分 6,196 6,105
純資産合計 175,339 176,477
負債純資産合計 517,425 490,153
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 224,727 208,946
128,166 122,163
売上原価
売上総利益 96,560 86,783
返品調整引当金戻入額
394 377
308 292
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 96,645 86,868
販売費及び一般管理費
※１ 6,609 ※１ 6,572
ダイレクトメール費
※１ 5,748 ※１ 5,889
広告宣伝費
給料及び手当 17,173 15,973
賞与引当金繰入額 2,443 2,525
退職給付費用 721 655
役員退職慰労引当金繰入額 5 6
貸倒引当金繰入額 167 338
49,128 46,707
その他
販売費及び一般管理費合計 81,998 78,668
営業利益 14,647 8,200
営業外収益
受取利息 259 216
固定資産賃貸料 170 171
※２ 396
補助金収入 176
692 627
その他
営業外収益合計 1,299 1,411
営業外費用
支払利息 2,662 2,854
固定資産賃貸費用 68 71
為替差損 － 969
258 663
その他
営業外費用合計 2,989 4,557
経常利益 12,956 5,053
特別利益
41 －
国庫補助金
特別利益合計 41 －
特別損失
※３ 414
減損損失 －
固定資産圧縮損 33 －
投資有価証券評価損 － 26
※４ 326 ※４ 591
在外連結子会社リストラクチャリング費用
※５ 596
－
臨時休業等による損失
特別損失合計 360 1,629
税金等調整前四半期純利益 12,637 3,424
法人税等 3,903 1,035
四半期純利益 8,733 2,388
非支配株主に帰属する四半期純利益 355 113
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,378 2,274
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 8,733 2,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 305 646
為替換算調整勘定 △ 319 649
退職給付に係る調整額 66 35
△ 0 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 559 1,329
四半期包括利益 8,174 3,717
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,825 3,560
非支配株主に係る四半期包括利益 349 157
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,637 3,424
減価償却費 9,940 9,314
減損損失 － 414
引当金の増減額（△は減少） △ 1,218 △ 1,213
その他の損益（△は益） 2,690 2,770
売上債権の増減額（△は増加） 1,607 740
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,598 5,309
未収入金の増減額（△は増加） 28,358 29,860
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,516 △ 4,292
未払金の増減額（△は減少） △ 8,842 △ 8,243
前受金の増減額（△は減少） △ 14,380 △ 14,229
3,795 1,092
その他の資産・負債の増減額
小計 37,670 24,947
利息及び配当金の受取額
234 187
利息の支払額 △ 2,662 △ 2,854
法人税等の支払額 △ 4,112 △ 6,197
2,597 206
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,727 16,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,006 △ 1,000
有価証券の売却による収入 19,911 1,001
有形固定資産の取得による支出 △ 2,022 △ 2,490
ソフトウエアの取得による支出 △ 3,938 △ 4,752
投資有価証券の取得による支出 △ 296 △ 234
投資有価証券の売却による収入 330 305
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 1,181
る支出
定期預金の純増減額（△は増加） 129 △ 217
△ 1,046 71
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 12,060 △ 8,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 5,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 5,104 △ 104
配当金の支払額 △ 2,409 △ 2,409
リース債務の返済による支出 △ 1,521 △ 1,622
その他 △ 269 △ 275
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,305 △ 4,411
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 137 △ 327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 41,345 3,051
現金及び現金同等物の期首残高 112,658 142,881
※１ 154,004 ※１ 145,932
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ ダイレクトメール費及び広告宣伝費の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社グループのダイレクトメール費及び広告宣伝費は第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間にか
けて著しく増加する傾向にあります。当第２四半期連結累計期間のダイレクトメール費及び広告宣伝費の合計額
は、12,462百万円であります。
なお、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間のダイレクトメール費及び広告宣伝費の合計額は、それぞ
れ34,038百万円及び12,358百万円であります。
※２ 補助金収入
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い政府、地方自治体等から支給された助成金であります。
※３ 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは資産について414百万円の減損損失を計上しております。内
訳は、次のとおりであります。
金額 内訳
用途 種類 場所
(百万円) (百万円)
連結子会社Berlitz（ベルリッ
技術関連資産 287 ― ―
ツ）Corporationの語学教育事業
連結子会社㈱ベネッセコーポレー
ソフトウエア 35
自社利用ソフト
ションの事業用資産（大学入試関 126 ―
ウエア等
その他 91
連事業）
連結子会社Berlitz Corporationの語学教育事業における技術関連資産については、当初想定されていた収益が見
込めなくなったため、米国会計基準に基づき、帳簿価額をすべて減額し、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの大学入試関連事業における自社利用ソフトウエア等については、将来
の使用見込みが無くなったため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
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※４ 在外連結子会社リストラクチャリング費用
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
在外連結子会社Berlitz Corporationにおける事業構造の改善のためのリストラクチャリングに伴う損失でありま
す。
※５ 臨時休業等による損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
新型 コロナウイルス 感染症に対する政府、地方自治体等からの各種要請を踏まえ、学習塾・英語教室等において
臨時休業をしておりました。当該休業期間中に発生した固定費等（人件費・賃借料・減価償却費等）を、臨時休業
等による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定
163,435 百万円 155,648 百万円
有価証券勘定 3,042 3,401
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 △9,431 △9,715
運用期間が３ヵ月を超えるユーロ円債・
△3,042 △3,401
コマーシャルペーパー等
現金及び現金同等物 154,004 145,932
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 2,408 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月５日
普通株式 利益剰余金 2,408 25.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 利益剰余金 2,408 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 利益剰余金 2,409 25.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
グローバル
合計
介護・保育 ベルリッツ
国内教育
（注１）
（注２） 計上額
こどもちゃ 計
事業
事業 事業
（注３）
れんじ事業
売上高
外部顧客への売上高 101,406 27,897 60,795 23,041 213,140 11,586 224,727 － 224,727
セグメント間の内部売
55 17 22 483 579 9,727 10,306 △ 10,306 －
上高又は振替高
計 101,461 27,915 60,818 23,524 213,719 21,313 235,033 △ 10,306 224,727
セグメント利益
9,118 2,919 5,716 △ 2,049 15,704 439 16,143 △ 1,496 14,647
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、通
訳・翻訳事業、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,496百万円 には、セグメント間取引消去 471百万円 、各報告セグ
メントには配分していない全社費用 △1,967百万円 が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメント
に帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
グローバル
（注１） 合計
介護・保育 ベルリッツ
国内教育
（注２） 計上額
こどもちゃ 計
（注４）
事業
事業 事業
（注３）
れんじ事業
売上高
外部顧客への売上高 99,447 27,121 60,875 13,687 201,131 7,815 208,946 － 208,946
セグメント間の内部売
33 10 23 322 389 9,300 9,689 △ 9,689 －
上高又は振替高
計 99,480 27,131 60,898 14,010 201,520 17,115 218,636 △ 9,689 208,946
セグメント利益
6,436 3,026 4,150 △ 3,759 9,854 △ 10 9,843 △ 1,643 8,200
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、及
び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,643百万円 には、セグメント間取引消去 451百万円 、各報告セグ
メントには配分していない全社費用 △2,094百万円 が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメント
に帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」を構成していた連結子会社㈱サイマル・インターナショナルの通訳・翻訳事業については、当社
の保有する全株式を2020年３月31日付で譲渡したことに伴い、同社及びその子会社２社は連結の範囲から除
外しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 86円97銭 23円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,378 2,274
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
8,378 2,274
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,336 96,364
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 86円97銭 23円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 1 7
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
社債の発行
当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について以下のとおり包括決
議を行いました。
１.発行総額 10,000百万円を上限とする。
但し、当該上限の範囲内で複数回の募集・発行を行うことができる。
２.発行予定期間 2020年12月から2021年３月まで
３.払込金額 各募集社債の金額100円につき金100円
４.利率 0.50％以下
５.償還期限 10年以内
６.償還方法 満期一括償還
７.担保の内容 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている
資産はない。
８.資金使途 借入金返済資金
９.その他 以上の条件の範囲内において、具体的な発行条件の決定及び社債発行に必要な一切の
事項を代表取締役社長CEOに一任するものとする。
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２ 【その他】
第67期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議しました。
①配当金の総額 2,409百万円
②１株当たりの金額 25.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社ベネッセホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
川 合 弘 泰
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 井 秀 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネッセ
ホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から
2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネッセホールディングス及び連結子会社の2020年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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