荏原実業株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 荏原実業株式会社
【英訳名】 EBARA JITSUGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼COO 阿部 亨
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】 ０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼経理部長 下條 潤史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】 ０３（５５６５）２８８１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼経理部長 下條 潤史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
(百万円) 21,556 21,933 28,431
売上高
(百万円) 1,755 2,409 2,169
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 1,239 1,685 1,512
期)純利益
(百万円) 1,791 1,628 2,853
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 13,883 15,616 14,945
純資産額
(百万円) 25,610 28,703 28,065
総資産額
(円) 187.98 264.85 229.43
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.2 54.4 53.3
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
13.86 40.92
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれて
おりません。
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの
世界的な感染拡大により、経済活動が大きく制限を受け、景況感は急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除によ
り、経済活動は回復に向けて動き始めたものの、感染症の収束時期は依然として見通せず、景気の先行きは全く予断
を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化、災害対
策などの需要が堅調に推移したものの、民間分野では、景気の先行きの不透明感から、一部に設備投資需要の停滞も
見られております。
このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
① 「環境関連」を成長の核とするために、事業領域の拡大とニッチ戦略を進める。
ａ．新製品の投入
ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）に続き、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の
取り組みを強化
ｂ．現有製品群のブラッシュアップ
実績のある製品は利益を重視
「高度処理」「省エネ」「ＡＩ/ＩｏＴ」「環境負荷軽減」「安全安心」のニーズに対応する形で競争力を強化
ｃ．メンテナンス・サービスの強化
アフターサービスを充実させ、外部環境に左右されない収益基盤として育成
② 顧客軸・製品軸の両面から、事業領域の開拓を進める。
ａ．選別受注、積算技術の向上、原価意識の徹底
ｂ．実績の少ないエリアでの受注活動強化
ｃ．防災需要への対応
③ 既存の収益基盤を着実に強化する。
ａ．ゼネコン・サブコン・メーカーとの連携強化
ｂ．多様な顧客層へのアプローチ
これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は26,012百万円（前年同期比31.5％増）、売上高は
21,933百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は2,298百万円（前年同期比39.1％増）、経常利益は2,409百万円
（前年同期比37.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,685百万円（前年同期比36.0％増）となりまし
た。
また、 当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ637百万円増加し、28,703百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加3,158百万円、受取手形及び売掛金の減少2,516百万円、たな卸資
産の増加53百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、13,086百万円となり
ました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,032百万円、前受金の増加851百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ671百万円増加し、15,616百万円と
なりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,685百万円の計上及び剰余金の配当386百万円等であ
ります。この結果、自己資本比率は54.4％となりました。
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セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（環境関連）
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、蓄電池等のＺＥＢ関連製品の増加により省エネ・
創エネ分野が増加し、また、新型コロナウイルス感染症拡大を受け陰圧装置等の医療関連製品が増加したことによっ
て、セグメント全体では前年同期比108.2％増の6,698百万円となりました。売上高は、水処理プラント分野の水景案
件、医療関連製品等が増加し、前年同期比20.6％増の4,515百万円となりました。セグメント利益も売上高の増加に
伴い、前年同期比22.9％増となる606百万円となりました。
（水処理関連）
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの受注高は、上下水道設備の更新案件の増加に加え、防災案件
も増加し前年同期比48.7％増の12,292百万円となりました。売上高は、受注高の増加によって、前年同期比5.9％増
の10,141百万円となり、セグメント利益も売上高の増加及び売上総利益率の上昇により、前年同期比48.7％増となる
1,515百万円となりました。
（風水力冷熱機器等関連）
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントでは、新型コロナウイルスの感染拡大によ
り経済活動が制限され、案件の進捗に遅れが出ているとともに、一部に設備投資需要の停滞も見られております。受
注高は前年同期比15.3％減の7,021百万円となり、売上高も前年同期比11.7％減の7,277百万円となりました。しか
し、セグメント利益は、売上総利益率の上昇やセグメント共通販売費及び一般管理費の負担減少等によって、前年同
期比13.4％増の782百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
環境関連 6,698 208.2 5,211 211.0
水処理関連 12,292 148.7 13,566 128.2
風水力冷熱機器等関連 7,021 84.7 4,279 98.1
合計 26,012 131.5 23,057 132.4
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は606百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月10日)
(2020年９月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
6,715,000 6,715,000
普通株式 当社における標準となる株式
市場第一部
単元株式数100株
6,715,000 6,715,000 - -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2020年７月１日～
- 6,715,000 - 1,001 - 831
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) 430,400 －
普通株式 当社における標準となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 6,281,300 62,813
普通株式 同上
3,300 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
6,715,000 － －
発行済株式総数
－ 62,813 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都中央区銀座
430,400 - 430,400 6.41
荏原実業株式会社
七丁目14番１号
－ 430,400 - 430,400 6.41
計
（注）当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。また、2020年３
月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式57,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期会計期間末
日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて430,442株となっております。な
お、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.41％となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
※1
代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 代表取締役会長 兼 社長 鈴木 久司 2020年４月１日
代表取締役社長執行役員 兼 取締役 専務執行役員
阿部 亨 2020年４月１日
※2
ＣＯＯ 兼 自社製品統括 営業統括 兼 環境事業本部長
取締役 常務執行役員 営業統括 取締役 常務執行役員
石井 孝 2020年４月１日
兼 環境設備本部長 営業副統括 兼 環境設備本部長
※１：Chief Executive Officer、※２：Chief Operating Officer
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
6,408 9,566
現金及び預金
※ 10,167
7,651
受取手形及び売掛金
541 643
商品及び製品
195 227
仕掛品
647 440
未成工事支出金
210 337
原材料及び貯蔵品
150 191
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
18,321 19,057
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,172 3,205
建物及び構築物
△ 1,767 △ 1,834
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,405 1,370
191 195
機械装置及び運搬具
△ 110 △ 130
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 80 64
工具、器具及び備品 631 637
△ 543 △ 566
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 87 70
土地 1,360 1,360
3 3
その他
△ 3 △ 3
減価償却累計額
その他（純額） - -
2,934 2,866
有形固定資産合計
154 135
無形固定資産
投資その他の資産
5,087 5,081
投資有価証券
727 731
保険積立金
投資不動産（純額） 679 669
14 20
繰延税金資産
その他 253 245
△ 106 △ 106
貸倒引当金
6,655 6,642
投資その他の資産合計
9,744 9,645
固定資産合計
資産合計 28,065 28,703
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 8,397
7,365
支払手形及び買掛金
1,090 1,090
短期借入金
381 507
未払法人税等
未払消費税等 136 212
1,056 1,908
前受金
- 205
賞与引当金
112 174
工事損失引当金
※ 570
349
その他
11,746 11,812
流動負債合計
固定負債
977 862
繰延税金負債
158 158
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 153 176
83 75
その他
1,374 1,273
固定負債合計
13,120 13,086
負債合計
純資産の部
株主資本
1,001 1,001
資本金
831 831
資本剰余金
10,996 12,295
利益剰余金
△ 291 △ 861
自己株式
12,538 13,266
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,451 2,381
その他有価証券評価差額金
△ 44 △ 31
退職給付に係る調整累計額
2,407 2,350
その他の包括利益累計額合計
14,945 15,616
純資産合計
28,065 28,703
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※ 21,556 ※ 21,933
売上高
15,789 15,419
売上原価
売上総利益 5,767 6,514
4,115 4,215
販売費及び一般管理費
1,652 2,298
営業利益
営業外収益
2 0
受取利息
54 57
受取配当金
74 72
投資不動産賃貸料
21 21
その他
153 153
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 6 ▶
29 28
不動産賃貸費用
9 0
保険解約損
5 8
その他
50 41
営業外費用合計
1,755 2,409
経常利益
特別損失
- 31
投資有価証券評価損
- 31
特別損失合計
1,755 2,378
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 586 788
△ 70 △ 95
法人税等調整額
515 692
法人税等合計
1,239 1,685
四半期純利益
1,239 1,685
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,239 1,685
四半期純利益
その他の包括利益
539 △ 70
その他有価証券評価差額金
13 12
退職給付に係る調整額
552 △ 57
その他の包括利益合計
1,791 1,628
四半期包括利益
（内訳）
1,791 1,628
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
受取手形及び売掛金 102百万円 -百万円
支払手形及び買掛金 414 -
流動負債その他 6 -
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2020年１月１日 至 2020年９月30日）
※ 当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計
期間の売上高と比べ著しく高くなっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
減価償却費 139百万円 150百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 230 35.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
第80期定時株主総会
2019年８月１日
普通株式 197 30.00 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 197 30.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
第81期定時株主総会
2020年８月４日
普通株式 188 30.00 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。また、2020年３
月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式57,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間
において自己株式が570百万円増加し、当第３四半期連結累計期間末において自己株式が861百万円となっておりま
す。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
風水力冷熱
(注)１
環境関連 水処理関連
額(注)２
機器等関連
売上高
3,744 9,572 8,239 21,556 - 21,556
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
3,744 9,572 8,239 21,556 - 21,556
計
493 1,019 690 2,202 △ 550 1,652
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
風水力冷熱
(注)１
環境関連 水処理関連
額(注)２
機器等関連
売上高
4,515 10,141 7,277 21,933 - 21,933
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
4,515 10,141 7,277 21,933 - 21,933
計
606 1,515 782 2,904 △ 605 2,298
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益 187円98銭 264円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,239 1,685
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,239 1,685
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 6,592,133 6,365,113
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2020年10月20日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
１．設立の目的
当社は、新事業の創出及び新製品開発を推進する施策の一つとして、今般、蓄電池及び蓄電設備の企画、製造及び
販売等を手掛ける子会社を設立することとしました。
本子会社の設立により、今後の事業展開を加速するとともに、事業へ専念できる環境の整備を実現します。
２．設立する子会社の概要
（１）名 称 荏原実業パワー株式会社
（２）所 在 地 千葉県木更津市かずさ鎌足三丁目５番地１
（３）代 表 者 代表取締役社長 蔵見 義晴
（４）事 業 の 内 容 蓄電池及び蓄電設備の企画、製造及び販売等
（５）資 本 金 100百万円
（６）設 立 の 時 期 2020年12月（予定）
（７）出 資 比 率 当社100％
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２【その他】
2020年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 188百万円
（ロ）１株当たりの金額 30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年９月７日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月９日
荏原実業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 登樹男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滝 沢 勝 己 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている荏原実業株式
会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年７月
１日から２０２０年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、荏原実業株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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