株式会社佐藤渡辺 四半期報告書 第90期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社佐藤渡辺(E00167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社佐藤渡辺
【英訳名】 WATANABE SATO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 井 直 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布一丁目18番４号
【電話番号】 03(3453)7351（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 金 井 義 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布一丁目18番４号
【電話番号】 03(3453)7351（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 金 井 義 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 15,428,100 16,681,458 36,861,426
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 23,332 707,940 1,565,706
親会社株主に帰属する
(千円) △ 43,340 412,480 1,044,555
四半期(当期)純利益又は
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 10,608 466,082 953,074
純資産額 (千円) 15,268,611 16,356,149 16,232,294
総資産額 (千円) 27,887,650 30,547,541 31,515,637
１株当たり四半期(当期)純利益
又は １株当たり四半期純損失 (円) △ 13.58 131.64 327.40
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.53 53.32 51.29
営業活動による
(千円) 1,620,878 2,583,152 2,432,832
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 365,641 △ 190,941 △ 510,767
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 279,114 66,171 △ 877,408
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,778,176 6,305,093 3,846,711
四半期末(期末)残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.51 139.51
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により期初から経済・
社会活動が停滞しました。その後、経済活動が段階的に再開されたことや資金繰り支援等の政策効果を背景に、景
気は持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立っておらず、景気の先
行きは不透明な状況が続いております。
道路建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資需要が弱含みをみせてお
り、新型コロナウイルス感染症の収束の目処がたたない現状においては、今後の受注環境の不透明感が懸念され経
営環境は厳しい状況であります。
このような状況の中で、まずは新型コロナウイルス感染症による足元の影響の極小化に努め、「中期経営計画
（2018年度～2020年度）」目標最終年度の達成に向けて当社グループ一丸となって取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は169億６千９百万円（前年同期比3.6％増）、売
上高は166億８千１百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益は７億７百万円（前年同期は経常損失２千３百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億１千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４
千３百万円）となりました。
（工事部門）
工事部門では、すべての連結会社が舗装、土木工事等に係る建設工事の受注、施工を行っており、当第２四半期
連結累計期間の工事受注高は150億３千１百万円、完成工事高は147億４千３百万円、完成工事総利益は12億７千５
百万円となりました。
（製品等販売部門）
製品等販売部門では、アスファルト合材等の製造、販売を行っており、製品等受注高、売上高は19億３千８百万
円、製品等売上総利益は２億６千万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく多く
なります。一方、営業所経費、販売費及び一般管理費がほぼ均等に発生するという季節的変動があります。
当社グループの財政状態は以下の通りであります。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億６千８百万円減少して305億４千
７百万円となりました。これは主に現金預金、未成工事支出金等は増加したものの、受取手形・完成工事未収入金
等が減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億９千１百万円減少して141億９千１百万円となりました。これは主に、
短期借入金及び未成工事受入金は増加したものの、支払手形・工事未払金等及び未払法人税等が減少したことなど
によります。
純資産合計は、主に利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億２千３百万円増加して
163億５千６百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末の38億
４千６百万円に比べて24億５千８百万円増加して63億５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、25億８千３百万円の収入（前年同期は16億２千万円
の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少額43億１千３百万円、仕入債務の減少額13億万円、たな卸資
産の増加額８億３千２百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、１億９千万円の支出（前年同期は３億６千５百万円
の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、６千６百万円の収入（前年同期は２億７千９百万円
の支出）となりました。これは主に短期借入金の増加額５億円、配当金の支払額１億９千万円等によるものであり
ます。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は２千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 3,195,700 3,195,700 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 3,195,700 3,195,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 3,195,700 ― 1,751,500 ― 600,000
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
渡 邉 忠 泰 東京都港区 390 12.55
89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, KY1-9007 GRAND
HORIZON GROWTH FUND
CAYMAN, CAYMAN ISLANDS 371 11.95
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
東京都港区南麻布１－22－６
有限会社創翔 331 10.65
創翔館201号
東亜道路工業株式会社 東京都港区六本木７－３－７ 241 7.75
株式会社アスカ 東京都港区六本木３－４－33 196 6.30
宇部興産株式会社 山口県宇部市大字小串1978－96 161 5.18
常盤工業株式会社 東京都千代田区九段北４－２－38 105 3.38
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 104 3.36
佐藤渡辺従業員持株会 東京都港区南麻布１－18－４ 76 2.47
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR：
FIDELITY SR INTRINSIC
245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210 U.S.A.
60 1.92
OPPORTUNITES FUND
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)
計 ― 2,037 65.51
（注）１ 2019年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オリソン・カピタル
・マナヘメント・ソシエダ・アノニマが2019年７月２日現在で368千株を処分した旨が記載されております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ウルグアイ東方共和国 モンテビデ
オリソン・カピタル・マナ
オ、ボナビタ・ルイス1294 アパルタ
ヘメント・ソシエダ・アノ ― 0.00
メント：1410－ソーナ・フランカ ウ
ニマ
ベドブレ・テ・セ
２ 2019年７月９日付で公衆の縦覧に供さている大量保有報告書において、エイチビーエム・インベストメン
ト・マネジメント（ビーブイアイ）エルティディが2019年７月２日現在で368千株を保有している旨が記載さ
れておりますが、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
エイチビーエム・インベス
英領ヴァージン諸島、VG1110、トー
トメント・マネジメント
トラ、ロード・タウン、クレイグ 368 11.52
（ビーブイアイ）エルティ
ミュール・チェンバーズ
ディ
３ 上記のほか当社所有の自己株式85千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 85,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,086 ―
3,108,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 3,195,700 ― ―
総株主の議決権 ― 31,086 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区南麻布
（自己保有株式）
85,200 ― 85,200 2.67
株式会社佐藤渡辺
１－18－４
計 ― 85,200 ― 85,200 2.67
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,846,711 6,305,093
受取手形・完成工事未収入金等 13,313,557 9,064,381
未成工事支出金 804,657 1,633,435
その他のたな卸資産 154,810 158,098
その他 296,516 359,621
△ 5,990 △ 3,131
貸倒引当金
流動資産合計 18,410,262 17,517,499
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 3,340,833 3,255,398
土地 5,961,979 5,961,979
836,779 790,776
その他（純額）
有形固定資産合計 10,139,592 10,008,154
無形固定資産
47,847 83,104
投資その他の資産
投資有価証券 2,010,196 2,054,823
長期貸付金 26,603 28,218
破産更生債権等 54,447 52,947
繰延税金資産 806,035 784,875
その他 58,188 58,845
△ 37,537 △ 40,927
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,917,934 2,938,782
固定資産合計 13,105,375 13,030,041
資産合計 31,515,637 30,547,541
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 8,157,119 6,970,777
短期借入金 800,000 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金 148,996 123,996
未払法人税等 468,871 279,519
未成工事受入金 854,824 981,155
賞与引当金 340,307 403,982
完成工事補償引当金 10,108 10,308
工事損失引当金 17,800 23,800
823,225 475,731
その他
流動負債合計 11,621,251 10,569,271
固定負債
長期借入金 212,858 163,360
退職給付に係る負債 2,294,987 2,318,112
再評価に係る繰延税金負債 886,522 886,522
長期預り金 156,000 156,000
111,723 98,124
その他
固定負債合計 3,662,091 3,622,119
負債合計 15,283,343 14,191,391
純資産の部
株主資本
資本金 1,751,500 1,751,500
資本剰余金 869,602 869,602
利益剰余金 11,852,792 12,073,847
△ 5,444 △ 156,244
自己株式
株主資本合計 14,468,451 14,538,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 129,917 168,723
土地再評価差額金 1,698,058 1,698,058
△ 131,200 △ 117,708
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,696,775 1,749,073
非支配株主持分 67,066 68,370
純資産合計 16,232,294 16,356,149
負債純資産合計 31,515,637 30,547,541
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※2 15,428,100 ※2 16,681,458
売上高
14,562,094 15,145,616
売上原価
売上総利益 866,005 1,535,841
※1 951,049 ※1 941,601
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 85,043 594,240
営業外収益
受取利息 2,485 588
受取配当金 14,313 77,629
貸倒引当金戻入額 1,596 -
持分法による投資利益 51,921 45,296
7,132 10,768
雑収入
営業外収益合計 77,450 134,283
営業外費用
支払利息 12,687 16,842
3,051 3,740
雑支出
営業外費用合計 15,738 20,582
経常利益又は経常損失（△） △ 23,332 707,940
特別利益
449 -
固定資産売却益
特別利益合計 449 -
特別損失
固定資産除却損 2,609 0
1,177 55,971
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,786 55,971
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 26,668 651,969
純損失（△）
法人税等 11,931 238,184
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 38,600 413,784
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,739 1,303
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 43,340 412,480
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 38,600 413,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,233 38,698
退職給付に係る調整額 5,213 13,492
△ 454 106
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 27,992 52,297
四半期包括利益 △ 10,608 466,082
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 15,347 464,778
非支配株主に係る四半期包括利益 4,739 1,303
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 26,668 651,969
半期純損失（△）
減価償却費 296,698 269,698
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,371 42,566
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,062 530
その他の引当金の増減額（△は減少） 58,680 69,874
受取利息及び受取配当金 △ 16,799 △ 78,217
支払利息 12,687 16,842
持分法による投資損益（△は益） △ 51,921 △ 45,296
その他の営業外損益（△は益） △ 4,081 △ 7,028
有形固定資産売却損益（△は益） △ 449 -
有形固定資産除却損 2,609 0
投資有価証券評価損益（△は益） 1,177 55,971
売上債権の増減額（△は増加） 5,106,188 4,313,459
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 409,919 △ 832,065
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,457,630 △ 1,300,732
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 68,708 △ 65,154
△ 367,747 △ 158,030
その他
小計 2,084,422 2,934,385
利息及び配当金の受取額
16,799 78,217
利息の支払額 △ 12,848 △ 17,197
法人税等の支払額 △ 469,580 △ 419,282
2,086 7,028
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,620,878 2,583,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 359,812 △ 160,876
有形固定資産の売却による収入 457 -
無形固定資産の取得による支出 △ 6,398 △ 27,990
貸付けによる支出 △ 14,740 △ 14,200
貸付金の回収による収入 11,783 12,899
3,068 △ 774
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 365,641 △ 190,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 75,638 △ 74,498
自己株式の取得による支出 - △ 150,800
配当金の支払額 △ 190,696 △ 190,820
△ 12,780 △ 17,709
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 279,114 66,171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 976,122 2,458,382
現金及び現金同等物の期首残高 2,802,054 3,846,711
※1 3,778,176 ※1 6,305,093
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更
はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給与手当 369,994 千円 373,375 千円
賞与引当金繰入額 88,248 81,711
退職給付費用 19,913 20,409
貸倒引当金繰入額 - 530
減価償却費 26,230 26,750
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結
会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４
四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金預金勘定 3,778,176千円 6,305,093千円
現金及び現金同等物 3,778,176 6,305,093
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 191 60.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 191 60.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△13円58銭 131円64銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△43,340 412,480
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△43,340 412,480
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,190 3,133
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社佐藤渡辺
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳 下 敏 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐藤渡
辺の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社佐藤渡辺及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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