株式会社スペース 四半期報告書 第49期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社スペース(E04902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第49期 第3四半期 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社スペース
【英訳名】 SPACE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 々 木 靖 浩
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】 03（3669）4008 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 大 村 奈 々 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】 03（3669）4008 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 大 村 奈 々 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第3四半期 第3四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
会計期間
至 2019年 9月30日 至 2020年 9月30日 至 2019年12月31日
売上高 （百万円） 36,890 30,243 50,151
経常利益 （百万円） 2,522 1,127 3,155
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,719 934 1,928
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,628 614 1,932
純資産額 （百万円） 27,958 27,839 28,261
総資産額 （百万円） 35,670 33,097 33,869
1株当たり四半期（当期）純利益 （円） 71.14 38.65 79.82
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 78.33 84.06 83.35
第48期 第49期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 7月 1日 自 2020年 7月 1日
会計期間
至 2019年 9月30日 至 2020年 9月30日
1株当たり四半期純利益 （円） 21.21 8.00
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、緊急事態宣言の発令による外出自粛要請があったことから、商業施設や小
売物販店・飲食店において営業時間の短縮や臨時休業が相次ぎ、これらの業界においては企業活動の停止が余儀なく
されました。緊急事態宣言解除後は、経済活動が徐々に再開されているものの、その収束については不透明な状況が
続いております。今後も新型コロナウイルス感染症の影響から工事の中止等が続くことが予測され、当社グループの
経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。
このような状況の下、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の最新状況を考慮し、在宅勤務や時差出勤の実
施、オンライン会議の活用といった対応を継続しながら、従業員の安全確保を最優先に事業活動を行っております。
また、施工現場においては、安全に配慮した上で、関係各位の意向に従い対応しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第3四半期連結会計期間末における資産は、 330億97百万円 （前連結会計年度末比 7億72百万円減 ）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 2億26百万円減少 し、 218億13百万円 となりました。主な要因は、現金及び預
金が27億86百万円、未成工事支出金が5億92百万円増加したものの、完成工事未収入金が26億57百万円、受取手形が10
億2百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 5億46百万円減少 し、 112億83百万円 となりました。主な要因は、無形固定資
産が37百万円増加したものの、有形固定資産が1億9百万円、投資その他の資産が4億73百万円減少したことによるもの
です。
（負債）
当第3四半期連結会計期間末における負債は、 52億57百万円 （前連結会計年度末比 3億51百万円減 ）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 3億86百万円減少 し、 42億51百万円 となりました。主な要因は、賞与引当金が
2億23百万円増加したものの、工事未払金が3億9百万円、未払法人税等が1億17百万円、その他の流動負債が1億53百万
円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 35百万円増加 し、 10億6百万円 となりました。主な要因は、退職給付に係る負
債が36百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、 278億39百万円 （前連結会計年度末比 4億21百万円減 ）となりまし
た。主な要因は、利益剰余金が1億5百万円、その他有価証券評価差額金が2億92百万円減少したことによるものです。
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②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2020年1月1日～2020年9月30日）における当社グループを取り巻く事業環境は、 新型
コロナウイルス感染症拡大の影響から顧客の事業活動が制限され、業績悪化に伴う出店改装計画の先送り・中止等
により、依然として厳しい状況が続いております 。
このような状況の下、当社グループの中期経営計画「基盤構築」に基づき社内体制整備を行う中で、新型コロナ
ウイルス感染症拡大にあわせて人員の再配置や一部の計画を見直すなど、臨機応変に対応しながら利益の確保に努
めてまいりました。また、従業員とその家族、その他関係各位の安全を最優先とし、同感染症対策を実施しており
ます。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、厳しい受注環境下にあったこともあり 302億43百万円 （前年
同四半期比 18.0％減 ）となりました。利益面につきましては、コストの削減に努めてまいりましたが、売上高の減
少分を補うまでには至らず、営業利益は 10億94百万円 （前年同四半期比 56.5％減 ）、経常利益は 11億27百万円 （前
年同四半期比 55.3％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 9億34百万円 （前年同四半期比 45.7％減 ）となりま
した。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分
野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
増減
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
区分
売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
複合商業施設
6,420 17.4 6,045 20.0 △375 △5.8
・総合スーパー
食品スーパー
2,685 7.3 2,459 8.1 △225 △8.4
・コンビニエンスストア
各種専門店 17,163 46.5 13,164 43.5 △3,998 △23.3
飲食店 5,076 13.8 4,254 14.1 △822 △16.2
サービス等 5,544 15.0 4,318 14.3 △1,225 △22.1
合計 36,890 100.0 30,243 100.0 △6,647 △18.0
当第3四半期連結累計期間における市場分野別の主な状況は、各種専門店分野では、巣ごもり需要の高まりにより
書店及びインテリア・家具専門店の受注が堅調に推移したものの、店舗休業の影響を大きく受けたアパレル等の出店
改装計画の先送り・中止等により、全体の 売上高は減少いたしました。飲食店分野では、緊急事態宣言解除後におい
ても消費者マインドの回復が鈍く、新規出店や改装計画の先送り・中止等により、売上高は減少いたしました。 サー
ビス等分野では、積極的な取り組みにより、 オフィス関連の受注が堅調に推移したものの、前年大型案件があった教
育関連施設や金融施設の受注が落ち着きを見せたことから、売上高は減少いたしました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,736,120
計 44,736,120
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2020年11月10日) 商品取引業協会名
( 2020年9月30日 )
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 26,600,319 26,600,319
あります。
（市場第一部）
計 26,600,319 26,600,319 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年9月30日 － 26,600 － 3,395,537 － 3,566,581
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 2,430,400
（単元株式数は100株）
完全議決権株式（その他） 普通株式 24,055,500 240,555 同上
単元未満株式 普通株式 114,419 － 同上
発行済株式総数 26,600,319 － ―
総株主の議決権 － 240,555 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ4,400株及び61株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決
権の数44個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都中央区日本橋
（自己保有株式）
2,430,400 ― 2,430,400 9.14
株式会社スペース
人形町3-9-4
計 － 2,430,400 ― 2,430,400 9.14
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が627株(議決権6個)あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式にそ
れぞれ600株及び27株含まれております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,679,968 13,466,432
※1 1,346,627
受取手形 344,360
完成工事未収入金 6,703,474 4,045,920
未成工事支出金 3,096,668 3,688,840
材料及び貯蔵品 17,626 8,076
その他 206,918 269,471
△ 11,647 △ 9,910
貸倒引当金
流動資産合計 22,039,636 21,813,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,737,896 2,698,289
土地 6,107,911 6,107,911
308,627 238,421
その他（純額）
有形固定資産合計 9,154,436 9,044,622
無形固定資産
のれん 32,760 －
856,158 925,923
その他
無形固定資産合計 888,919 925,923
投資その他の資産
その他 1,855,266 1,379,943
△ 68,320 △ 66,497
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,786,945 1,313,446
固定資産合計 11,830,301 11,283,992
資産合計 33,869,937 33,097,185
負債の部
流動負債
工事未払金 2,168,093 1,858,555
未払法人税等 279,924 162,863
賞与引当金 91,782 315,373
完成工事補償引当金 30,306 18,942
受注損失引当金 38,920 20,390
2,029,066 1,875,451
その他
流動負債合計 4,638,093 4,251,576
固定負債
退職給付に係る負債 648,332 684,841
長期未払金 317,677 317,677
4,743 3,624
その他
固定負債合計 970,753 1,006,143
負債合計 5,608,846 5,257,720
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,395,537 3,395,537
資本剰余金 3,567,127 3,569,063
利益剰余金 22,581,528 22,476,507
△ 1,736,248 △ 1,730,297
自己株式
株主資本合計 27,807,944 27,710,810
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 427,273 135,111
為替換算調整勘定 △ 13,349 △ 27,776
9,703 4,851
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 423,626 112,186
非支配株主持分 29,520 16,467
純資産合計 28,261,091 27,839,464
負債純資産合計 33,869,937 33,097,185
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高
完成工事高 36,890,832 30,243,439
売上原価
32,044,366 27,161,160
完成工事原価
売上総利益 4,846,465 3,082,278
販売費及び一般管理費 2,329,351 1,988,039
営業利益 2,517,114 1,094,238
営業外収益
受取利息 3,612 2,354
受取配当金 12,408 14,122
受取保険金 11,975 7,509
雇用調整助成金 － 13,005
10,094 16,623
その他
営業外収益合計 38,091 53,614
営業外費用
支払利息 3,234 3,309
売上割引 18,071 5,232
支払手数料 3,510 1,984
7,972 9,470
その他
営業外費用合計 32,789 19,995
経常利益 2,522,416 1,127,858
特別利益
－ 250,450
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 250,450
特別損失
※1 27,720
減損損失 －
－ 669
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 28,390
税金等調整前四半期純利益 2,522,416 1,349,918
法人税、住民税及び事業税
941,551 481,675
△ 144,312 △ 57,754
法人税等調整額
法人税等合計 797,238 423,920
四半期純利益 1,725,177 925,997
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,100 △ 8,058
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,719,076 934,056
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 1,725,177 925,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 155,182 △ 292,161
為替換算調整勘定 △ 12,748 △ 14,426
71,741 △ 4,851
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 96,189 △ 311,439
四半期包括利益 1,628,988 614,558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,622,887 622,617
非支配株主に係る四半期包括利益 6,100 △ 8,058
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含ま
れております。
当第3四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2019年 12月31日)
(2020年 9月30日)
受取手形 58,125千円 －千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
種類 金額
のれん 27,720千円
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社グループの一部の子会社において、株式を取得した際に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりました
が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などを踏まえて将来の収益見通し及び回収可能性を勘案し、回収可能価額
をゼロとして減損損失を計上しております。
（3）資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを
行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、 次の通
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
減価償却費 268,703 千円 265,914 千円
のれんの償却額 45,231 千円 5,040 千円
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株式会社スペース(E04902)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 ）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 700,708 29 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年8月7日
普通株式 652,371 27 2019年6月30日 2019年9月11日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年3月26日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立70周年記念配当4円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 ）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 652,354 27 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年8月7日
普通株式 386,722 16 2020年6月30日 2020年9月10日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
項目
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
1株当たり四半期純利益
71円14銭 38円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,719,076 934,056
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,719,076 934,056
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,162,014 24,165,663
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、2020年10月16日の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式
処分」という。）を行うことについて、下記の通り決議いたしました。
1．処分の概要
（1） 払込期日 2020年12月18日
（2） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 541,000株
（3） 処分価額 １株につき774円
（4） 処分総額 418,734,000円
（5） 処分予定先 当社の使用人（※）821名541,000株
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の
（6） その他
効力発生を条件とします。
2．処分の目的及び理由
本自己株式処分は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲
を従来以上に高めることを目的として実施されるものです。
2020年10月16日の当社取締役会により、2020年12月18日から2023年12月17日、又は2020年12月18日から2030年12月
17日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である使用人821名（以下、「割当対象者」という。）
に対し、金銭報酬債権合計418,734,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって
給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式541,000株を割り当てることを決議いたしました。な
お、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の
上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容
に含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
なお、本制度における譲渡制限付株式には下表の通り2種類あり、ひとつは中期的報酬として付与される譲渡制限
期間が3年に設定された譲渡制限付株式（以下、「対象株式①」といいます。）と、また一方は長期的報酬として付与
される譲渡制限期間が10年に設定された対象株式①でない譲渡制限付株式（以下、「対象株式②」といいます。）で
構成されます。
割当対象者 対象株式 報酬対象期間
対象株式① 2020年12月18日～2023年12月17日
当社の使用人
対象株式② 2020年12月18日～2030年12月17日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月9日
株 式 会 社 ス ペ ー ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
中 川 正 行
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペース
の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペース及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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