三相電機株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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三相電機株式会社(E02012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第64期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 三相電機株式会社
【英訳名】 SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 直樹
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市青山北一丁目1番1号
【電話番号】 079(266)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡本 富男
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市青山北一丁目1番1号
【電話番号】 079(266)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡本 富男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第2四半期 第2四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 7,031,836 6,287,103 13,719,370
売上高
(千円) 197,317 265,020 282,822
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 130,528 139,991 172,936
期)純利益
(千円) △ 1,217 236,186 △ 12,022
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 8,842,781 8,983,494 8,831,975
純資産額
(千円) 16,193,749 15,349,844 15,422,138
総資産額
(円) 29.15 31.14 38.58
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 54.6 58.5 57.3
自己資本比率
営業活動による
(千円) 1,071,001 630,432 1,518,057
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 619,413 △ 341,993 △ 982,245
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 268,662 △ 355,480 △ 641,550
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,783,313 2,412,496 2,495,087
(期末)残高
第63期 第64期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
7月1日 7月1日
会計期間
至2019年 至2020年
9月30日 9月30日
12.06 2.63
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の子会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、企業収益は大
幅に落ち込み、インバウンド需要の消失や、世界経済の下振れを背景に輸出も大幅に減少いたしました。個人消費
も外出自粛の強まりや雇用環境の悪化を背景に大きく低迷し、緊急事態宣言が解除された後は、外出自粛の緩和な
どを背景として、景気持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の流行が再拡大するなか、経
済活動停滞の長期化が懸念され収益環境の改善余地は限定的となる見込みで、業績は不透明な状態が継続しており
ます 。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、5Gやテレワーク関連需要の
拡大を受け、半導体業界は回復基調を維持しており、年度前半には米中貿易の緊張の高まりから安全在庫の確保が
進み受注は回復傾向でありましたが、第2四半期では経済活動停滞の長期化を受け、半導体製造装置用ポンプの受
注に陰りが見られました 。
一方、産業機械用モータでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費の冷え込みが大きく影響し、自動車
関連では、国内、北米、欧州の自動車産業が低迷し、市場が縮小したことで企業の投資判断に悪影響を及ぼしてお
り、工作機械業界をはじめとした企業で設備投資を控える動きは継続し、受注環境は厳しい状態が続いておりま
す 。
中国市場におきましては、年度前半には新型コロナウイルスの感染拡大により事業活動が停止に追い込まれた影
響を受け、厳しい結果で推移しましたが、事業活動が再開されたことで、前半の遅れを取り戻して回復基調が続い
ております。空調用モータの受注は引き続き堅調に推移しており、更に付加価値の高いポンプの受注拡大に努めて
まいりました 。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は62 億87百万円(前年同期比89.4 %)となりました。
営業利益は1 億77百万円(前年同期比108.0%)、経常利益は2億65百万円(前年同期比134.3%)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は1億39百万円(前年同期比107.3%) となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ72百万円減少し、153億49百万円となりまし
た。主な内訳として投資有価証券が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金ならびに繰延税金資産が
減少したことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ2億23百万円減少し、63億66百万円となりま
した。主な内訳として電子記録債務が増加したものの、支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したことによるも
のであります。純資産は前連結会計年度末と比べ1億51百万円増加し、89億83百万円となりました。これは主にそ
の他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります 。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、24億12百万
円となり、前連結会計年度末と比較して82百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億30百万円(前年同期は10億71百万円の収入)となりました。これは主に3億
66百万円の減価償却費の計上、2億64百万円の税金等調整前四半期純利益の計上等の増加要因によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億41百万円(前年同期は6億19百万円の支出)となりました。これは主に2億
31百万円の有形固定資産の取得、1億4百万円の投資有価証券の取得等による減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億55百万円(前年同期は2億68百万円の支出)となりました。これは主に1億
90百万円の長期借入金の減少(純額)、98百万円の配当金の支払等の減少要因によるものであります。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外子会社からの調達コストならびに、当社グループの主
要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼ
すことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に
影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる
製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右される
とともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。
さらに、当社の事業活動に関係する顧客、生産、物流等の企業において新型コロナウイルス感染症が拡大した場
合、原材料調達や生産に遅延が生じ、受注の減少も予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハ
ウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用
したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面におい
ては、 生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策を徹底し、生産体制の維持を努めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定
費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります 。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必
要とする資金を調達しております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強
まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の経営成績が左右されるも
のと考えられます。このような状況下において、産業分野で広く使用される三相誘導モータは、高効率IE3モー
タに続き、さらに高効率化が進められ、IE4、IE5モータの製品開発が求められております。当社グループと
いたしましても、市場の優位性を築くためにも、実現に向けて取り組むとともに、IoT技術などの新たな取り組
みをポンプ関係に採用し、新規の顧客獲得を図ってまいります。また、海外市場にも販路を拡げ市場や顧客が求め
る以上の新製品を開発してまいります。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生
産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります 。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月10日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
4,606,100 4,606,100
普通株式
100株
(スタンダード)
4,606,100 4,606,100 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年7月17日
7,041 7,041
16,300 4,606,100 885,721 1,838,311
(注)
(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
兵庫県姫路市川西167-13 1,180 26.20
ケイアールディー株式会社
兵庫県姫路市青山北1丁目1-1 595 13.20
三相電機取引先持株会
兵庫県加西市尾崎町325 344 7.63
株式会社石野製作所
202 4.48
石野一郎 兵庫県加西市
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 168 3.74
託口)
福井県越前市下平吹町10-9 125 2.78
倉茂電工株式会社
124 2.76
徳永耕造 兵庫県たつの市
112 2.49
黒田直樹 兵庫県姫路市
103 2.29
黒田栄子 兵庫県姫路市
兵庫県姫路市青山北1丁目1-1 98 2.18
三相電機社員持株会
- 3,054 67.80
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
101,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,504,100 45,041 -
普通株式
1,000 - -
単元未満株式 普通株式
4,606,100 - -
発行済株式総数
- 45,041 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)
含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式87株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
兵庫県姫路市青山
101,000 - 101,000 2.19
北一丁目1番1号
三相電機株式会社
- 101,000 - 101,000 2.19
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
2,495,087 2,412,496
現金及び預金
3,103,032 2,926,688
受取手形及び売掛金
1,595,485 1,567,374
電子記録債権
490,298 502,267
商品及び製品
730,465 713,096
仕掛品
242,481 285,863
原材料及び貯蔵品
164,156 184,223
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
8,820,007 8,591,010
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,313,195 2,292,099
機械装置及び運搬具(純額) 698,356 634,922
工具、器具及び備品(純額) 350,684 382,130
980,749 980,749
土地
リース資産(純額) 490,355 496,835
124,562 89,493
建設仮勘定
4,957,904 4,876,230
有形固定資産合計
無形固定資産
98,146 94,842
その他
98,146 94,842
無形固定資産合計
投資その他の資産
920,700 1,217,575
投資有価証券
451,301 400,138
繰延税金資産
177,377 173,346
その他
△ 3,300 △ 3,300
貸倒引当金
1,546,080 1,787,760
投資その他の資産合計
6,602,130 6,758,833
固定資産合計
15,422,138 15,349,844
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
1,521,231 902,989
支払手形及び買掛金
454,096 1,030,295
電子記録債務
370,600 370,600
短期借入金
775,924 410,181
1年内返済予定の長期借入金
395,623 382,002
未払費用
58,759 112,422
未払法人税等
752,152 675,598
その他
4,328,387 3,884,088
流動負債合計
固定負債
527,554 702,543
長期借入金
409,642 409,865
リース債務
69,174 109,277
繰延税金負債
1,206,042 1,211,902
退職給付に係る負債
15,067 13,991
負ののれん
34,294 34,681
その他
2,261,775 2,482,261
固定負債合計
6,590,163 6,366,350
負債合計
純資産の部
株主資本
878,679 885,721
資本金
1,832,976 1,840,018
資本剰余金
6,176,331 6,217,571
利益剰余金
△ 79,064 △ 79,064
自己株式
8,808,923 8,864,247
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 41,397 71,538
その他有価証券評価差額金
△ 13,607 △ 7,267
繰延ヘッジ損益
102,334 68,291
為替換算調整勘定
△ 24,278 △ 13,316
退職給付に係る調整累計額
23,051 119,246
その他の包括利益累計額合計
8,831,975 8,983,494
純資産合計
15,422,138 15,349,844
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
7,031,836 6,287,103
売上高
5,701,565 4,997,162
売上原価
1,330,271 1,289,940
売上総利益
※ 1,166,171 ※ 1,112,725
販売費及び一般管理費
164,100 177,215
営業利益
営業外収益
5,820 4,172
受取利息
11,937 8,038
受取配当金
2,386 20,279
投資有価証券評価益
1,959 -
投資有価証券売却益
3,057 -
為替差益
1,076 1,076
負ののれん償却額
- 51,156
助成金収入
4,119 4,123
不動産賃貸料
4,278 4,141
売電収入
8,319 8,368
その他
42,955 101,355
営業外収益合計
営業外費用
4,074 3,394
支払利息
- 632
投資有価証券売却損
- 3,597
為替差損
2,442 2,812
不動産賃貸費用
2,199 1,948
売電費用
1,022 1,166
その他
9,738 13,551
営業外費用合計
197,317 265,020
経常利益
特別損失
5,564 -
固定資産売却損
3,986 836
固定資産除却損
9,550 836
特別損失合計
187,766 264,183
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 61,584 95,509
△ 4,346 28,682
法人税等調整額
57,238 124,191
法人税等合計
130,528 139,991
四半期純利益
130,528 139,991
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
130,528 139,991
四半期純利益
その他の包括利益
△ 24,006 112,935
その他有価証券評価差額金
△ 69,385 6,339
繰延ヘッジ損益
△ 41,520 △ 34,042
為替換算調整勘定
3,166 10,962
退職給付に係る調整額
△ 131,745 96,194
その他の包括利益合計
△ 1,217 236,186
四半期包括利益
(内訳)
△ 1,217 236,186
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
187,766 264,183
税金等調整前四半期純利益
374,256 366,849
減価償却費
△ 1,076 △ 1,076
負ののれん償却額
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 26,390 21,655
△ 17,758 △ 12,211
受取利息及び受取配当金
4,074 3,394
支払利息
為替差損益(△は益) 13,052 11,316
有形固定資産売却損益(△は益) 5,564 -
3,986 836
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益(△は益) △ 2,386 △ 20,279
売上債権の増減額(△は増加) 474,959 187,486
たな卸資産の増減額(△は増加) 55,389 △ 46,742
仕入債務の増減額(△は減少) 78,749 △ 32,336
未払金の増減額(△は減少) △ 40,881 4,919
未払費用の増減額(△は減少) △ 26,278 △ 13,620
未払消費税等の増減額(△は減少) 71,017 △ 62,428
7,029 △ 9,202
その他
1,213,855 662,744
小計
利息及び配当金の受取額 17,758 12,211
△ 4,110 △ 3,387
利息の支払額
△ 156,501 △ 41,134
法人税等の支払額
1,071,001 630,432
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 602,921 △ 231,942
有形固定資産の取得による支出
1,331 -
有形固定資産の売却による収入
△ 16,737 △ 9,221
無形固定資産の取得による支出
△ 54,622 △ 104,594
投資有価証券の取得による支出
52,780 4,200
投資有価証券の償還による収入
757 △ 435
その他
△ 619,413 △ 341,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 400,000
長期借入れによる収入
△ 303,636 △ 590,754
長期借入金の返済による支出
△ 98,162 △ 98,617
配当金の支払額
△ 66,863 △ 66,108
リース債務の返済による支出
△ 268,662 △ 355,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,537 △ 15,549
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 161,388 △ 82,590
2,621,925 2,495,087
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,783,313 ※ 2,412,496
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、当該影響を予測することは困難であ
ると判断しておりますが、2021年3月期の一定期間に渡り当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
従業員給料及び手当 362,052 千円 397,437 千円
18,416 18,694
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 2,783,313千円 2,412,496千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 2,783,313 2,412,496
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年5月10日
普通株式 98,351 22.0 2019年3月31日 2019年6月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年5月15日
98,751
普通株式 22.0 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)および当第2四半期連結累計期間(自
2020年4月1日 至2020年9月30日)
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 29円15銭 31円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
130,528 139,991
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
130,528 139,991
利益(千円)
4,478 4,495
普通株式の期中平均株式数(千株)
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月5日
三相電機株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
許 仁九 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三相電機株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、 四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三相電機株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す ることが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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