ＳＰＫ株式会社 四半期報告書 第150期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ＳＰＫ株式会社(E02827)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第150期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＳＰＫ株式会社
【英訳名】 SPK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沖 恭一郎
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】 ０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 藤井 修二
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】 ０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 藤井 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第149期 第150期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第149期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 21,881,678 19,381,297 43,860,058
売上高
（千円） 988,083 794,710 1,932,462
経常利益
（千円） 924,899 535,327 1,553,334
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（千円） 902,109 529,054 1,504,362
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,456,572 18,226,364 17,888,109
純資産額
（千円） 25,516,673 26,354,749 25,832,163
総資産額
（円） 92.10 53.31 154.68
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 68.4 69.2 69.2
自己資本比率
（千円） 824,650 1,098,935 1,082,887
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 283,267 △ 197,212 207,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 161,814 968,596 △ 764,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 5,788,245 7,236,921 5,374,713
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第149期 第150期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
63.67 32.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、 当第２四半期連結会計期間において、SPK USA HOLDINGS INC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
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また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は263億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億22百万円の増
加となりました。
資産の部では、流動資産が219億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億10百万円の増加となりまし
た。これは主に現金及び預金の増加18億62百万円と、受取手形及び売掛金の減少10億44百万円、電子記録債権の減少
２億56百万円、及びたな卸資産の増加２億19百万円によるものです。
固定資産は 43億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して11百万円の増加となりました。
負債の部では、流動負債が 63億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億25百万円の減少となりました。
これは主に支払手形及び買掛金の減少４億45百万円によるものです。
固定負債は17億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億９百万円の増加となりました。これは主に長期
借入金の増加８億12百万円によるものです。
純資産合計は182億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億38百万円の増加となりました。以上の結
果、自己資本比率は69.2％となりました。
②経営成績
当社グループ（当社及び連結子会社）の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 193億81百万円 （前年同
期比 11.4％減少 ）、営業利益 ８億５百万円 （同 18.9％減少 ）、経常利益 ７億94百万円 （同 19.6％減少 ）、親会社株主
に帰属する四半期純利益 ５億35百万円 （同 42.1％減少 ）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の国内営業本部ＣＵＳＰＡ部を、事業領域の開拓と意思決定の迅速化を
目的として事業本部として独立させ、報告セグメントとしております。以下の前年同四半期比較については、前年同
四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（国内営業本部）
国内営業本部は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりユーザーの消費マインドが低下し、部品の交換点数の減
少が顕著となりました。そのような状況下においても自動車の機能部品・消耗部品の安定供給のためにその販売を徹
底するとともに、環境に適した新規商材の開発・販売に努めてきました。その結果、売上高は115億45百万円とな
り、前年同期比で2.8％の減収となりました。
（海外営業本部）
海外営業本部は、全般的には回復基調にあるものの、アジア及び中南米で新型コロナウイルスの感染拡大が止まら
ず、取引先の現地販売の回復が遅れ、売上高の減少に影響を与えました。また、シンガポール・米国の連結子会社も
コロナ禍の影響を受け減収となりました。その結果、売上高は48億82百万円となり、前年同期比で26.0％の減収とな
りました。
（工機営業本部）
工機営業本部では、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し景気が悪化、設備投資需要や物流が
落ち込んだ結果、建設・農業機械やフォークリフト等産業車輌の生産が減少しました。一部ミニ・小型建機や農機に
需要回復が見込まれておりますが、全体の回復には、未だ時間を要するとみられます。その結果、売上高は19億85百
万円となり、前年同期比で20.5％の減収となりました。
（ＣＵＳＰＡ営業本部）
ＣＵＳＰＡ営業本部は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりカスタマイズパーツの消費マインドが低下、モー
タースポーツやイベント等の開催が数多く中止され、市場需要が減少する中、新たに代理店権を獲得したブランドな
どが売上高に大きく寄与しました。その結果、売上高は９億67百万円となり、前年同期比6.8％の増収となりまし
た。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下（資金）という。）は前連結会計年度末と比べ18
億62百万円増加（前年同四半期は９億36百万円増加）し、72億36百万円（前年同四半期末は57億88百万円）となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は10億98百万円（前年同四半期は８億24百万円の増加）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益の計上額７億94百万円、及び売上債権の減少12億49百万円による資金増加の一方、仕
入債務の減少４億27百万円、及び法人税等の支払額４億99百万円による資金減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は１億97百万円（前年同四半期は２億83百万円の増加）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出１億30百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は９億68百万円（前年同四半期は１億61百万円の減少）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入13億24百万円、長期借入金の返済による支出２億73百万円、及び配当金の支払額１億90百
万円によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,453,800 10,453,800
普通株式
市場第一部 100株
10,453,800 10,453,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円)
2020年７月１日～
－ 10,453,800 － 898,591 － 961,044
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－１１－３ 1,164 11.60
行株式会社
東京都中央区晴海１－８－１２ 1,041 10.37
株式会社日本カストディ銀行
RBC IST 15 PCT NON LENDING
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V3L3 501 4.99
（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿６－２７－３０）
ク、エヌ・エイ東京支店）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A. 497 4.96
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行）
大阪市福島区福島５－５－４ 466 4.64
ＳＰＫ社員持株会
302 3.01
渡部 和子 大阪市城東区
東京都千代田区丸の内１－６－６ 233 2.32
日本生命保険相互会社
東京都目黒区中目黒２－９－１３ 200 1.99
スタンレー電気株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－５ 164 1.63
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都港区西新橋２－１３－６ 132 1.31
ミヤコ自動車工業株式会社
－ 4,701 46.82
計
（注）１.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,164千株
株式会社日本カストディ銀行 1,041千株
２.上記のほか、自己株式が411千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 411,700 － －
完全議決権株式（その他） 10,034,500 100,345 －
普通株式
7,600 － －
単元未満株式 普通株式
10,453,800 － －
発行済株式総数
－ 100,345 －
総株式の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市福島区福島
411,700 － 411,700 3.94
ＳＰＫ株式会社
５丁目５番４号
－ 411,700 － 411,700 3.94
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,473,857 7,336,072
現金及び預金
8,744,819 7,700,439
受取手形及び売掛金
1,319,870 1,063,395
電子記録債権
※３ 5,136,195 ※３ 5,355,924
たな卸資産
457,629 308,782
未収入金
347,435 225,568
その他
△ 15,591 △ 15,259
貸倒引当金
21,464,216 21,974,923
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 961,177 947,439
機械装置及び運搬具（純額） 146,791 135,196
1,893,072 1,893,072
土地
リース資産（純額） 53,570 35,076
88,608 79,630
その他（純額）
3,143,220 3,090,416
有形固定資産合計
無形固定資産
30,627 72,140
ソフトウエア
103,152 83,766
リース資産
18,323 13,100
その他
152,103 169,006
無形固定資産合計
投資その他の資産
256,433 305,215
投資有価証券
229,294 212,325
繰延税金資産
25,970 26,998
退職給付に係る資産
571,435 586,210
その他
△ 10,511 △ 10,347
貸倒引当金
1,072,622 1,120,402
投資その他の資産合計
4,367,946 4,379,825
固定資産合計
25,832,163 26,354,749
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
4,320,421 3,874,693
支払手形及び買掛金
845,532 968,010
短期借入金
363,980 602,882
1年内返済予定の長期借入金
415,862 165,162
未払法人税等
205,000 198,115
賞与引当金
844,629 560,917
その他
6,995,425 6,369,780
流動負債合計
固定負債
285,312 1,097,987
長期借入金
462,337 477,051
退職給付に係る負債
87,099 86,119
長期預り保証金
19,236 6,487
長期未払金
94,642 90,959
その他
948,628 1,758,604
固定負債合計
7,944,053 8,128,385
負債合計
純資産の部
株主資本
898,591 898,591
資本金
961,044 961,044
資本剰余金
16,348,313 16,692,840
利益剰余金
△ 435,500 △ 435,500
自己株式
17,772,447 18,116,975
株主資本合計
その他の包括利益累計額
95,356 129,498
その他有価証券評価差額金
4,175 1,146
繰延ヘッジ損益
16,130 △ 21,255
為替換算調整勘定
115,661 109,388
その他の包括利益累計額合計
17,888,109 18,226,364
純資産合計
25,832,163 26,354,749
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 21,881,678 19,381,297
18,284,751 16,075,767
売上原価
3,596,927 3,305,530
売上総利益
※ 2,603,531 ※ 2,500,209
販売費及び一般管理費
993,395 805,321
営業利益
営業外収益
271 653
受取利息
28,877 3,777
受取配当金
62,520 61,036
仕入割引
14,627 33,258
その他
106,296 98,726
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 3,054 3,772
79,223 83,236
売上割引
27,871 19,490
為替差損
1,458 2,837
その他
111,608 109,337
営業外費用合計
988,083 794,710
経常利益
特別利益
355,784 －
投資有価証券売却益
355,784 －
特別利益合計
特別損失
402 －
事務所移転費用
0 －
固定資産除売却損
402 －
特別損失合計
1,343,464 794,710
税金等調整前四半期純利益
422,034 254,949
法人税、住民税及び事業税
△ 3,469 4,433
法人税等調整額
418,565 259,382
法人税等合計
924,899 535,327
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
924,899 535,327
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
924,899 535,327
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,098 34,141
その他有価証券評価差額金
599 △ 3,029
繰延ヘッジ損益
△ 20,291 △ 37,385
為替換算調整勘定
△ 22,790 △ 6,273
その他の包括利益合計
902,109 529,054
四半期包括利益
（内訳）
902,109 529,054
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,343,464 794,710
税金等調整前四半期純利益
85,872 120,854
減価償却費
1,575 1,512
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,801 △ 219
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,146 △ 6,884
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,736 13,686
△ 29,148 △ 4,431
受取利息及び受取配当金
3,054 3,772
支払利息
為替差損益（△は益） 2,907 △ 65
0 －
有形固定資産除売却損
売上債権の増減額（△は増加） 124,333 1,249,623
たな卸資産の増減額（△は増加） 285,915 △ 261,120
仕入債務の増減額（△は減少） △ 295,383 △ 427,621
未収消費税等の増減額（△は増加） 11,971 111,473
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,917 6,189
投資有価証券売却損益（△は益） △ 355,784 －
△ 23,037 △ 3,654
その他
1,165,904 1,597,825
小計
利息及び配当金の受取額 29,042 4,339
△ 3,054 △ 3,778
利息の支払額
△ 367,242 △ 499,450
法人税等の支払額
824,650 1,098,935
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
431,599 －
投資有価証券の売却による収入
△ 168,067 △ 130,907
有形固定資産の取得による支出
△ 398 △ 48,926
無形固定資産の取得による支出
800 772
貸付金の回収による収入
19,333 △ 18,150
その他
283,267 △ 197,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 128,649 162,763
△ 34,839 △ 55,013
リース債務の返済による支出
120,000 1,324,926
長期借入れによる収入
△ 204,772 △ 273,280
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 170,717 △ 190,799
△ 135 －
自己株式の取得による支出
△ 161,814 968,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,249 △ 8,112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 936,854 1,862,208
4,851,391 5,374,713
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,788,245 ※ 7,236,921
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、SPK USA HOLDINGS INC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めてお
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症によるロックダウン緩和・解除や経済活動の再開を含む仮定につ
いて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は不確実性が高く、今後の感
染状況によっては第３四半期以降の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 183,203 千円 223,575 千円
２．保証債務
次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
19,907千円 15,378千円
SPKヨーロッパB.V. SPKヨーロッパB.V.
（EUR164千） （EUR122千）
計 19,907千円 計 15,378千円
※３．たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 5,051,844 千円 5,262,206 千円
16,164 19,614
仕掛品
68,186 74,103
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当 888,058 千円 914,376 千円
391,793 372,222
荷造運搬費
224,098 197,634
賞与引当金繰入額
66,505 96,473
減価償却費
退職給付費用 44,776 51,985
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,887,387 千円 7,336,072千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △99,141 △99,150
5,788,245
現金及び現金同等物 7,236,921
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年４月26日
普通株式 170,717 34 2019年３月31日 2019年５月29日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月25日
普通株式 170,715 34 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年４月27日
普通株式 190,799 38 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年10月26日
普通株式 160,673 16 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 合計
売上高
11,881,317 6,598,245 2,496,272 905,843 21,881,678
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
29,260 50,003 － － 79,263
高又は振替高
11,910,577 6,648,248 2,496,272 905,843 21,960,942
計
536,667 102,728 168,861 31,441 839,698
セグメント利益
当 第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 合計
売上高
11,545,998 4,882,525 1,985,392 967,379 19,381,297
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
38,470 44,229 31,707 － 114,406
高又は振替高
11,584,468 4,926,754 2,017,100 967,379 19,495,703
計
546,825 9,955 80,832 62,656 700,268
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前 第２四半期連結累計期間 当 第２四半期連結累計期間
報告セグメント計 839,698 700,268
一般管理費の調整額（1） 46,014 13,659
全社営業外収益（2） 98,428 73,270
営業外費用の調整額（3） 3,942 7,511
四半期連結損益計算書の経常利益 988,083 794,710
（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。
（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業領域の開拓と意思決定の迅速化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告
セグメントを従来の「国内営業本部」、「海外営業本部」及び「工機営業本部」の３区分から、「国内営業本
部」、「海外営業本部」、「工機営業本部」及び「ＣＵＳＰＡ営業本部」の４区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 92円10銭 53円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 924,899 535,327
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
924,899 535,327
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,042 10,042
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSPK USA HOLDINGS INC.を通じて
Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2020年10月15
日付で株式譲渡契約を締結し、2020年10月16日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.
事業の内容 ：自動車補修部品の販売業
② 企業結合を行った理由
Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.は米国市場において、自動車補修部品の販売を行って
おり、当社が連結子会社化することによって、米国市場における当社の自動車補修部品市場の事業領域を
より一層拡大させることができるとともに、今後の当社グループの発展に大いに寄与するものと判断致し
ました。
③ 企業結合日
2020年10月16日
④ 企業結合の法定形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である SPK USA HOLDINGS INC.が 、現金を対価として株式を取得したことによるもので
す。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 450万米ドル
取得原価 450万米ドル
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する調査費用 17,300千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
2020年10月26日開催の取締役会において、第150期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配
当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当金の総額・・・・・・・・・・・・・160,673千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・16円
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2020年12月１日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
ＳＰＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＰＫ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＰＫ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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