日立キャピタル株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日立キャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日立キャピタル株式会社
【英訳名】 Hitachi Capital Corporation
【代表者の役職氏名】 執行役社長兼ＣＥＯ 川部 誠治
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 03(3503)2194
【事務連絡者氏名】 リスクマネジメント本部 法務部長 一松 哲夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 03(3503)2194
【事務連絡者氏名】 リスクマネジメント本部 法務部長 一松 哲夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
225,972 223,850
売上収益
(百万円) 464,020
(第２四半期連結会計期間)
( 111,454 ) ( 114,091 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 20,644 17,707 42,526
親会社の所有者に帰属する
15,209 12,633
四半期(当期)利益 (百万円) 30,693
( 7,145 ) ( 6,058 )
(第２四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 2,663 12,626 14,649
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 380,040 386,631 380,728
総資産額
(百万円) 3,708,842 3,629,689 3,719,474
親会社の所有者に帰属する
130.16 108.18
１株当たり四半期(当期)利益 (円) 262.67
( 61.15 ) ( 51.88 )
(第２四半期連結会計期間)
親会社所有者帰属持分比率
(％) 10.2 10.7 10.2
営業活動に関する
(百万円) 79,820 106,879 130,021
キャッシュ・フロー
投資活動に関する
(百万円) △ 15,190 △ 13,448 △ 15,741
キャッシュ・フロー
財務活動に関する
(百万円) △ 55,605 △ 111,937 △ 65,623
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 226,434 247,439 265,463
(期末)残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 親会社の所有者に帰属する希薄化後の１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４ 営業活動に関するキャッシュ・フローには、オペレーティング・リース資産の取得及び売却を含んでおりま
す。
５ 上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載の「事業等の
リスク」についての重要な変更は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
経営統合に関するリスク
当社及び三菱UFJリース株式会社（以下、「三菱UFJリース」）は、2020年9月24日に合併（以下、「本合併」）を
通じた経営統合（以下、「本経営統合」）に向けて、経営統合契約及び合併契約を締結いたしました。
本経営統合の概要は、「３. 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
現在、本経営統合に向けた準備を両社で進めておりますが、例えば、本経営統合に必要な関係当局等の許認可及び
その他本合併に際して必要な承認等（契約相手方の同意等を含みます。）が得られないリスク、本経営統合に関連し
て想定を超える費用が発生するリスク、予期せぬ事情等により本経営統合の内容の変更もしくは遅延が生じ、または
本経営統合が行われないリスク、期待された本経営統合の統合効果（シナジーの実現のほか、人事・ブランド・シス
テム等の統合・調整等による統合効果を含みます。）が十分に達成されないリスク等が想定され、これらのリスクが
顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上述のリスクに対して、三菱UFJリースと統合準備委員会を設置する等、適切な対策を行うことで、リスクが顕在
化しないよう、努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえ、社員を
含めたステークホルダーの皆様の安全と健康を最優先に、テレワークや時差出勤などの活用による感染リスクの
低減、事業継続のためのBCP・BCMの徹底、さらには、ウィズコロナにおけるトップラインの回復を意識しつつ、
2019年10月に発表した「2019～2021年度中期経営計画」の着実な実行に努めてまいりました。
その結果、日本事業における再生可能エネルギー事業の売電収入が業績に寄与したことなどにより、取扱高や
売上収益、税引前四半期利益などの主要項目においては、期初見通しを上回りました。
主なトピックスとしては、環境・エネルギー事業において、脱FITに向けた取り組みとして、株式会社ブルボンと
同社の新発田工場(新潟県)の屋根を活用した自家消費型太陽光発電事業を推進しております。
また、モビリティ事業においては、ソリューションおよびネットワークの基盤拡充を目的に、香港行政区にて
自動車ファイナンスなどを提供しているBOT LEASE(HONG KONG)COMPANY LIMITEDの全株式を東銀リース株式会社より
取得いたしました。
あらたな事業モデル展開としては、株式会社日立ソリューションズとの協業により、BtoB企業を対象に、サブスク
リプションビジネスをトータルに支援するサービスモデルの策定などに取り組んでおります。
さらに、ビッグデータとAIを活用した脱炭素ソリューションの構築に向けて、Hitachi Capital (UK) PLCが
Hitachi Europe Ltd.との協働を図るとともに、Hitachi Capital America Corp.およびHitachi America, Ltd.に
おいては、Workhorse Group Inc.と提携契約を締結し、現地における宅配用電気自動車の製造、供給をサポートする
など、グローバルにおけるパートナー連携も加速しております。
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一方で、本年9月、三菱UFJリース株式会社と当社は、合併を通じた経営統合に向けて、経営統合契約および
合併契約を締結いたしました。
両社は、2016年5月に締結した資本業務提携に基づき、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ
株式会社（以下、JII）設立による海外インフラ投資事業の強化などの協業を推進するとともに、経営統合を一つの
選択肢に、その関係強化に向けて、継続的に協議を重ねてまいりました。そのなかで、JIIのビジネスが順調に進捗
していること、両社の事業に重複が少なく理想的な補完関係にあることを認識いたしました。そのうえで、大きな
環境変化にいち早く適応し、社会価値創造に向けた付加価値の向上をより一層追求するとともに、先進的なアセット
ビジネスの領域をさらに開拓していくためには、合併を通じた経営統合が最適と判断し、相互尊重・公平の精神、
ならびに建設的な姿勢をもって検討を進め、このたびの合意に至りました。
本経営統合により、両社はビジネス領域の相互補完および経営基盤の強化を図り、規模、領域ともに業界屈指の
グローバルプレイヤーとなります。本経営統合後の新会社は、世界各地でリース会社の枠を超えた先進的なアセット
ビジネスを展開、お客様に新たな価値を提供し、持続的な社会価値の創造を実現してまいります。
本経営統合は、2021年2月下旬に開催予定の両社の臨時株主総会の決議による承認を得たうえで、2021年4月1日を
効力発生日（以下、本効力発生日）として行う予定です。また、本経営統合は、本合併に必要な国内外の関係当局等
の許認可、ならびにその他本合併に際して必要な承認等の取得などを前提としております。
本効力発生日（2021年4月1日）に先立ち、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部において、2021
年3月30日付で上場廃止（最終売買日は2021年3月29日）となる予定です。
(本経営統合の日程)
経営統合契約及び合併契約締結に関する
2020年9月24日
取締役会決議日及び契約締結日（両社）
臨時株主総会基準日公告日（両社） 2020年12月16日（予定）
臨時株主総会基準日（両社） 2020年12月31日（予定）
臨時株主総会決議日（両社） 2021年2月下旬（予定）
最終売買日（当社） 2021年3月29日（予定）
上場廃止日（当社） 2021年3月30日（予定）
本経営統合の効力発生日 2021年4月1日（予定）
本経営統合の日程は、手続き進行上の必要性・その他の事由に応じて、両社における協議・合意のうえ、変更
されることがあります。
※詳細は2020年9月24日付「三菱UFJリースと日立キャピタルとの合併を通じた経営統合に向けた契約締結に関するお知らせ」をご参照
ください。
当第2四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえ、外出
規制や自粛など、ヒト・モノの移動が制限されたことで、経済活動にさまざまな制約が生じ、企業の設備投資や個人
消費も減少、取扱高は前年同期比30.9％減の798,832百万円となりました。
その結果、売上収益は前年同期比0.9％減の223,850百万円、税引前四半期利益も前年同期比14.2％減の17,707百万
円となりました。
しかしながら、取扱高、売上収益、税引前四半期利益のいずれも期初見通しを上回り、概ね順調に推移しており
ます。
当第2四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(日本：アカウントソリューション)
環境・エネルギー事業が順調に推移したことなどにより、売上収益は前年同期比4.4％増の117,506百万円と
なり、税引前四半期利益も同7.6％増の9,891百万円となりました。
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(ベンダーソリューション)
売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が減少したことなどにより、前年同期比1.6％減
の 12,278百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益が減少したものの、販売費及び一般管理費の削減が寄与したことなどによ
り、 同15.6％増の3,622百万円となりました。
(欧州)
売上収益は、英国事業が厳しい事業環境から回復基調にあること、さらには、欧州大陸におけるモビリティ
事業の展開地域拡大により、前年同期並みの65,590百万円となりました。
税引前四半期利益は、英国事業におけるモラトリアム(支払猶予)対応による一時的な貸倒引当金の増加など
に より、同13.1％減の7,077百万円となりました。
(米州)
2020年3月期に行った大口ファクタリング事業の収束に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高
が 減少したことなどにより、売上収益は前年同期比18.2％減の12,827百万円となり、税引前四半期利益も同
12.6％減の1,645百万円となりました。
(中国)
2020年3月期に行った大口ファクタリング事業などの収束に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で営業
資産残高が減少したことなどにより、売上収益は前年同期比28.8％減の4,830百万円となり、税引前四半期利益も
同29.6％減の884百万円となりました。
(ASEAN)
売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が減少したことなどにより、前年同期比19.1％減
の7,268百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の減少に加え、インドネシア事業におけるモラトリアム(支払猶予)対応による
一時的な貸倒引当金の増加などにより、342百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
① 資産
総資産残高は、新型コロナウイルス感染症の影響による新規取扱高の減少等により、主に欧州、日本において売
掛金及びその他の営業債権が減少したこと、および主に日本、中国においてファイナンス・リース債権が減少した
こと等により、前連結会計年度末に比し89,784百万円減少の3,629,689百万円となりました。
② 負債
負債残高は、主に日本および欧州において社債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比し96,032百万円
減少の3,227,427百万円となりました。
③ 資本
資本残高は、親会社の所有者に帰属する四半期利益12,633百万円を計上したことによる増加、および剰余金の配
当を6,773百万円実施したことによる減少等の結果、前連結会計年度末に比し6,247百万円増加の402,261百万円と
なりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
増減
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
営業活動に関する
79,820 106,879 27,058
キャッシュ・フロー
投資活動に関する
△15,190 △13,448 1,742
キャッシュ・フロー
財務活動に関する
△55,605 △111,937 △56,331
キャッシュ・フロー
フリー・
64,629 93,430 28,800
キャッシュ・フロー
① 営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、106,879百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響による新規取扱高の減少等による売掛金及びその他の営業債権の減少62,700百万円、
オペレーティング・リース資産の取得79,100百万円、オペレーティング・リース資産の売却20,433百万円、およ
びファイナンス・リース債権の減少17,604百万円等です。
② 投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、13,448百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、持分法で
会計処理されている投資の取得7,804百万円、その他の有形固定資産の取得2,338百万円、その他の無形資産の取
得2,051百万円、有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻2,014百万円、および有価証券の取得及び定期預
金の預入1,841百万円等です。
③ 財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、111,937百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、長期借
入債務の返済及び償還375,702百万円、および長期借入債務による調達282,361百万円等です。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ
て18,023百万円減少し、247,439百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動
に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べて
28,800百万円増加し、93,430百万円の収入となりました。
当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した返済期限の管理、さ
らには、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑えるべく管理を
行っております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客からの支払猶予の要請、市場の混乱によ
る資金調達の不安定化等による資金繰りへの影響も想定されますが、十分な手元流動性を維持するとともに、複
数の金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約（当第２四半期連結会計期間末時点 総額310,784百
万円）を締結し、流動性リスク対策の強化を行っており、事業運営上十分な流動性が確保されていると認識して
おります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別に
おける営業貸付金の状況は以下の通りです。
① 貸付金の種別残高内訳 2020年９月30日 現在
件数 残高
貸付種別 平均約定金利
構成割合 構成割合
％
無担保
件 ％ 百万円 ％
(住宅向を除く)
- - - -
-
消
有担保
費
- - - - -
(住宅向を除く)
者
向
住宅向 7,115 99.40 45,338 11.21 1.31
計 7,115 99.40 45,338 11.21 1.31
事
業
計 43 0.60 359,484 88.79 0.42
者
向
合計 7,158 100.00 404,872 100.00 0.52
(注) 事業者向貸付残高には、関係会社向け貸付335,993百万円が含まれております。
② 資金調達内訳 2020年９月30日 現在
借入先等 残高 平均調達金利
百万円 ％
金融機関等からの借入
512,441 0.31
その他 639,604 0.27
社債・CP 616,000 0.26
合計 1,152,045 0.29
自己資本 239,302
資本金・出資額 9,983
(注) 当第２四半期累計期間における貸付金譲渡金額はありません。
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③ 業種別貸付金残高内訳 2020年９月30日 現在
先数 残高
業種別
構成割合 構成割合
％
件 ％
百万円
製造業
-
- -
-
建設業 - - - -
電気・ガス・
９ 0.18 53,341 13.17
熱供給・水道業
運輸・通信業 １ 0.02 19,985 4.94
卸売・小売業、
- - - -
飲食店
金融・保険業 - - - -
不動産業・
８ 0.16 277,495 68.54
物品賃貸業
サービス業 - - - -
個人 5,084 99.47 45,388 11.21
その他 ９ 0.18 8,660 2.14
合計 5,111 100.00 404,872 100.00
④ 担保別貸付金残高内訳 2020年９月30日 現在
受入担保の種類 残高 構成割合
％
百万円
有価証券
-
-
うち株式 - -
債権 847 0.20
うち預金 - -
商品 - -
不動産 45,388 10.61
財団 - -
その他 1,959 0.46
計 48,195 11.27
保証 23,025 5.38
無担保 356,578 83.50
合計 427,797 100.00
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⑤ 期間別貸付金残高内訳 2020年９月30日 現在
件数 残高
期間別
構成割合 構成割合
件 ％ ％
百万円
１年以下
137,432
10 0.14 33.94
１年超 ５年以下 13 0.18 141,863 35.04
５年超 10年以下 15 0.21 54,219 13.39
10年超 15年以下 133 1.85 16,204 4.00
15年超 20年以下 1,193 16.66 12,750 3.15
20年超 25年以下 1,871 26.13 9,406 2.32
25年超 3,923 54.80 32,995 8.15
合計 7,158 100.00 404,872 100.00
26.03年
１件当たりの平均約定期間
（注） 期間は約定期間によっております。
(7)特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の注記
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日 総理府・大蔵省令32号)第21条第２項に
基づく、前事業年度末及び当第２四半期会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権
の内訳は以下の通りです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
（百万円） （百万円）
破綻先債権 8 3
延滞債権 － －
３ヶ月以上延滞債権 0 461
貸出条件緩和債権 38 36
(注) １ 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下、
「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまで
に掲げる事由が生じているものです。
２ 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。
３ ３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している
貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
４ 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻
先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社と三菱UFJリースの経営統合のため、2020年９月24日開催の取締役会において、当社と三菱UFJリース
との合併（以下、本合併）を通じた本経営統合を決議し、同日付で経営統合契約及び合併契約を締結いたしました。
本経営統合の概要は以下のとおりです。
(1)本経営統合の背景・目的
① 本経営統合の背景
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ⅰ 社会の情勢の変化
昨今、外部環境の変化は激しく、「気候変動・資源不足」「脱資源・脱化石燃料」「人口構造の変化」「テク
ノロジーの進歩」「都市化」「世界の経済力のシフト」「多極化する世界」といった長期的に内外経済の動向を左
右する潮流、メガトレンドの動きが加速しております。
さらに、今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大により、経済・社会全体の
パラダイムシフトが発生しており、企業活動においては「サプライチェーンの質的再構築」「デジタル化・データ
エコノミー化」「大量生産・消費から循環経済への変革」などが進展するものと考えられます。
ⅱ 両社の共通課題
このような外部環境の変化に伴い、リース会社に求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加え
て、事業の投資・運営などを通じた社会的課題の解決へと変化しております。
しかも、With/After COVID-19の環境下では、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェンジが
生じるとみられ、各企業が環境変化に適応していく上では、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとど
まらない柔軟なサービスを提供するリース会社の存在意義がさらに高まるものと考えております。
さまざまな産業と密接な連携を図ってきた両社においては、このような社会や業界の大きな環境変化を新たなビ
ジネスの機会と捉え、多様なお客様や地域社会に貢献し、社会価値を創造するためにも、一層の事業基盤の拡大・
財務基盤の強化が必要との判断にいたりました。
② 本経営統合の目的
両社は、それぞれの中期経営計画の中長期ビジョンに掲げているとおり、環境変化に適応した豊かな社会の実現
に向けて、社会的課題の解決を通じた持続的な企業価値向上をめざしてまいりました。
本経営統合により、統一されたビジョン・理念のもと、一つの会社として事業を展開することで、「（ⅰ）ビジネ
ス領域の相互補完」、「（ⅱ）経営基盤の強化」、さらに、これらをベースとした「（ⅲ）新たな価値創造」を実現
し、より力強く成長してまいります。
（ⅰ）ビジネス領域の相互補完
理想的な相互補完関係の構築により、ビジネス領域をフルラインアップ化できるとともに、ビジネス領域、展開
地域双方におけるポートフォリオの分散が実現します。これにより、外部環境の影響を受けにくい強固で安定的な
収益基盤の実現に加え、その強化される体力を活かして投資活動を一層拡大させることで、収益力の向上を図りま
す。
（ⅱ）経営基盤の強化
企業の競争力の源泉である、人材（財）の活用・強化、パートナー・ネットワークの活用、財務基盤強化、リ
スクマネジメントの高度化、デジタル化の推進といった両社が有する経営資源・ノウハウを結集することで、持続的
成長を支える強靭な経営基盤の構築を図ります。
（ⅲ）新たな価値創造
両社が強みを有するビジネス領域を強化、拡大するとともに、新たな領域・地域にチャレンジすることで、お客
様に対する従来のリース会社の枠を超えた新しい価値の提供をめざします。
本経営統合により、統合新会社は、総資産10兆円、純利益1,000億円超、従業員数では1万人弱となり、規模・領
域ともに業界屈指のグローバルプレイヤーとなります。今後、拡大する規模と蓄積される資本を活かし、世界各地
のお客様や地域社会のニーズの変化を的確に捉え、その実現に貢献していく新時代の社会的課題解決企業への成長
を図ります。
(2)本経営統合の方式
本経営統合は、本合併に必要な国内外の関係当局等の許認可、ならびにその他本合併に際して必要な承認等の取得
などを前提に、三菱UFJリースを吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により行いま
す。
(3)本経営統合（本合併）の効力発生日
2021年４月１日
(4)本経営統合に係る割当ての内容
三菱UFJリース 当社
会社名
（吸収合併存続会社） （吸収合併消滅会社）
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合併比率（以下、本合併比率） 1 5.10
本合併により交付する株式数 普通株式：571,079,267株（予定）
(注１)本合併比率
当社の普通株式1株に対して三菱UFJリースの普通株式5.10株を割当て交付します。但し、本合併比率を含む本合併
の条件は、両社の事業、財務状態または経営成績、その他の状況に重大な悪影響を及ぼす事象が生じた場合などにお
いては、両社協議の上、変更することがあります。なお、当社が保有する自己株式（2020年６月30日現在7,940,885
株。執行役に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する株式106,000株は含めておりません。以下同
様。）及び三菱UFJリースが保有する当社の普通株式（2020年3月31日現在4,909,340株）に対しては、本合併による
株式の交付は行いません。
(注２)本合併により交付する株式数
三菱UFJリースの普通株式571,079,267株（予定）
上記は、当社の2020年6月30日時点での普通株式発行済株式総数（124,826,552株）及び自己株式数（7,940,885
株）ならびに2020年3月31日時点における三菱UFJリースが保有する当社の普通株式（4,909,340株）を前提として算
出しております。実際には、本効力発生日の前日の最終の当社の株主（但し、三菱UFJリース及び当社を除きま
す。）に対して、上記の本合併比率に基づいて算出した数の三菱UFJリースの普通株式を交付する予定です。した
がって、当社の株主から株式買取請求権の行使がなされるなどして、当社が保有する自己株式数が本効力発生日まで
に変動した場合や三菱UFJリースが保有する当社の普通株式数が本効力発生日までに変動した場合においては、三菱
UFJリースが交付する株式数が変動することになります。
(注３)単元未満株式の取扱い
本合併に伴い、三菱UFJリースの単元未満株式（100 株未満）を保有することとなる当社の株主の皆様は、当該単
元未満株式を東京証券取引所または株式会社名古屋証券取引所（以下、名古屋証券取引所）において売却することが
できませんが、三菱UFJリースの単元未満株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。
１．単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）
会社法第192 条第1項の規定に基づき、三菱UFJリースに対して、保有することとなる三菱UFJリースの単元未満株
式の買取りを請求することができます。
２．単元未満株式の買増制度（100株への買増し）
会社法第194 条第1項及び三菱UFJリースの定款の定めに基づき、三菱UFJリースが買増しの請求に係る数の自己株
式を有していない場合を除き、保有することとなる三菱UFJリースの単元未満株式と合わせて1単元（100株）となる
株の株式を三菱UFJリースから買い増すことができます。
(注４)１株に満たない端数の処理
本合併により、三菱UFJリースの普通株式1株に満たない端数の割当てを受けることとなる当社の株主の皆様に対し
ては、会社法第234 条その他の関連法令の定めに従い、三菱UFJリースが1株に満たない端数部分に応じた金額を現金
でお支払いいたします。
(5)本経営統合に係る割当ての内容の算定根拠
三菱UFJリースは、本合併比率の公正性・妥当性を確保するため、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を
両社から独立した財務アドバイザーとして起用のうえ、本合併に用いられる合併比率の財務分析を含む算定を依頼
し、2020年9月23日付の本合併比率に関する算定書を取得いたしました。他方、当社は、本合併比率の公正性・妥当
性を確保するため、ゴールドマン・サックス証券株式会社を両社から独立した財務アドバイザーとして起用のうえ、
本合併に用いられる合併比率に関する財務分析を依頼し、2020年9月24日付の本合併比率に関する算定書を取得しま
した。
両社は、それぞれの財務アドバイザーによる本合併に用いられる合併比率に関する財務分析を参考にしつつ、両社
が相手側に対して実施したデュー・ディリジェンス等の結果を踏まえて、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見
通し等の要因を総合的に勘案し、本合併に用いられる合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、2020年9月
24日開催の両社の取締役会において、それぞれの財務アドバイザーから受領した算定書の内容、当社においては独立
委員会からの答申も踏まえ、最終的に本合併比率が妥当であるとの判断に至り、本合併比率を決定し、合意いたしま
した。
(6)本合併に係る引継資産および負債の状況
三菱UFJリースは、当社の一切の資産、負債及び権利義務を本合併の効力発生日において引き継ぎます。
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当第２四半期末現在の当社の資産、負債その他財政状態の状況につきましては、「第４ 経理の状況」をご参照く
ださい。
(7)本合併の存続会社となる会社の概要
商号 未定
本店の所在地 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
取締役会長（代表取締役）川部 誠治
代表者の氏名
取締役社長（代表取締役）柳井 隆博
資本金の額 33,196百万円
純資産の額 未定
総資産の額 未定
事業の内容 各種物件のリース、各種物件の割賦販売、各種ファイナンス業務
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 270,000,000
計 270,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月10日)
東京証券取引所
普通株式 124,826,552 124,826,552 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 124,826,552 124,826,552 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 124,826 ― 9,983 ― 44,535
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 39,031 33.39
株式会社三菱UFJフィナンシャル・
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 26,884 23.00
グループ
三菱UFJリース株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目５－１ 4,909 4.20
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,943 3.37
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,589 3.07
会社（信託口）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
1,562 1.34
(常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町１丁目９－
レーMUFG証券株式会社)
７）
CREDIT SUISSE SECURITIES (USA)
ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK
LLC SPCL. FOR EXCL. BEN
NY 1010-3629 USA
1,356 1.16
(常任代理人 クレディ・スイス証
(東京都港区六本木１丁目６－１)
券株式会社）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U.S.A.
1,245 1.07
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15－１)
決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 968 0.83
口５)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 943 0.81
口７）
計 ― 84,433 72.24
（注）当社は自己株式7,940千株を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から
除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
7,940,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,168,546 ―
116,854,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
31,052
発行済株式総数 124,826,552 ― ―
総株主の議決権 ― 1,168,546 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 96株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数1,200株及び議決権の数
12個がそれぞれ含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄には、執行役に対する業績連動型株式等報酬制度として信託が保有す
る株式数106,000株及び議決権の数1,060個がそれぞれ含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区西新橋
(自己保有株式)
7,940,900 - 7,940,900 6.36
日立キャピタル株式会社
一丁目３番１号
計 ― 7,940,900 - 7,940,900 6.36
（注）「自己名義所有株式数」には業績連動型株式等報酬制度として信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)第93条の規定により、国際会計基準（以下、IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
番号
資産
現金及び現金同等物 5 265,463 247,439
売掛金及びその他の営業債権 5 1,279,496 1,230,381
ファイナンス・リース債権 5 1,256,013 1,240,721
その他の金融資産 5 103,494 96,889
オペレーティング・リース資産 544,434 535,191
持分法で会計処理されている投資 37,623 45,810
その他の有形固定資産 122,071 120,401
その他の無形資産 41,306 41,530
繰延税金資産 14,292 14,733
55,279 56,590
その他の資産
資産合計 3,719,474 3,629,689
負債
買掛金及びその他の営業債務 5 87,675 71,115
借入金及び社債等 5 3,081,051 2,998,944
未払金 5 12,638 13,049
その他の金融負債 5 50,610 51,942
未払法人所得税 3,435 2,589
退職給付に係る負債 7,440 7,593
繰延税金負債 5,915 5,883
74,692 76,309
その他の負債
負債合計 3,323,460 3,227,427
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 9,983 9,983
資本剰余金 45,029 45,079
利益剰余金 359,572 365,432
その他の包括利益累計額 △ 19,231 △ 19,238
△ 14,626 △ 14,626
自己株式
親会社の所有者に帰属する
380,728 386,631
持分合計
非支配持分 15,285 15,629
資本合計 396,013 402,261
負債・資本合計 3,719,474 3,629,689
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 4,7 225,972 223,850
159,687 159,955
売上原価
売上総利益 66,285 63,895
販売費及び一般管理費
46,764 48,297
その他の収益 205 743
その他の費用 35 43
954 1,409
持分法による投資利益
税引前四半期利益 4 20,644 17,707
法人所得税費用 4,980 4,851
四半期利益 15,664 12,856
四半期利益の帰属
親会社の所有者 15,209 12,633
非支配持分 454 223
１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり
8 130.16 円 108.18 円
四半期利益（基本的・希薄化後）
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 111,454 114,091
78,984 81,711
売上原価
売上総利益 32,469 32,380
販売費及び一般管理費
23,129 24,438
その他の収益 14 331
その他の費用 23 37
480 478
持分法による投資利益
税引前四半期利益 9,812 8,714
法人所得税費用 2,458 2,596
四半期利益 7,353 6,117
四半期利益の帰属
親会社の所有者 7,145 6,058
非支配持分 207 59
１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり
8 61.15 円 51.88 円
四半期利益（基本的・希薄化後）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益 15,664 12,856
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,163 △ 484
測定する金融資産
△ 24 55
持分法によるその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計 1,139 △ 428
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 11,686 2,086
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 1,647 △ 1,083
△ 411 △ 417
持分法によるその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 △ 13,746 586
税引後その他の包括利益 △ 12,606 157
四半期包括利益 3,057 13,014
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,663 12,626
非支配持分 393 388
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益 7,353 6,117
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,116 △ 292
測定する金融資産
3 32
持分法によるその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計 1,120 △ 260
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 3,858 1,786
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 1,463 238
△ 409 181
持分法によるその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 △ 5,730 2,205
税引後その他の包括利益 △ 4,610 1,945
四半期包括利益 2,743 8,062
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,559 8,091
非支配持分 184 △ 28
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 所有者に
その他の
非支配持分 資本合計
番号 帰属する
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
持分合計
累計額
期首残高 9,983 45,313 339,655 △ 2,968 △ 14,425 377,557 12,861 390,418
会計方針の変更に
△ 193 △ 193 △ 1 △ 194
よる累積的影響額
会計方針の変更を
9,983 45,313 339,462 △ 2,968 △ 14,425 377,364 12,859 390,224
反映した当期首残高
変動額
四半期利益 15,209 15,209 454 15,664
その他の
△ 12,546 △ 12,546 △ 60 △ 12,606
包括利益
四半期包括利益 15,209 △ 12,546 2,663 393 3,057
非支配持分に
△ 117 △ 117
対する配当金
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
利益剰余金への
168 △ 168 ― ―
振替
非支配持分との
12 12 35 48
資本取引
変動額合計 ― 12 15,378 △ 12,714 △ 0 2,676 311 2,988
四半期末残高 9,983 45,325 354,840 △ 15,682 △ 14,426 380,040 13,171 393,212
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 所有者に
その他の
非支配持分 資本合計
番号 帰属する
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
持分合計
累計額
期首残高 9,983 45,029 359,572 △ 19,231 △ 14,626 380,728 15,285 396,013
変動額
四半期利益 12,633 12,633 223 12,856
その他の
△ 6 △ 6 164 157
包括利益
四半期包括利益 12,633 △ 6 12,626 388 13,014
親会社の所有者に
6 △ 6,773 △ 6,773 △ 6,773
対する配当金
非支配持分に
△ 73 △ 73
対する配当金
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
非支配持分との
△ 3 △ 3 △ 0 △ 4
資本取引
非支配持分の取得 30 30
株式報酬取引 54 54 54
変動額合計 ― 50 5,859 △ 6 △ 0 5,903 343 6,247
四半期末残高 9,983 45,079 365,432 △ 19,238 △ 14,626 386,631 15,629 402,261
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
注記
連結累計期間 連結累計期間
番号 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益 15,664 12,856
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 69,560 76,093
法人所得税費用 4,980 4,851
持分法による投資利益 △ 954 △ 1,409
売掛金及びその他の営業債権の増減(△は増加) 117,459 62,700
ファイナンス・リース債権の増減(△は増加) △ 25,750 17,604
オペレーティング・リース資産の取得 △ 99,700 △ 79,100
オペレーティング・リース資産の売却 15,821 20,433
買掛金及びその他の営業債務の増減(△は減少) △ 7,981 △ 7,222
△ 3,321 5,868
その他
小計 85,778 112,676
法人所得税の支払 △ 5,957 △ 5,796
営業活動に関するキャッシュ・フロー 79,820 106,879
投資活動に関するキャッシュ・フロー
その他の有形固定資産の取得 △ 9,367 △ 2,338
その他の無形資産の取得 △ 2,174 △ 2,051
有価証券の取得及び定期預金の預入 △ 3,202 △ 1,841
有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻 1,468 2,014
連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得による支出 ― △ 561
持分法で会計処理されている投資の取得 △ 344 △ 7,804
短期貸付金の純増減(△は増加) 23 23
長期貸付による支出 △ 1,621 △ 901
長期貸付金の回収による収入 12 12
15 1
その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー △ 15,190 △ 13,448
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減(△は減少) △ 42,131 △ 11,780
長期借入債務による調達 338,375 282,361
長期借入債務の返済及び償還 △ 351,747 △ 375,702
配当金の支払 △ 3 △ 6,771
非支配持分への配当金の支払 △ 117 △ 73
非支配持分からの払込み 20 30
△ 0 △ 0
その他
財務活動に関するキャッシュ・フロー △ 55,605 △ 111,937
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △ 2,448 482
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,576 △ 18,023
現金及び現金同等物の期首残高 219,858 265,463
現金及び現金同等物の四半期末残高 226,434 247,439
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日立キャピタル㈱（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しておりま
す。本社は東京都港区西新橋一丁目３番１号であります。要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社、並びにその
関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社及び子会社からなる企業集団（以下、当社
グループ）は、日本事業においては、多様化した顧客のニーズ（アカウント）に対しソリューションを提供するアカ
ウントソリューション、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し金融サービスを提供するベンダーソリューション
の２報告セグメント、グローバル事業においては、地域セグメントを細分化した欧州、米州、中国、ASEANの４報告セ
グメントの６報告セグメントにわたって、金融・サービス・事業化の組み合わせや、日立グループをはじめとした
パートナーとの連携による金融サービスを展開しております。
要約四半期連結財務諸表は、2020年11月10日に代表執行役執行役社長兼ＣＥＯ 川部誠治及び最高財務責任者であ
る執行役専務 井上悟志によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成
19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の
規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれ
ていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円建てで表示しており、百万円未満を切り捨てておりま
す。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。ただし、実際の業績
はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断は、前連結会計年度
の連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
四半期連結会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一で
あります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
（追加情報）
(１)見積りの仮定
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえ、外出規制や自粛など
ヒト・モノの移動が制限されることで、経済活動にさまざまな制約が生じております。
こうした影響を受け、当社グループにおいても、各国・各社において支払猶予の要請等が発生しております。
要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、ファイナンス・リース債権や売掛金及びその他の営業債権等の予想
信用損失の見積り、のれん等の非金融資産の減損テスト、繰延税金資産の評価算定等の見積りを要する会計処理に際
しては、新型コロナウイルス感染症の終息時期を合理的に予測することは困難であるものの、2021年３月までに緩や
かに回復するという一定の仮定に基づき見積りを実施しております。
当社は、当該仮定に基づく見積りが当第２四半期連結会計期間末時点における最善の見積りであると判断しており
ますが、今後さらなる影響の拡大や終息時期が遅れるなどの動向の変化があった場合には、重要な会計上の見積り及
び判断に影響を及ぼす可能性があります。
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(２)経営統合
当社および三菱UFJリース株式会社は、2020年９月24日に合併を通じた経営統合に向けて、経営統合契約および合併
契約を締結致しました。本経営統合は、2021年２月下旬に開催予定の両社の臨時株主総会の決議による承認を得たう
えで、2021年４月１日を効力発生日として行う予定です。また、本経営統合は、本合併に必要な国内外の関係当局等
の許認可、ならびにその他本合併に際して必要な承認等の取得などを前提としております。
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４．セグメント情報
報告セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは報告セグメントを、日本、欧州、米州、中国、ASEANの地域毎に区分し、更に、日本においては、
ビジネスモデル及びソリューションの提供先を勘案し、「アカウントソリューション」「ベンダーソリューショ
ン」の２つに区分し、６つの報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
それぞれの報告セグメントにおけるサービスの内容及びソリューションの提供先は下記のとおりであります。
(1) アカウントソリューション（日本）
当社グループのリース、割賦、保険及び信託等の多様な機能の組み合わせや、日立グループをはじめとした
パートナーとの連携により、企業、官公庁等のさまざまなニーズに対しソリューションを提供するもの。
(2) ベンダーソリューション（日本）
当社グループの主にリース、割賦等の金融サービスにより、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対しソ
リューションを提供するもの。
(3) 欧州、米州、中国、ASEAN
当社グループの幅広い金融サービスや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、各地域にお
ける顧客ならびにベンダーに対しソリューションを提供するもの。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
日本
その他 合計 調整額 連結
アカウント ベンダー
欧州 米州 中国 ASEAN 計
ソリュー ソリュー
ション ション
売上収益
外部顧客への
112,178 12,454 65,615 15,684 6,779 8,984 221,699 5,354 227,053 △ 1,081 225,972
売上収益
セグメント間の
343 21 - - - - 365 534 899 △ 899 -
内部売上収益
計 112,522 12,476 65,615 15,684 6,779 8,984 222,064 5,889 227,953 △ 1,981 225,972
税引前四半期利益
9,193 3,133 8,142 1,883 1,257 1,146 24,757 383 25,140 △ 4,496 20,644
(△損失)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業
構造転換を図る会社等を含んでおります。
２ 税引前四半期利益(△損失)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
３ 当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
４ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
日本
その他 合計 調整額 連結
アカウント ベンダー
欧州 米州 中国 ASEAN 計
ソリュー ソリュー
ション ション
売上収益
外部顧客への
117,218 12,255 65,590 12,827 4,830 7,268 219,989 5,035 225,024 △ 1,174 223,850
売上収益
セグメント間の
288 22 - - - - 311 558 869 △ 869 -
内部売上収益
計 117,506 12,278 65,590 12,827 4,830 7,268 220,300 5,593 225,894 △ 2,043 223,850
税引前四半期利益
9,891 3,622 7,077 1,645 884 △ 342 22,779 397 23,177 △ 5,469 17,707
(△損失)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業
構造転換を図る会社等を含んでおります。
２ 税引前四半期利益(△損失)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
３ 当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
４ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
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５．金融商品の公正価値
（1）金融資産の内訳及び公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
ファイナンス・リース債権 1,256,013 1,321,557 1,240,721 1,301,081
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 265,463 265,463 247,439 247,439
受取手形 1,453 1,453 349 349
売掛金 1,278,042 1,304,208 1,230,032 1,252,291
売掛金及びその他の営業債権 1,279,496 1,305,661 1,230,381 1,252,641
公債・社債 6,232 6,221 6,854 6,821
預入期間が3ヵ月を超える
4,814 4,814 4,887 4,887
定期預金
未収入金 25,677 25,677 25,459 25,459
その他投資 4,760 4,760 4,771 4,771
貸付金 5,920 6,000 6,781 6,856
その他金融資産 454 454 485 485
その他の金融資産 47,860 47,928 49,240 49,282
FVTPLの金融資産
株式 3,320 3,320 3,228 3,228
その他投資 12,641 12,641 11,627 11,627
その他の金融資産 15,962 15,962 14,855 14,855
FVTOCIの金融資産
株式 20,305 20,305 19,751 19,751
その他投資 0 0 0 0
その他の金融資産 20,305 20,305 19,751 19,751
デリバティブ金融資産
金利スワップ 430 430 663 663
通貨スワップ 18,935 18,935 12,379 12,379
為替予約 ― ― 0 0
その他の金融資産 19,366 19,366 13,042 13,042
金融資産 合計 2,904,467 2,996,245 2,815,432 2,898,094
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① ファイナンス・リース債権
ファイナンス・リース取引により認識したファイナンス・リース債権のうち、将来のリース料を収受する権利に
係る部分については、主に、債権の種類、個々の回収実績に応じた債権区分（内部格付等）及び期間に基づく区分
毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した元利金の合計額をリスクフリー・レートで割引いて公正価値を算
定しております。また、信用減損が生じた債権については、保険、担保及び物件売却による回収見込額等に基づい
て貸倒見積高を算定しているため、公正価値は帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当
該価額をもって公正価値としております。
② 償却原価で測定される金融資産
(ⅰ)売掛金
売掛金は大部分が固定金利によるものであり、ファイナンス・リース債権と同様の方法により公正価値を算定し
ております。
(ⅱ)受取手形、未収入金及び預入期間が3ヵ月を超える定期預金
受取手形、未収入金及び預入期間が3ヵ月を超える定期預金は、満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ⅲ)公債・社債及びその他投資
損害保険子会社では、資産運用目的で債券を中心に保有しております。市場価格で公正価値を測定できる公債・
社債及びその他投資は、当該市場価格等に基づき公正価値を算定しております。
(ⅳ)貸付金
貸付金は主に関連会社へのものであり、ファイナンス・リース債権と同様の方法により公正価値を算定しており
ます。
③ FVTPLの金融資産
株式
当社グループは、投資目的で非上場株式を保有しております。
なお、当社グループでは、売買目的で保有する株式はありません。
その他投資
その他投資の内訳は、信託受益権、投資事業組合出資及び匿名組合出資等であります。
なお、FVTPLの金融資産の公正価値の算定方法については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」
に記載しております。
④ FVTOCIの金融資産
株式
当社グループは、政策目的で上場株式及び非上場株式を保有しております。
なお、FVTOCIの金融資産の公正価値の算定方法については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測
定」に記載しております。
⑤ デリバティブ金融資産
デリバティブ金融資産については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」に記載しております。
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（2）金融負債の内訳及び公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
リース負債 101,421 104,863 100,489 106,057
借入金及び社債等 101,421 104,863 100,489 106,057
償却原価で測定される金融負債
支払手形 1,879 1,879 1,066 1,066
買掛金 85,795 85,795 70,048 70,048
買掛金及びその他の営業債務 87,675 87,675 71,115 71,115
短期借入金 582,432 582,432 566,224 566,224
社債 930,165 936,712 887,651 894,720
長期借入金 1,467,031 1,473,008 1,444,578 1,450,616
借入金及び社債等 2,979,629 2,992,152 2,898,454 2,911,561
未払金 12,638 12,638 13,049 13,049
未払利息 3,653 3,653 4,138 4,138
預り金 7,487 7,487 6,397 6,397
金融保証契約 1,176 1,176 1,097 1,097
契約保証金 29,926 29,773 28,761 28,557
その他 1,383 1,383 925 925
その他の金融負債 43,626 43,474 41,319 41,115
デリバティブ金融負債
金利スワップ 4,443 4,443 5,182 5,182
通貨スワップ 2,540 2,540 5,439 5,439
その他の金融負債 6,984 6,984 10,622 10,622
金融負債 合計 3,231,976 3,247,789 3,135,051 3,153,521
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① リース負債
リース負債は、未経過リース料の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて現
在価値を算定しております。
② 償却原価で測定される金融負債
(ⅰ)支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、未払利息及び預り金
これらは、主に１年以内の短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(ⅱ)社債、長期借入金
社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社
債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行
後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該調達の元利金の合計額を同様の調達に
おいて想定される利率で割引いて公正価値を算定しております。
(ⅲ)金融保証契約
金融保証契約の帳簿価額は、当初測定額から償却累計額を控除した金額と、予想信用損失の金額とのいずれか高
い方の金額で測定しており、その帳簿価額は公正価値と近似していることから、金融保証契約の公正価値は当該帳
簿価額によっております。
(ⅳ)契約保証金
契約保証金とはファイナンス・リース債権、売掛金及びその他の営業債権に対する信用補完として、一部の顧客
等から受け入れている金銭債務であり、通常は原債権の完済後に返還するものであります。
契約保証金のうち、返還時期が１年を超えると見込まれるものは、返還予定額を原債権と同様にリスクフリー・
レートで割引いて公正価値を算定しております。
契約保証金のうち、返還時期が１年以内と見込まれるものは、１年以内の短期で返還されるため、公正価値は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ デリバティブ金融負債
デリバティブ金融負債については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」に記載しております。
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（3）公正価値測定
① 公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた観察可能なインプット及び重要性に応じ
て、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下
のように定義しております。
レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２
レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３
重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベル
のインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はあ
りません。
② FVTPL及びFVTOCIの金融資産
市場価格で公正価値を測定できるその他の金融資産は、レベル１に分類されており、レベル１のその他の金融資
産には上場株式が含まれております。
その他の金融資産の活発な市場が存在しない場合、類似のその他の金融資産の市場価格及び同一又は類似のその
他の金融資産に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又は債
務の不履行を含むその他関連情報によって公正価値を決定しており、これらの投資はレベル２に分類されておりま
す。
金融商品の公正価値を測定するための重要なインプットが観察不能である場合、これらの投資はレベル３に分類
されております。当社グループは、重要性に応じて、取引先金融機関等から提示された価格、投資先の割引将来
キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及び同一の残存期間で同条件
の取引をした場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法によって公正価値を決定しております。
レベル３のその他の金融資産には、非上場株式、信託受益権、投資事業組合出資及び匿名組合出資等が含まれてお
ります。
③ デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物
及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類されております。
レベル２に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約が含まれておりま
す。
なお、デリバティブ取引の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
④ ファイナンス・リース債権、リース負債
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されておりませんが、公正価値を開示しているファイナ
ンス・リース債権、リース負債の公正価値は、レベル２に分類しております。
⑤ 償却原価で測定される金融資産及び金融負債
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されておりませんが、公正価値を開示している償却原価
で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、主にレベル２に分類しております。
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経常的に公正価値により測定された金融商品は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末（ 2020年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の金融資産
株式 17,058 ― 6,566 23,625
その他投資 ― ― 12,641 12,641
デリバティブ金融資産 ― 19,366 ― 19,366
負債
デリバティブ金融負債 ― 6,984 ― 6,984
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末（ 2020年９月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の金融資産
株式 16,250 ― 6,729 22,979
その他投資 ― ― 11,627 11,627
デリバティブ金融資産 ― 13,042 ― 13,042
負債
デリバティブ金融負債 ― 10,622 ― 10,622
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公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高か
ら四半期末残高への調整は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
(単位：百万円)
その他の金融資産
合計
株式 その他投資
期首残高 5,985 12,173 18,159
純損益(注１) ― △43 △43
その他の包括利益(注２) 180 ― 180
購入 ― 2,100 2,100
売却／償還 ― △1,099 △1,099
レベル３への振替 ― ― ―
レベル３からの振替 ― ― ―
その他 △86 0 △87
四半期末残高 6,079 13,130 19,209
(注１) 純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLの金融資産に関するものであります。これらの損益は「売上収
益」及び「売上原価」に含まれております。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、FVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの損
益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
(単位：百万円)
その他の金融資産
合計
株式 その他投資
期首残高 6,566 12,641 19,208
純損益(注１) ― 142 142
その他の包括利益(注２) 109 ― 109
購入 106 131 237
売却／償還 △2 △1,290 △1,292
レベル３への振替 ― ― ―
レベル３からの振替 ― ― ―
その他 △51 2 △48
四半期末残高 6,729 11,627 18,356
(注１) 純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLの金融資産に関するものであります。これらの損益は「売上収
益」及び「売上原価」に含まれております。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、FVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの損
益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
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⑥ 評価技法及びインプット
信託受益権の公正価値の測定に使用された観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技
法及びインプットは、下記のとおりであります。
観察可能でないインプットの範囲
観察可能でない
当第２四半期
銘柄 評価技法
前連結会計年度末
インプット
連結会計期間末
( 2020年３月31日 )
( 2020年９月30日 )
割引キャッシュ
信託受益権 割引率 0.10～0.19％ 0.09～0.15％
・フロー法
非上場株式、投資事業組合出資及び匿名組合出資等の公正価値は、重要性に応じて投資先の割引将来キャッ
シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及び類似業種比較法により算定しております。
⑦ 感応度分析
レベル３に分類された信託受益権について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。
レベル３に分類された非上場株式、投資事業組合出資及び匿名組合出資等について、観察可能でないインプット
を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。
⑧ 評価プロセス
公正価値の測定は、所定のルールに従って、営業部門から独立した財務部門により行われており、金融商品の
個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを採用しております。
また、財務部門は公正価値変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確
認を行っております。検証の結果は財務管掌役員のレビューと承認を経て、執行役会、取締役会に報告しておりま
す。
６．剰余金の配当
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）の配当金支払額は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）の配当金支払額は、該当事項はありま
せん。
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年６月３日
普通株式 6,779 利益剰余金 58.00 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会
基準日が前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期
間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期
間末後となるものは下記のとおりであります。
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年８月29日
普通株式 4,675 利益剰余金 40.00 2019年８月14日 2019年10月15日
取締役会
2019年11月６日
普通株式 6,078 利益剰余金 52.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
2020年11月５日
普通株式 4,675 利益剰余金 40.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
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７．売上収益
売上収益の分解は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
日本
期連結損
その他 合計 調整額
益計算書
アカウント ベンダー
欧州 米州 中国 ASEAN 計
計上額
ソリュー ソリュー
ション ション
売上収益
ファイナンス・
リースから発生す 2,699 6,664 577 4,740 4,184 1,536 20,401 279 20,681 2,083 22,764
る利息収益
オペレーティン
グ・リースから発
生する収益及びそ 87,790 4,371 31,015 1,334 58 2,788 127,359 405 127,764 △3,027 124,737
の他リース関連収
益
割賦及びその他貸
付債権等から発生 3,578 824 13,029 6,851 2,498 3,768 30,551 518 31,070 △626 30,443
する利息収益
リース物件の売却
5,593 473 12,870 120 14 623 19,695 53 19,748 △254 19,493
収益
その他 12,861 142 8,123 2,637 23 268 24,056 4,632 28,688 △155 28,533
計 112,522 12,476 65,615 15,684 6,779 8,984 222,064 5,889 227,953 △1,981 225,972
顧客との契約から認識した収益は主に、アカウントソリューション（日本）セグメント42,309百万円、及び欧州セグ
メント26,612百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
日本
期連結損
その他 合計 調整額
益計算書
アカウント ベンダー
欧州 米州 中国 ASEAN 計
計上額
ソリュー ソリュー
ション ション
売上収益
ファイナンス・
リースから発生す 3,047 6,766 717 4,705 3,012 1,188 19,436 196 19,633 2,008 21,641
る利息収益
オペレーティン
グ・リースから発
生する収益及びそ 92,045 4,077 33,557 1,130 47 2,218 133,076 308 133,385 △2,719 130,666
の他リース関連収
益
割賦及びその他貸
付債権等から発生 3,798 846 12,805 4,991 1,702 3,080 27,225 434 27,659 △639 27,019
する利息収益
リース物件の売却
4,941 446 11,161 70 3 569 17,193 100 17,293 △109 17,183
収益
その他 13,674 142 7,347 1,929 64 211 23,369 4,553 27,922 △583 27,339
計 117,506 12,278 65,590 12,827 4,830 7,268 220,300 5,593 225,894 △2,043 223,850
顧客との契約から認識した収益は主に、アカウントソリューション（日本）セグメント42,443百万円、及び欧州セグ
メント24,223百万円であります。
８．１株当たり利益情報
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親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の計算は、下記のとおりであります。
親会社の所有者に帰属する希薄化後の１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 15,209 12,633
加重平均普通株式数（株） 116,856,751 116,779,648
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円） 130.16 108.18
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 7,145 6,058
加重平均普通株式数（株） 116,856,728 116,779,627
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円） 61.15 51.88
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９．後発事象
該当事項はありません
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２ 【その他】
(剰余金の配当)
2020年11月５日開催の取締役会において、第64期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)における剰余金の
配当に関し、次のとおり決議いたしました。
2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行う。
① １株当たりの配当金額 40.00円
② 配当金の総額 4,675百万円
③ 剰余金の配当の効力発生日(支払開始日) 2020年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
日立キャピタル株式会社
執行役社長 川 部 誠 治 殿
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 裕 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
葛 貫 誠 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日立キャ
ピタル株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び
第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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