日興ＡＭオフショア・ファンズ ＮＢコーポレート・ハイブリッド証券ファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第4期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第4期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日興ＡＭオフショア・ファンズ ＮＢコーポレート・ハイブリッド証券ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
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日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッド(E27078)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月30日
【計算期間】 第４期中（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
【ファンド名】 日興ＡＭオフショア・ファンズ NBコーポレート・ハイブリッド証券ファンド
(Nikko AM Offshore Funds – NEUB Corporate Hybrid Securities Fund)
【発行者名】 日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッド
(Nikko AM Global Cayman Limited)
【代表者の役職氏名】 取締役 谷 桂子
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、サウス・チャー
チ・ストリート、ウグランド・ハウス、私書箱309GT
(P.O. Box 309GT, Ugland House, South Church Street, George Town, Grand Cayman,
KY1-1104, Cayman Islands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 森下 国彦
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 乙黒 亮祐
同 風間 凜汰郎
同 東 直希
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03（6775）1629
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注１）米ドルの円貨換算は、2020年９月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝105.80
円）によります。以下、米ドルの金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
（注２）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合があ
ります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要な場合四
捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
（注３）本書における用語の定義については、本書別紙Ａ「定義」をご参照ください。
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１【ファンドの運用状況】
日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッド（Nikko AM Global Cayman Limited）（以下「管理会社」といいます。）に
より管理される日興ＡＭオフショア・ファンズ NBコーポレート・ハイブリッド証券ファンド（以下「ファンド」といい
ます。）の運用状況は以下のとおりです。
（１）【投資状況】
（2020年９月末日現在）
時価 投資比率
資産の種類 国 名
（米ドル） （ ％ ）
英国 21,163,696.78 30.41
オランダ 12,906,542.75 18.54
フランス 10,309,001.29 14.81
ドイツ 7,890,701.97 11.34
ベルギー 4,526,147.49 6.50
カナダ 3,603,885.73 5.18
債券
オーストラリア 3,129,598.84 4.50
米国 2,425,837.58 3.49
イタリア 2,233,124.26 3.21
デンマーク 1,086,656.04 1.56
スウェーデン 517,781.51 0.74
小計 69,792,974.24 100.28
現金、受取債権およびその他の資産（負債控除後） -193,929.57 -0.28
69,599,044.67
純資産総額 100.00
（約7,363,578,926円）
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同様です。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年10月１日から2020年９月末日までの期間における各月末の純資産総額および１口当たり純資産価格の推移は
次のとおりです。
米ドルクラス受益証券
純資産総額 １口当たり純資産価格
（米ドル） （円） （米ドル） （円）
2019 年10月末日 33,763,682.61 3,572,197,620 10.68 1,130
11 月末日 32,375,255.80 3,425,302,064 10.68 1,130
12 月末日 32,268,315.68 3,413,987,799 10.77 1,139
2020 年１月末日 30,912,437.47 3,270,535,884 10.81 1,144
２月末日 29,189,271.00 3,088,224,872 10.61 1,123
３月末日 26,368,404.87 2,789,777,235 9.56 1,011
４月末日 27,736,977.44 2,934,572,213 10.05 1,063
５月末日 28,155,059.47 2,978,805,292 10.20 1,079
６月末日 28,551,736.87 3,020,773,761 10.26 1,086
７月末日 28,182,730.42 2,981,732,878 10.41 1,101
８月末日 28,396,549.00 3,004,354,884 10.51 1,112
９月末日 27,310,956.54 2,889,499,202 10.41 1,101
円クラス受益証券
純資産総額 １口当たり純資産価格
（円） （円）
2019 年10月末日 5,943,070,190 10,154
11 月末日 5,865,906,164 10,144
12 月末日 5,761,795,750 10,202
2020 年１月末日 5,554,815,421 10,230
２月末日 5,208,004,048 10,031
３月末日 4,583,626,659 8,995
４月末日 4,800,631,305 9,431
５月末日 4,871,969,298 9,568
６月末日 4,841,320,335 9,624
７月末日 4,833,727,630 9,759
８月末日 4,591,039,565 9,855
９月末日 4,462,661,940 9,761
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②【分配の推移】
（１口当たり、税引前）
米ドルクラス受益証券 円クラス受益証券
（米ドル） （円） （円）
2019 年10月 0.03 3 25
11 月 0.03 3 25
12 月 0.03 3 25
2020 年１月 0.03 3 25
２月 0.03 3 25
３月 0.03 3 25
４月 0.03 3 25
５月 0.03 3 25
６月 0.03 3 25
７月 0.03 3 25
８月 0.03 3 25
９月 0.03 3 25
設定来累計 1.20 127 1,000
③【収益率の推移】
（注１）
収益率（％）
期間
米ドルクラス受益証券 円クラス受益証券
2019年10月１日から2020年９月末日 1.32 -0.72
（注１）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2020年９月末日の受益証券１口当たり純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝2019年９月末日の受益証券１口当たり純資産価格（分配落の額）
（注２）ファンドにはベンチマークはありません。
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（参考情報）
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２【販売及び買戻しの実績】
2019年10月１日から2020年９月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2020年９月末日現在の発行済
口数は次のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
（口） （口） （口）
342,694 1,040,945 2,623,681
米ドルクラス受益証券
( 342,694 ) ( 1,040,945 ) ( 2,623,681 )
19,260 163,607 457,187
円クラス受益証券
( 19,260 ) ( 163,607 ) ( 457,187 )
（注）( )の数は、本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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３【ファンドの経理状況】
１．ファンドの日本文の中間財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22
号）に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第４項
ただし書の規定を適用して、ファンドによって作成された原文の財務書類を翻訳したものです。
２．ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されていますが、日本文の財務書類には主要な金額についての円換
算額を併せて掲記しています。米ドルの円貨換算は、2020年９月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場
の仲値（１米ドル＝105.80円）によります。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
３．以下に記載されている中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に
規定される外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
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（１）【資産及び負債の状況】
NB コーポレート・ハイブリッド証券ファンド
資産負債計算書（未監査）
2020 年８月31日現在
（別途明記されない限り、米ドルで表示）
（米ドル） （千円）
資産：
投資有価証券－時価（取得価格 69,290,428米ドル）
7,628,522
72,103,234
現金 122,394 12,949
外貨－時価（取得価格 1,111,039米ドル）
118,596
1,120,947
投資対象の売却による未収金 1,055 112
未収利息 1,056,572 111,785
為替先渡し契約に係る未実現評価益 1,051,456 111,244
資産合計
75,455,658 7,983,209
負債：
買戻済受益証券に係る未払金 98,219 10,392
未払販売会社報酬 80,726 8,541
未払専門家報酬 54,233 5,738
未払管理報酬 40,102 4,243
未払保管会社報酬および副管理事務代行会社報酬 25,216 2,668
未払受託会社報酬 20,341 2,152
未払代行協会員報酬 6,210 657
未払登録費用 1,067 113
為替先渡し契約に係る未実現評価損 3,132,675 331,437
その他の費用 2,774 293
負債合計
3,461,563 366,233
受益者に帰属する純資産 71,994,095 7,616,975
純資産内訳：
払込済資本 71,716,704 7,587,627
純投資収益を超える分配金累積額 (3,553,101) (375,918)
投資対象、外国為替取引および為替先渡し契約に係る累積実現純利益 3,043,910 322,046
投資対象、外貨換算および為替先渡し契約に係る未実現純評価益 786,582 83,220
受益者に帰属する純資産
71,994,095 7,616,975
受益証券１口当たり純資産価格
（円クラス 4,591,039,565円
÷ 発行済受益証券 465,879口） 9,855円
（米ドルクラス 28,396,549米ドル
÷ 発行済受益証券 2,702,687口） 10.51米ドル 1,112円
添付の注記は、当財務書類の一部である。
（※）円貨換算は、１米ドル＝105.80円による。
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NB コーポレート・ハイブリッド証券ファンド
運用計算書（未監査）
2020 年８月31日に終了した期間
（米ドルで表示）
（米ドル） （千円）
投資収益：
利息 1,361,029 143,997
投資収益合計
1,361,029 143,997
費用：
管理報酬 238,121 25,193
販売会社報酬 238,121 25,193
保管会社報酬および副管理事務代行会社報酬 88,114 9,322
専門家報酬 28,623 3,028
代行協会員報酬 18,317 1,938
受託会社報酬 7,560 800
名義書換事務代行報酬 5,040 533
登録費用 945 100
その他の費用 3,915 414
費用合計
628,756 66,522
純投資収益 732,273 77,474
実現および未実現利益／（損失）：
実現利益／（損失）
投資有価証券 (749,793) (79,328)
外国為替取引および為替先渡し契約 753,968 79,770
実現純利益
4,175 442
未実現評価益／（評価損）の変動
投資有価証券 4,229,745 447,507
外国為替取引および為替先渡し契約 (3,846,672) (406,978)
未実現評価益の純変動
383,073 40,529
実現および未実現純利益
387,248 40,971
運用による純資産の純増加 1,119,521 118,445
添付の注記は、当財務書類の一部である。
（※）円貨換算は、１米ドル＝105.80円による。
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NB コーポレート・ハイブリッド証券ファンド
純資産変動計算書（未監査）
2020 年８月31日に終了した期間
（米ドルで表示）
（米ドル） （千円）
下記による純資産の増加（減少）：
運用：
純投資収益 732,273 77,474
実現純利益 4,175 442
未実現評価益の純変動 383,073 40,529
運用による純資産の純増加
1,119,521 118,445
受益者への分配：
円クラス (704,074) (74,491)
米ドルクラス (493,897) (52,254)
分配金合計
(1,197,971) (126,745)
資本取引：
発行済受益証券
円クラス（1,457口） 129,544 13,706
米ドルクラス（157,154口） 1,622,388 171,649
買戻済受益証券
円クラス（54,782口） (5,026,373) (531,790)
(2,124,898) (224,814)
米ドルクラス（206,460口）
資本取引による純資産の純減少
(5,399,339) (571,250)
(5,477,789) (579,550)
純資産の減少額合計
純資産：
期首現在 77,471,884 8,196,525
期末現在
71,994,095 7,616,975
添付の注記は、当財務書類の一部である。
（※）円貨換算は、１米ドル＝105.80円による。
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NB コーポレート・ハイブリッド証券ファンド
キャッシュ・フロー計算書（未監査）
2020 年８月31日に終了した期間
（米ドルで表示）
（米ドル） （千円）
運用活動によるキャッシュ・フロー：
運用による純資産の純増加 1,119,521 118,445
運用による純資産の純増加額を運用活動による現金収入（純額）へ
調整するための修正：
投資対象の購入 (20,425,171) (2,160,983)
投資対象の売却および満期による手取金 28,731,237 3,039,765
企業借入債務および短期投資に係る打歩および割引の償却および
（増価）（純額） 1,768 187
投資有価証券に係る実現損失 749,793 79,328
投資対象に係る未実現評価益の変動 (4,229,745) (447,507)
為替先渡し契約に係る未実現評価損の変動 3,928,060 415,589
運用に関連する資産および負債の変動：
未収利息の減少 175,950 18,616
未払保管会社報酬および副管理事務代行会社報酬の減少 (18,108) (1,916)
未払専門家報酬の増加 923 98
未払受託会社報酬の増加 7,561 800
未払登録費用の増加 944 100
未払管理報酬の減少 (1,399) (148)
未払販売会社報酬の減少 (6,689) (708)
未払代行協会員報酬の減少 (514) (54)
その他の費用の減少 1,573 166
運用活動による現金収入（純額）
10,032,558 1,061,445
財務活動によるキャッシュ・フロー：
受益証券の発行による手取金 1,773,922 187,681
受益証券の買戻しに係る支払金 (9,561,017) (1,011,556)
受益者に支払われた分配金 (1,197,971) (126,745)
財務活動による現金支出（純額）
(8,985,066) (950,620)
現金および外貨の純増加 1,047,492 110,825
期首現在現金および外貨 195,849 20,721
期末現在現金および外貨
1,243,341 131,545
添付の注記は、当財務書類の一部である。
（※）円貨換算は、１米ドル＝105.80円による。
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NB コーポレート・ハイブリッド証券ファンド
財務ハイライト（未監査）
2020 年８月31日に終了した期間
受益証券１口当たりのデータおよび割合（要約）
（別途明記されない限り、米ドルで表示）
円クラス 米ドルクラス
2020 年８月31日 2020 年８月31日
に終了した期間 に終了した期間
（円） （米ドル） （円）
純資産価格－期首現在 10,031 10.61 1,123
(1)
純投資収益
11
96 0.10
実現および未実現純損失 (122) (0.02) (2)
運用による純資産の純増加
(26) 0.08 8
分配金 (150) (0.18) (19)
純資産価格－期末現在 9,855 10.51 1,112
(2)
トータル・リターン (0.20)％ 0.83％
割合／補足的情報：
純資産－期末現在 4,591,040千円 28,397千米ドル 3,004,403千円
(3)
平均純資産に対する費用の割合 1.71％ 1.72％
(3)
平均純資産に対する純投資収益の割合 2.00％ 2.00％
(1)期間中の平均発行済受益証券口数を利用して計算された。
(2)一年未満の期間については年率換算されていない。
(3)年率ベースで計算された。
添付の注記は、当財務書類の一部である。
（※）円貨換算は、１米ドル＝105.80円による。
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（２）【投資有価証券明細表等】
NB コーポレート・ハイブリッド証券ファンド
投資有価証券明細表（未監査）
2020 年８月31日現在
（米ドルで表示）
純資産に
通貨 元本金額 銘柄 占める 公正価値
割合(％)
債券（100.2％）
オーストラリア（4.5％）
社債（4.5％）
BHP Billiton Finance Ltd.
4.75% due 04/22/76
ユーロ 1,450,000 2.5 1,762,733
6.50% due 10/22/77 1,443,292
英ポンド 989,000 2.0
社債合計 3,206,025
オーストラリア合計 3,206,025
ベルギー（6.9％）
社債（6.9％）
Elia System Operator S.A.
(1)
2.75% due 09/05/23
ユーロ 2,800,000 4.8 3,463,152
Solvay S.A.
(1)
4.25% due 12/04/23
1,511,641
ユーロ 1,200,000 2.1
社債合計 4,974,793
ベルギー合計 4,974,793
カナダ（5.1％）
社債（5.1％）
Enbridge, Inc.
5.50% due 07/15/77
米ドル 3,309,000 4.4 3,228,773
6.00% due 01/15/77
米ドル 360,000 0.5 367,200
Transcanada Trust
5.88% due 08/15/76 109,259
米ドル 100,000 0.2
社債合計 3,705,232
カナダ合計 3,705,232
デンマーク（1.7％）
社債（1.7％）
Orsted AS
2.25% due 11/24/17 1,232,490
ユーロ 1,000,000 1.7
社債合計 1,232,490
デンマーク合計 1,232,490
フランス（11.6％）
社債（11.6％）
Arkema S.A.
(1)
2.75% due 06/17/24
ユーロ 900,000 1.5 1,090,470
Danone S.A.
(1)
1.75% due 03/27/23
ユーロ 100,000 0.2 119,802
Electricite de France S.A.
(1)
6.00% due 01/29/26
英ポンド 2,200,000 4.4 3,211,026
Engie S.A.
(1)
1.38% due 01/16/23
ユーロ 100,000 0.2 118,655
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日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッド(E27078)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
純資産に
通貨 元本金額 銘柄 占める 公正価値
割合(％)
Orange S.A.
(1)
5.25% due 02/07/24
ユーロ 155,000 0.3 208,391
Solvay Finance SACA
(1)
5.87% due 06/03/24
ユーロ 100,000 0.2 133,258
TOTAL SE
(1)
2.71% due 05/05/23
ユーロ 1,000,000 1.7 1,236,964
Unibail-Rodamco-Westfield SE
(1)
2.13% due 07/25/23
2,221,138
ユーロ 2,100,000 3.1
社債合計 8,339,704
フランス合計 8,339,704
ドイツ（13.8％）
社債（13.8％）
Bayer AG
2.38% due 04/02/75
ユーロ 4,425,000 7.3 5,286,346
2.38% due 11/12/79
ユーロ 300,000 0.5 351,586
Bertelsmann SE & Co. KGaA
3.00% due 04/23/75
ユーロ 700,000 1.2 841,189
EnBW Energie Baden-Wuerttemberg AG
1.88% due 06/29/80
ユーロ 500,000 0.8 594,444
3.63% due 04/02/76
ユーロ 100,000 0.2 120,824
5.13% due 04/05/77
米ドル 840,000 1.2 876,750
Evonik Industries AG
2.13% due 07/07/77
ユーロ 522,000 0.9 629,615
Infineon Technologies AG
(1)
2.88% due 01/01/25
1,204,815
ユーロ 1,000,000 1.7
社債合計 9,905,569
ドイツ合計 9,905,569
イタリア（3.2％）
社債（3.2％）
Enel SpA
2.50% due 11/24/78 2,271,337
ユーロ 1,867,000 3.2
社債合計 2,271,337
イタリア合計 2,271,337
ルクセンブルグ（0.2％）
社債（0.2％）
Grand City Properties S.A.
(1)
2.50% due 07/24/23
118,980
ユーロ 100,000 0.2
社債合計 118,980
ルクセンブルグ合計 118,980
オランダ（18.8％）
社債（18.8％）
ELM BV for Firmenich International S.A.
(1)
3.75% due 09/03/25
ユーロ 1,255,000 2.2 1,549,194
Repsol International Finance BV
(1)
3.75% due 03/11/26
ユーロ 1,100,000 1.9 1,342,319
Telefonica Europe BV
(1)
2.63% due 03/07/23
ユーロ 700,000 1.1 825,742
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日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッド(E27078)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
純資産に
通貨 元本金額 銘柄 占める 公正価値
割合(％)
TenneT Holding BV
(1)
2.37% due 07/22/25
ユーロ 2,450,000 4.1 2,969,316
(1)
3.00% due 03/01/24
ユーロ 100,000 0.2 124,263
Volkswagen International Finance NV
(1)
2.70% due 12/14/22
ユーロ 2,300,000 3.8 2,736,540
(1)
3.38% due 06/27/24
ユーロ 200,000 0.3 239,771
(1)
3.88% due 06/14/27
3,754,882
ユーロ 3,100,000 5.2
社債合計 13,542,027
オランダ合計 13,542,027
スウェーデン（0.7％）
社債（0.7％）
Volvo Treasury AB
4.85% due 03/10/78 526,610
ユーロ 409,000 0.7
社債合計 526,610
スウェーデン合計 526,610
英国（31.1％）
社債（31.1％）
BP Capital Markets PLC
(1)
3.63% due 03/22/29
ユーロ 2,276,000 3.9 2,839,837
British Telecommunications PLC
1.87% due 08/18/80
ユーロ 2,472,000 3.9 2,805,156
Centrica PLC
3.00% due 04/10/76
ユーロ 200,000 0.3 239,342
NGG Finance PLC
5.63% due 06/18/73
英ポンド 4,041,000 8.6 6,198,639
SSE PLC
4.75% due 09/16/77
米ドル 6,495,000 9.3 6,675,235
Vodafone Group PLC
3,654,302
3.10% due 01/03/79
ユーロ 3,000,000 5.1
社債合計 22,412,511
英国合計 22,412,511
米国（2.6％）
社債（2.6％）
CMS Energy Corp.
4.75% due 06/01/50
米ドル 1,115,000 1.7 1,210,757
Enterprise Products Operating LLC
5.38% due 02/15/78 657,199
米ドル 721,000 0.9
社債合計 1,867,956
米国合計 1,867,956
72,103,234
債券合計（費用 69,290,428米ドル）
投資有価証券合計（費用 69,290,428米ドル）
100.2
72,103,234
(0.2) (109,139)
現金およびその他の資産を超える負債
純資産
100.0 71,994,095
(7,616,975,251 円)
(1)永久債券。表示されている満期日は次の償還日を示す。
添付の注記は、当財務書類の一部である。
（※）円貨換算は、１米ドル＝105.80円による。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ファンド・レベルの 為替先渡し契約
未実現純
未実現 未実現
買付 売付 評価益／
取引先 想定元本 決済日 想定元本 評価益 （評価損）
通貨 通貨 （評価損）
（米ドル） （米ドル）
（米ドル）
Citibank NA
ユーロ 174,517 2020年10月22日 米ドル (200,000) 7,875 － 7,875
Citibank NA
ユーロ 255,111 2020年10月22日 米ドル (300,951) 2,923 － 2,923
Goldman Sachs
ユーロ 306,810 2020年10月22日 米ドル (350,759) 14,696 － 14,696
Goldman Sachs
ユーロ 1,343,600 2020年10月22日 米ドル (1,530,313) 70,108 － 70,108
Royal Bank of
ユーロ 34,048 2020年10月22日 米ドル (40,000) 556 － 556
Canada
Royal Bank of
ユーロ 91,286 2020年10月22日 米ドル (104,630) 4,105 － 4,105
Canada
State Street
Bank And
ユーロ 163,112 2020年10月22日 米ドル (185,939) 8,351 － 8,351
Trust Co.
State Street
Bank And
ユーロ 850,229 2020年10月22日 米ドル (1,002,000) 10,745 － 10,745
Trust Co.
State Street
Bank And
ユーロ 126,664 2020年10月22日 米ドル (150,000) 875 － 875
Trust Co.
State Street
Bank And
ユーロ 70,287 2020年10月22日 米ドル (81,693) 2,029 － 2,029
Trust Co.
State Street
Bank And
ユーロ 1,969,307 2020年10月22日 米ドル (2,259,094) 86,635 － 86,635
Trust Co.
State Street
Bank And
ユーロ 105,028 2020年10月22日 米ドル (119,681) 5,423 － 5,423
Trust Co.
State Street
Bank And
ユーロ 465,235 2020年10月22日 米ドル (550,000) 4,162 － 4,162
Trust Co.
Royal Bank of
英ポンド 76,208 2020年10月22日 米ドル (100,000) 1,623 － 1,623
Canada
State Street
Bank And
英ポンド 350,000 2020年10月22日 米ドル (459,486) 7,237 － 7,237
Trust Co.
Westpac
英ポンド Banking 400,671 2020年10月22日 米ドル (526,622) 7,671 － 7,671
Corporation
Goldman Sachs
米ドル 188,185 2020年10月22日 英ポンド (144,004) － (3,843) (3,843)
Goldman Sachs
米ドル 11,343,062 2020年10月22日 英ポンド (8,979,369) － (630,883) (630,883)
Goldman Sachs
米ドル 354,331 2020年10月22日 ユーロ (307,119) － (11,492) (11,492)
Goldman Sachs
米ドル 328,009 2020年10月22日 ユーロ (282,612) － (8,623) (8,623)
Goldman Sachs
米ドル 53,130,971 2020年10月22日 ユーロ (46,648,467) － (2,434,073) (2,434,073)
Goldman Sachs
米ドル 347,966 2020年10月22日 ユーロ (294,764) － (3,140) (3,140)
State Street
Bank And
米ドル 202,133 2020年10月22日 ユーロ (171,402) － (2,032) (2,032)
Trust Co.
State Street
Bank And
米ドル 228,956 2020年10月22日 ユーロ (200,451) － (9,810) (9,810)
Trust Co.
Westpac
－ (42) (42)
米ドル Banking 2,384 2020年10月22日 日本円 (255,324)
Corporation
235,014 (3,103,938) (2,868,924)
添付の注記は、当財務書類の一部である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
円クラス 為替先渡し契約
未実現純
未実現
未実現
買付 売付 評価益／
取引先 想定元本 決済日 想定元本 評価益 （評価損）
通貨 通貨 （評価損）
（米ドル）
（米ドル）
（米ドル）
Goldman Sachs
日本円 14,371,153 2020年10月22日 米ドル (135,551) 1,010 － 1,010
Goldman Sachs
日本円 21,211,276 2020年10月22日 米ドル (198,612) 2,947 － 2,947
Goldman Sachs
日本円 13,968,235 2020年10月22日 米ドル (132,058) 674 － 674
Royal Bank of
日本円 14,067,586 2020年10月22日 米ドル (132,920) 757 － 757
Canada
Westpac
日本円 Banking 4,870,388,246 2020年10月22日 米ドル (45,477,992) 802,667 － 802,667
Corporation
Westpac
日本円 Banking 32,410,731 2020年10月22日 米ドル (304,033) 3,949 － 3,949
Corporation
Westpac
日本円 Banking 25,533,993 2020年10月22日 米ドル (238,507) 4,129 － 4,129
Corporation
Westpac
日本円 Banking 1,357,697 2020年10月22日 米ドル (12,926) － (25) (25)
Corporation
Westpac
日本円 Banking 12,319,688 2020年10月22日 米ドル (116,898) 170 － 170
Corporation
Westpac
日本円 Banking 1,115,969 2020年10月22日 米ドル (10,479) 125 － 125
Corporation
Royal Bank of
米ドル 114,578 2020年10月22日 日本円 (12,129,214) － (679) (679)
Canada
State Street
Bank And
米ドル 159,169 2020年10月22日 日本円 (16,846,574) － (915) (915)
Trust Co.
State Street
Bank And
米ドル 171,342 2020年10月22日 日本円 (18,343,767) － (2,968) (2,968)
Trust Co.
Westpac
米ドル Banking 97,225 2020年10月22日 日本円 (10,342,947) － (1,059) (1,059)
Corporation
Westpac
米ドル Banking 112,680 2020年10月22日 日本円 (11,929,269) － (678) (678)
Corporation
Westpac
米ドル Banking 139,136 2020年10月22日 日本円 (14,720,317) － (744) (744)
Corporation
Westpac
米ドル Banking 26,032 2020年10月22日 日本円 (2,780,276) － (387) (387)
Corporation
Westpac
米ドル Banking 513,595 2020年10月22日 日本円 (54,860,619) － (7,716) (7,716)
Corporation
Westpac
米ドル Banking 997,651 2020年10月22日 日本円 (105,227,565) － (2,269) (2,269)
Corporation
Westpac
米ドル Banking 4,667 2020年10月22日 日本円 (489,650) 14 － 14
Corporation
Westpac
米ドル Banking 83,748 2020年10月22日 日本円 (8,943,369) － (1,236) (1,236)
Corporation
Westpac
米ドル Banking 115,838 2020年10月22日 日本円 (12,402,885) － (2,019) (2,019)
Corporation
Westpac
米ドル Banking 351,182 2020年10月22日 日本円 (37,473,846) － (4,911) (4,911)
Corporation
Westpac
－ (3,131) (3,131)
米ドル Banking 965,038 2020年10月22日 日本円 (101,886,194)
Corporation
816,442 (28,737) 787,705
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日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッド(E27078)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
添付の注記は、当財務書類の一部である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
NB コーポレート・ハイブリッド証券ファンド
財務書類に対する注記（未監査）
2020 年８月31日に終了した期間
注１－組成
NBコーポレート・ハイブリッド証券ファンド（以下「ファンド」といいます。）は、日興ＡＭオフショア・ファンズの
シリーズ・トラストであり、ケイマン諸島の法律に準拠し、2016年12月16日付の追補証書（以下「追補証書」といいま
す。）に従って設立されたオープン・エンド型のユニット・トラストです。日興ＡＭオフショア・ファンズは、ケイマン
諸島の法律に準拠し、2012年10月15日付のマスター信託証書（以下「マスター信託証書」といいます。）に従って設立さ
れており、ミューチュアル・ファンド法（2009年改正）第４条第１項（a）に基づき、ケイマン諸島金融庁（以下「CIMA」
といいます。）から免許を交付されています。ファンドは、2017年２月22日に運用を開始しました。
ファンドの資産は、日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッド（以下「管理会社」といいます。）により、日次単位
で管理されています。管理会社は、投資顧問業務を日興アセットマネジメント株式会社（以下「投資顧問会社」といいま
す。）に委託しています。投資顧問会社は、投資顧問業務をニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイ
ザーズLLC（以下「副投資顧問会社」といいます。）に委託しています。ファンドの管理事務は、ニューヨーク州の法律に
準拠して設立されたリミテッド・パートナーシップであるブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー（以下「保管
会社」および「副管理事務代行会社」といいます。）に委託されています。
ファンドの投資目的は、配当収益および値上がり益により中長期のトータル・リターンを実現することです。ファンド
は、非金融会社である発行体により発行され、ムーディーズ、Ｓ＆Ｐまたはフィッチから格付が付与された投資適格およ
び投資不適格の双方のハイブリッド証券に主として投資するものとします。ポートフォリオの平均格付は、ＢＢＢ－また
はＢａａ３以上とします（平均格付の計算にあたっては、各コーポレート・ハイブリッド証券に対する格付のうち、上記
格付機関の最も高い格付をもって平均を求めます。）。
コーポレート・ハイブリッド負債証券は、一般に発行体が利息の支払いと引き換えに投資家から金銭を借り入れるため
の手段を提供する、株式と債券の両方の特徴を兼ね備えた仕組商品です。発行体企業は、自己資本水準の引き上げ、加重
平均資本コストの引き下げ、資金調達源の分散化や信用格付の管理をはじめとした様々な理由でハイブリッド証券を利用
することがあります。条件の標準化が進んでいますが、各商品に固有の特徴（支払条件、負債比率のような特性、期間、
適用利率等）は変更される可能性があります。
ファンドは、政府や政府関係機関が発行する固定金利および変動金利の負債証券（債券を含みます。）にも投資するこ
とがあります。
デリバティブ商品は、専ら効率的なポートフォリオ管理および／または投資を目的としてのみ利用されます。
ファンドの資産は、一または複数の通貨により保有される可能性がありますが、ファンドは、原則として、各クラスの
表示通貨（米ドルクラスは米ドル、円クラスは日本円）と投資先ポートフォリオの資産の通貨との間で為替取引を行いま
す。ただし、円クラスのヘッジは、米ドルを通じて行われる可能性があります。
追補証書およびマスター信託証書の規定に従い、CIBCバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド
（以下「受託会社」および「管理事務代行会社」といいます。）がファンドの受託会社として任命されています。
管理会社は、三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社を代行協会員（以下「代行協会員」といいます。）に選任
し、同社または管理会社がファンドの販売会社として随時選任するその他の者もしくは機関を日本における受益証券の販
売会社（以下「販売会社」といいます。）に選任しました。
注２－重要な会計方針の概要
ファンドは、財務会計基準審議会（以下「FASB」といいます。）制定の会計基準コーディフィケーション（以下「ASC」
といいます。）第946号における財務会計報告に関する指針に従う投資信託会社です。
ファンドの財務書類は、2020年３月１日から2020年８月31日までの期間を反映しています。
見積りの使用
当財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「米国GAAP」といいます。）に基づいて
作成されています。米国GAAPに基づいた財務書類の作成にあたり、ファンドの経営陣は、財務書類の日付現在の資産およ
び負債の報告金額ならびに偶発資産および負債の開示、ならびに報告対象期間の収益および費用の報告金額に影響を与え
るような見積りおよび仮定を行わなければなりません。実績額（公正価値で評価された投資対象の売却により実現した最
終的な金額を含みます。）と見積額との間に差異が生じる場合があり、かかる差異は重大なのものである可能性がありま
す。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
会計処理の前提
証券取引および契約に基づく取引は、取引日／契約日ベースで計上されます。受取利息は、適用ある源泉徴収税を控除
した実効利回りベースで計上されます。利息費用およびその他の費用は、発生主義により計上されます。証券取引の実現
損益は、売却または補償された有価証券の平均取得原価に基づいて計算されます。投資対象の評価額の変動は、運用計算
書上、未実現評価益または評価損として計上されます。
投資対象の評価
当該債券およびその他の債務証券は、制限付有価証券を含めて（短期債は除きますが、上場株式等は含みます。）公正
価値で評価され、公正価値は、その有価証券が通常取引される主たる市場における最終の売買価格（この価格は、価格決
定業者（かかる業者を利用することは、投資顧問会社により承認されています。）の提供した評価額に基づくもので
す。）または売買がまったく行われなかった場合は、その有価証券のマーケット・メーカーであるブローカーが提供し
た、評価日における買呼値となります。満期日まで12ヶ月未満となったすべての債務証券は、原則として、満期日までの
実効利回り累積/償却法により導かれた償却原価に、市場価格との比較に基づく調整を適宜加えた値を用いて、公正価値で
評価されます。
米国GAAPに準拠した公正価値の測定および開示に関する当局の指針に従い、ファンドは、公正価値の測定に用いられる
評価技法よりもインプットを優先させるヒエラルキーにより、投資対象の公正価値を開示します。かかる優先順位におい
ては、同一の資産または負債に係る活発な市場における未調整相場価格に基づく評価額が最も優先され（レベル１測
定）、当該評価のために重要かつ観測不能なインプットに基づく評価額は、最も下位の優先度（レベル３測定）となりま
す。上記指針は、以下のとおり３つのレベルの公正価値ヒエラルキーを設定しています。
・レベル１－同一の投資対象に係る活発な市場であって測定日現在ファンドがアクセス可能なものにおける未調整相場価
格を反映するインプット。
・レベル２－資産または負債に関する直接的または間接的に重要かつ観測可能な、相場価格以外のインプット（活発では
ないとみなされる市場におけるインプットを含みます。）。
・レベル３－重要かつ観測不能なインプット。
様々な評価手法の適用にあたってインプットが使用され、インプットは、市場参加者が評価を決定するにあたり用いる
広範な仮定（リスクに関する仮定を含みます。）を前提とします。インプットには価格情報、個別および広範囲の信用情
報、流動性に係る統計、ならびにその他の要因が含まれます。ある金融商品の公正価値ヒエラルキーにおけるレベルは、
当該公正価値測定において重要なインプットのレベルのうち最も下位のものに基づきます。しかしながら、何をもって
「観測可能」とするかの決定に際しては、投資顧問会社による重要な判断が必要です。投資顧問会社は、観測可能なデー
タとは、容易に入手可能な市場情報であって、定期的に配信または更新され、信頼性があって検証可能であり、専有でな
く、関連する市場に活発に関与している独立した情報源により提供されるものとみなします。当該ヒエラルキーにおける
金融商品の分類は、当該金融商品の価格設定の透明性を基礎としており、投資顧問会社の認識する当該商品のリスクには
必ずしも対応しません。
評価額が活発な市場の相場価格に基づいており、したがってレベル１に分類される投資対象には、活発に取引されてい
る株式、一定の米国政府債券およびソブリン債、ならびに一定の短期金融証券が含まれます。投資顧問会社は、ファンド
が多額のポジションを保有し、売却により相場価格に影響を及ぼす可能性が合理的に存在するような状況であっても、か
かる金融商品の相場価格に調整を行わない見込みです。
活発ではないとみなされる市場において取引されるものの、市場相場価格、ディーラーの気配値、または観測可能なイ
ンプットにより支えられる代替的な価格形成情報源に基づいて評価される投資対象は、レベル２に分類されます。かかる
分類には、投資適格債券、短期投資、および為替先渡し契約が含まれます。レベル２の投資対象には、活発な市場で取引
されていないポジションおよび／または譲渡制限の付されたポジションが含まれるため、評価額は、流動性の欠如およ
び／または非譲渡性（これらは通常、入手可能な市場情報に基づくものです。）を反映するよう調整される場合がありま
す。
レベル３に分類される投資対象には、取引頻度の低さが見込まれることから、重要かつ観測不能なインプットが含まれ
ます。レベル３の金融商品には、資産担保証券および不動産抵当担保証券が含まれます。これらの有価証券の観測可能な
価格が入手可能ではない場合、ファンドは公正価値を測定するために評価技法を用います。
有価証券の評価に用いられるインプットまたは手法は、必ずしも当該有価証券への投資に伴うリスクを示すものではあ
りません。
以下の表は、2020年８月31日現在の資産負債計算書に計上された金融商品を、内容別および評価ヒエラルキーのレベル
別に示したものです。かかる金融商品の詳細な分類については、投資有価証券明細表に表示されています。当期間中、レ
ベル間の移動はありませんでした。
資産の公正価値 （単位：米ドル）
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
（2020年８月31日現在）
債券 － 72,103,234 － 72,103,234
為替先渡し契約 － 1,051,456 － 1,051,456
合計 － 73,154,690 － 73,154,690
負債の公正価値 （単位：米ドル）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
（2020年８月31日現在）
為替先渡し契約 － 3,132,675 － 3,132,675
合計 － 3,132,675 － 3,132,675
外貨換算
米ドル（以下「米ドル」または「機能通貨」といいます。）以外の通貨で保有される資産および負債は、財務書類の日
付現在の実勢為替レートで機能通貨に換算されます。収益および費用は、当該収益または費用が発生した日現在の実勢為
替レートで換算されます。外国為替取引により生じた実現損益および未実現損益は、当該取引の発生した期間における運
用計算書に含まれます。
ファンドでは、投資対象に係る為替レートの変化に起因して生じた実績部分を、保有する有価証券の市場価格の変化に
より生じた変動と区別しません。かかる変動は、投資対象に係る実現純損益および未実現純損益に含まれます。
所得税
ケイマン諸島の現行法上、ファンドに課せられる所得税、源泉徴収税、キャピタル・ゲイン税またはその他の税金は存
在しません。ケイマン諸島以外の一定の法域において、ファンドが受け取る配当および利息に対し、外国の源泉徴収税を
課せられる場合があります。かかる法域において、ファンドに由来するキャピタル・ゲインは通常、外国の所得税または
源泉徴収税を免除されることになります。ファンドは、いかなる法域においても所得税を課せられることのないように事
業を営む意向です。したがって、財務書類上、所得税引当金は設定されたことがありません。受益者は、その個別の事情
に応じて、ファンドの課税基準所得の持分相当分に対し、課税されることがあります。
ファンドは、税務ポジションの不確実性に係る会計処理および開示に関する当局の指針（FASB制定のASC第740号）に従
います。かかる指針により、管理会社は、ファンドの税務ポジションが、適用ある税務当局の審査の結果、認められる可
能性が認められない可能性を上回るかどうか、判断しなければなりません。かかる判断には、当該ポジションの技術的利
点に基づき、関連する不服申し立てまたは訴訟手続を決議することも含まれます。認定の最低基準を満たすであろう税務
ポジションに関しては、財務書類上に認識される税務ベネフィットは、関連する税務当局との最終的な解決を経て実現さ
れる最大ベネフィットの可能性が50％を上回ることにより縮小します。管理会社は、この当局指針に基づく財務書類に対
する影響は、ごくわずかまたはゼロであると判断しました。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
為替先渡し契約
ファンドは、米ドル以外の通貨建ての投資対象の全部もしくは一部に係る為替リスクに対するヘッジまたは効率的な
ポートフォリオ管理を目的として、為替先渡し契約を締結することがあります。為替先渡し契約を締結する場合、ファン
ドは、確定金額の外貨を合意済みの価格により合意済みの将来の期日に受け取ることまたは引き渡すことに合意します。
こうした契約では、日々評価が行われ、契約上のファンドの純持分（該当する契約に係る未実現評価益／（評価損）を表
し、契約締結日現在の先渡し為替レートと報告日現在の先渡し為替レートとの差により測定されます。）は、資産負債計
算書に計上されます。実現損益および未実現損益は、運用計算書に計上されます。
こうした金融商品には、資産負債計算書に認識される金額を超える市場リスクもしくは信用リスクまたはその両方のリ
スクが伴います。リスクは、カウンターパーティが契約条件を履行できなくなる可能性から生じ、また、通貨の価値、有
価証券の評価額および金利の変動から生じます。クラス・レベルのヘッジに加えて、ファンドには当期間中、為替先渡し
契約55件（その平均想定元本は299,217,479米ドル、満期日までの平均残存期間は63日間です。）により164,158米ドルの
実現純損失がありました。また、ファンドには当期間中、円ヘッジ・クラス・レベルで保有される為替先渡し契約20件
（その平均想定元本は10,509,757米ドル、満期日までの平均残存期間は75日間です。）により843,485米ドルの実現純利益
がありました。
現金および外貨
現金および外貨は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コーの保有するすべての通貨ならびにその他の金融機
関への翌日物預金および短期預金により構成されます。
注３－受益証券
ファンドの純資産は、円クラス受益証券および米ドルクラス受益証券に分類されます。受益証券は、円建ておよび米ド
ル建てです。円クラス受益証券および米ドルクラス受益証券は、以下に該当しない者、法人または主体のような適格投資
家によって入手可能です。(ⅰ)米国の市民もしくは居住者、米国に設立されたもしくは存続するパートナーシップまたは
米国の法律に準拠して設立されたもしくは存続する法人、トラストもしくはその他の主体、(ⅱ)ケイマン諸島に居住する
もしくは住所を置く者（慈善信託もしくは団体またはケイマン諸島の特例会社もしくは非居住会社を除きます。）、(ⅲ)
適用法に違反することなく受益証券の申込みもしくは保有を行うことができない者、または(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)に規定
される者、法人もしくは主体の保管者、名義人もしくは受託者。
管理会社は、受益者に対する事前の通知または受益者の書面による同意なしに、ファンドの一または複数のクラスの受
益証券の発行を決定することができます。
円クラス受益証券および米ドルクラス受益証券に帰属するすべての純資産は、１種類の受益者に保有されます。
（単位：米ドル）
ファンド
円クラス 米ドルクラス
合計
2020 年２月29日現在の残高
48,282,613 29,189,271 77,471,884
期間中の申込み 129,544 1,622,388 1,751,932
期間中の買戻し (5,026,373) (2,124,898) (7,151,271)
分配金 (704,074) (493,897) (1,197,971)
915,836 203,685 1,119,521
運用による純資産の純増加
2020 年８月31日現在の純資産 43,597,546 28,396,549 71,994,095
2020 年２月29日現在の発行済受益証券口数 519,204 口 2,751,993 口 3,271,197 口
期間中に発行された受益証券 1,457 口 157,154 口 158,611 口
(54,782) 口 (206,460) 口 (261,242) 口
期間中に買い戻された受益証券
2020 年８月31日現在の発行済受益証券口数 465,879 口 2,702,687 口 3,168,566 口
2020 年８月31日現在の受益証券１口当たり純資産価格 93.58 10.51
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受益証券の申込み
米ドルクラス受益証券は、受益証券１口当たり10.00米ドルの当初発行価格で当初発行されました。円クラス受益証券
は、受益証券１口当たり10,000円の当初発行価格で当初発行されました。当初払込日以降の申込者１人当たりの米ドルク
ラス受益証券の最低当初申込口数は、受益証券について10口以上１口単位です。申込者１人当たりの円クラス受益証券の
最低当初申込口数は、受益証券について１口以上１口単位です。
管理会社は随時、その単独の裁量により上記記載の最低当初申込口数（金額）および最低追加申込口数（金額）を放棄
または変更することができます。
申込手数料
申込者は、申込金額に加えて、申込金額の最大３％（適用ある税金を除きます。）の申込手数料を販売会社に支払わな
ければなりません。
受益証券の買戻し
ファンドは、負債と株主資本の区別に関する当局の指針に従って買戻しを認識します。買戻しは、米ドル、日本円また
は受益証券で表示されるかを問わず、買戻通知で要求される米ドル、日本円および受益証券の額のそれぞれが確定した時
点（一般的に要求の性質により通知の受領時または会計年度末日のいずれかにおいて起きる可能性があります。）で負債
として認識されます。その結果、期間末以降に支払われた買戻額は、期間末の純資産に基づきますが、2020年８月31日現
在に支払われる買戻額として反映されています。2020年８月31日現在において、98,219米ドルの未払買戻額があり、それ
は資産負債計算書における買戻済受益証券に係る未払金に含まれています。
受益者による受益証券の買戻し
各受益者は、買戻しが管理会社により中断されていない限り、ファンドによる受益証券の買戻しを請求することができ
ます。受益証券は、当該買戻日（各評価日またはファンドに関して管理会社が随時決定することのできるその他の日）に
おける受益証券１口当たり純資産価格で毎日買い戻されます。５年を超えて保有する受益証券の買戻しについては、買戻
し手数料は課されません。
強制買戻し
受託会社または管理会社が、ファンドのクラスの受益証券がかかるファンドにとって適格投資家でない者によりもしく
はかかる者のために保有されており、またはその保有によりトラストもしくはファンドが登録義務を負い、税金を課され
もしくはいずれかの法域の法律に違反することになると判断した場合、または受託会社もしくは管理会社が、かかる受益
証券の申込みもしくは購入の資金をまかなうために使用された資金源の適法性を疑う理由を有する場合、または理由の如
何にかかわらず（受託会社または管理会社が受益者に理由を開示しないことができます。）受託会社または管理会社がそ
の絶対的な裁量により、関連するクラスの受益者またはファンド全体の受益者の利益を考慮し、適切と考えると判断した
場合、管理会社は、受託会社と協議の上、その保有者に対して、かかる受益証券を10日以内に売却し（「受益証券の譲
渡」に定める規定に従います。）、かかる売却の証拠を受託会社および管理会社に提供するように命令することができ、
上記が満たされない場合、管理会社はかかる受益証券を買い戻すことができます。
ファンドの終了
終了により、管理会社はファンドのすべての資産を換金し、適切に支払われるべきすべての負債の適切な引当金および
終了に関する費用の留保準備金の支払いまたは留保後、受託会社は当該換金の手取金を受益者にファンドの終了日現在の
ファンドにおける各持分に応じて按分して分配するものとします。
受益者に対する分配
管理会社は、その単独の裁量により、2017年６月から分配を宣言することができます。分配は、各分配基準日に宣言さ
れ、各分配落ち日に計算されます。分配期間とは、直前の分配基準日の翌暦日に開始し、分配基準日（同日を含みま
す。）に終了する期間をいいます。分配金は、関連する分配日に支払われます。ただし、各クラスの受益証券について宣
言されたかかる分配金（もしあれば）は、ファンドの収益、実現／未実現のキャピタル・ゲインおよび管理会社が決定す
る当該クラスの受益証券に帰属する分配可能なファンドの資金から支払われます。
受益者に対する分配の宣言により、受益証券１口当たりのクラス・レベルの純資産価格は、相当する受益者１人当たり
のクラス・レベルの受益証券口数に影響を与えることなく下落します。これにより、ファンドに対する受益者の投資全体
が減少します。さらに、事業成績に起因するファンドの純資産の純増を超える年度中の分配により、分配の一部が資本収
益となります。
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分配金（もしあれば）の額は、管理会社の単独の裁量により決定され、各（またはいずれかの）分配期間において分配
が行われるという表明または保証はなされていません。
資本
受益証券１口当たり純資産価格は、各取引日（各評価日またはファンドに関して管理会社が随時決定することのできる
その他の日）につき、ファンドの資産および負債（ファンドの発生した報酬および費用を含みます。）の差額を発行済受
益証券口数で除して、計算されます。
信託証書には、ファンドにおける発行予定の受益証券口数は、管理会社の決定どおりに制限がないものとし、無額面で
あるものとする旨が定められています。
注４－デリバティブ金融商品
ASC第815-10-50号により、デリバティブ商品およびヘッジ活動について開示がなされなければなりません。それによ
り、ファンドは、a）事業体がデリバティブ商品を利用する方法および理由、b）デリバティブ商品および関連するヘッジ
項目がどのように計上されているか、ならびにc）デリバティブ商品および関連するヘッジ項目がどのように事業体の財務
状態、財務業績およびキャッシュ・フローに影響を与えるかについて開示することが求められています。
ファンドは、各商品の主要なリスク・エクスポージャーを為替リスクとして、主にヘッジ目的で、先渡しデリバティブ
商品を取引しています。ファンドが保有する為替先渡し契約は、会計処理上ASC第815号の要件に従い、ヘッジとはみなさ
れません。このようなデリバティブ商品の公正価値は、資産負債計算書に実現利益／（損失）として反映された公正価値
の変動とともに計上されるか、またはデリバティブに係る未実現評価益／（評価損）純変動として運用計算書上に計上さ
れます（注２）。
ファンドは、カウンターパーティ・リスクを軽減するためにカウンターパーティと国際スワップ・デリバティブ協会マ
スター契約（以下「ISDAマスター契約」といいます。）を締結することができます。ISDAマスター契約は、以後のすべて
のデリバティブ取引に関する双務的条件を含み、一般的にファンドおよびそのカウンターパーティで交渉されます。ISDA
マスター契約により、信用事由または不履行が起こった場合に、カウンターパーティに対して支払うべき金額またはカウ
ンターパーティから受け取るべき金額すべてをネッティングして一括でネット決済することができます。
ファンドは、資産負債計算書上、デリバティブ契約の債権および債務の公正価値を相殺しない選択を行いました。
2020年８月31日現在、ファンドは、マスター・ネッティング契約（以下「MNA」といいます。）に基づき相殺可能な金額
およびファンドから受領した担保を控除した金額で、カウンターパーティによる以下のデリバティブ資産取引を行ってお
ります。
（単位：米ドル）
MNA に服する
デリバティブ
相殺可能な 受領した
受領した
デリバティブ
カウンターパーティ
(1)
資産純額
現金担保
デリバティブ 非現金担保
資産
Citibank NA
10,798 － － － 10,798
Goldman Sachs 89,435 (89,435) － － －
Royal Bank of Canada 7,041 (679) － － 6,362
State Street Bank And Trust Co. 125,457 (15,725) － － 109,732
Westpac Banking Corporation 818,725 (24,217) － － 794,508
合計 1,051,456 (130,056) － － 921,400
2020年８月31日現在、ファンドは、MNAに基づき相殺可能な金額およびファンドにより供された担保を控除した金額で、
カウンターパーティによる以下のデリバティブ負債取引を行っております。
（単位：米ドル）
MNA に服する
デリバティブ
相殺可能な 供された
供された
デリバティブ
カウンターパーティ
(1)
負債純額
現金担保
デリバティブ 非現金担保
負債
Goldman Sachs
3,092,054 (89,435) － － 3,002,619
Royal Bank of Canada 679 (679) － － －
State Street Bank And Trust Co. 15,725 (15,725) － － －
Westpac Banking Corporation 24,217 (24,217) － － －
合計 3,132,675 (130,056) － － 3,002,619
(1)純額は、債務不履行事由の発生時におけるカウンターパーティによる債権／債務純額と同額です。
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2020年８月31日現在、ファンドは、以下のデリバティブ取引を行っております。
（単位：米ドル）
資産デリバティブ 負債デリバティブ
ヘッジ商品として
資産負債計算書 資産負債計算書
計上されないデリバティブ
公正価値 公正価値
の発生項目 の発生項目
為替先渡し契約 為替先渡し契約
為替先渡し契約
に係る未実現 1,051,456 に係る未実現 3,132,675
（通貨リスク）
評価益 評価損
2020年８月31日に終了した期間の運用計算書におけるデリバティブ商品の影響額は以下のとおりです。
（単位：米ドル）
デリバティブに係る
デリバティブに係る
ヘッジ商品として デリバティブに係る
計上されない 利益または（損失）の 未実現評価益または
実現利益または
デリバティブ 発生項目
（損失）
（評価損）の変動
為替先渡し契約
に係る実現純利益、
為替先渡し契約
679,327 (3,928,060)
為替先渡し契約
（通貨リスク）
に係る未実現評価益／
（評価損）の変動
注５－管理報酬
管理会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生し、各評価日時点で計算される純資産価格に対する合計年率0.65％
（管理・投資顧問報酬として年率0.30％および副投資顧問報酬として年率0.35％）の管理報酬を毎月後払いにて受領する
ことができます。また、管理会社は、ファンドの資産から、マスター信託証書に基づき認められる自らの権限および職務
の適切な遂行において管理会社が負担した費用の払戻しを受ける権利も有します。2020年８月31日に終了した期間におい
て、管理会社は238,121米ドル（2020年８月31日現在、40,102米ドルが未払い）の報酬を得ました。
管理会社は、自身の報酬から投資顧問会社の報酬を支払います。投資顧問会社は、投資顧問会社が受領した報酬から副
投資顧問会社に報酬を支払います。
注６－保管会社および副管理事務代行会社報酬
ファンドは、保管会社および副管理事務代行会社との間に保管および会計に関する契約を締結しており、これにより保
管会社は、資産合計および取引額に基づき毎月計算され、支払われる報酬を受領します。
保管会社および副管理事務代行会社は、ファンドの資産から、各評価日時点の純資産価格を基に下記の年率で計算され
る副管理事務代行報酬等（名義書換事務代行報酬を含みます。）を受領することができます。
0.08％ 2.5億米ドル以下の部分
0.07％ 2.5億米ドル超５億米ドル以下の部分
0.06％ ５億米ドル超の部分
当該副管理事務代行報酬等は、年間最低報酬を80,000米ドルとし、毎月後払いされます。さらに、保管会社および副管
理事務代行会社は、通常の保管報酬および取引手数料を受領する権利も有します。保管会社および副管理事務代行会社が
支払った実費についても全額ファンドの負担となります。
注７－受託会社報酬
受託会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生し、各評価日時点で計算される純資産価格に対する年率0.015％の合
計報酬（ただし、年間最低報酬を15,000米ドルとします。）を各半期に後払いにて受領することができます。2020年８月
31日に終了した期間において、受託会社は7,560米ドル（2020年８月31日現在、20,341米ドルが未払い）の報酬を得まし
た。
注８－代行協会員報酬
代行協会員は、ファンドの資産から、各評価日に発生し、各評価日時点で計算される純資産価格に対する年率0.05％の
報酬を各四半期に後払いにて受領することができます。2020年８月31日に終了した期間において、代行協会員は18,317米
ドル（2020年８月31日現在、6,210米ドルが未払い）の報酬を得ました。
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注９－販売会社報酬
販売会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生し、各評価日時点で計算される純資産価格に対する年率0.65％の報
酬を各四半期に後払いにて受領することができます。2020年８月31日に終了した期間において、販売会社は238,121米ドル
（2020年８月31日現在、80,726米ドルが未払い）の報酬を得ました。
注10－その他の報酬および経費
ファンドの設立および受益証券の募集ならびにトラストの設立に関連する経費および費用（要求される目論見書または
説明書類の作成および印刷に係る経費および費用を含みます。）は、約180,000米ドルを見込んでいます。かかる経費およ
び費用は、受託会社が他の方法を適用すべきと判断しない限り、ファンドの最初の５計算期間内に償却される予定です。
管理事務代行会社はFATCA/CRSのコンプライアンス業務として年1,500米ドルを受領します。
注11－財務リスクマネジメント
ファンドの活動は、市場リスク（価格リスク、金利リスクおよび為替リスクを含みます。）、信用リスクおよび流動性
リスクといった多様な財務リスクにさらされています。
市場リスク
すべての投資には、元本が減少するリスクがあります。投資顧問会社は、有価証券およびその他の金融商品の慎重な選
択により、かかるリスクを緩和させます。
ファンドの投資管理プロセスは、注１に記載されています。ファンドが、中長期での値上がり益および収益の実現とい
う目的を達成することができるかどうかは、主に、投資対象ファンドへの投資の結果にかかっています。
ファンドの投資管理プロセスは、注１に記載されています。ファンドのすべての市場ポジションは、ファンドの投資顧
問会社によって日々監視されています。
ファンドの投資の価値は、多数の要因（より幅広い経済の変化、金融市場および通貨市場、外国為替レート、金利の動
向ならびに債券発行者の信用格付を含みますが、これらに限られません。）の影響を受けます。
ファンドは、その資産負債計算書に反映される金額を上回る市場リスクを様々な程度で有する為替先物契約を締結する
ことがあります。かかる契約の契約金額は、これらの金融商品へのファンドの投資の度合いを表します。これらの金融商
品の基礎となる外国為替レートの変動によっては、かかる契約に関連する市場リスクが生じることがあります。
その他の市場リスクおよび信用リスクには、かかる契約の市場が非流動的である可能性、かかる契約の価値の変動が原
通貨の価値の変動と直接関連しない可能性、または先物契約の相手方が、当該契約の条件に従った義務の履行を怠る可能
性が含まれます。ファンドの、未決済の為替先物契約の相手方の不履行に起因して損失を負うエクスポージャーは、かか
る金融商品に内在する未実現評価益に限定されており、これは、資産負債計算書に計上されています。
金利リスク
金利の変動に対するファンドのエクスポージャーは、主に、ファンドによる債券契約への投資に関連します。
金利の変動はまた、ファンドが短期で売買したデリバティブ商品の評価額および価格決定にも影響を与えます。投資顧
問会社は、継続的に、ファンドの金利リスクに対するエクスポージャーおよびファンドの全体的な金利感応度を定期的に
監視します。
信用リスク
信用リスクは、相手方または債券発行者が、ファンドに対する条件に従った義務の履行を怠った場合に、ファンドが負
う可能性のある損失を表します。市場で取引される契約の場合、取引所が個別の取引の相手方として行為するため、個別
のポジションの相手方との間の受渡しのリスクを負います。ファンドの経営陣は、未決済のデリバティブ契約に関連する
信用リスクがファンドの財政状態に重大な悪影響を与えるとは考えていません。
米国破産法および1970年証券投資家保護法の両方が、機関の破綻、支払不能または清算時の顧客の保護を定めています
が、ファンドの資産を保管する機関が破綻した場合に、一定期間資産を使用できないか、その資産を最終的に全額回復す
ることができないか、またはその両方により、ファンドが損失を被ることがないという確証はありません。ファンドのす
べての現金が一つの機関で保管されているため、かかる損失は、重大なものになり、また、ファンドの投資目的を実現す
る能力を著しく損なう可能性があります。ファンドは、かかる機関が未払金を返済する義務を履行できない可能性がある
限り、信用リスクを負います。
流動性リスク
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
投資家は、受益証券の価値が上昇することもあれば下落することもあることにご留意ください。ファンドへの投資は一
定のリスクを伴います。また、ファンドの投資目的が実現するという保証はありません。
ファンドは、日々、その受益証券の買戻しを求められる可能性がありますが、経営陣は、事業運営に必要な当面のおよ
び予測できる資金ならびに、必要な場合、買戻しに充てるためおよびより小規模な金額での取引を適切に反映する市場ポ
ジションを実現するための流動性を十分に有していると信じています。ファンドがその義務を履行する能力を確実に有す
るよう、経営陣はかかる持高を継続的に監視しています。
2020年８月31日現在、ファンドの実質的にすべての投資は、店頭取引市場において取引されました。
為替リスク
ファンドは、主に、その機能通貨および表示通貨である米ドル建てで、投資を保有します。しかしながら、ファンド
は、円クラスに帰属するファンドの純資産の価値である日本円のヘッジを行う予定です。その結果、ファンドは、円建て
の円クラスの純資産のヘッジに使用した為替先物契約に関する利益または損失が発生し、かかる利益または損失は、円ク
ラスに全額割り当てられます。かかるヘッジによる利益または損失の全額は、財務ハイライトに記載のトータル・リター
ンに反映されています。
投資顧問会社は、ファンドの通貨エクスポージャーを日々監視しています。
その他のリスク
当期中、世界保健機関は、新型コロナウイルス感染症（2019年）（以下「COVID-19」といいます。）をパンデミックと
表明しました。(ⅰ)混乱の期間、および(ⅱ)COVID-19が世界市場に与える影響については依然として不透明です。
注12－契約義務および偶発債務
通常業務において、受託会社はファンドに代わって、様々な表明保証を含む契約を締結することができ、それらは一般
補償を規定しています。一般補償は、かかる表明保証が真実でないという範囲において適用されるだけでなく、ファンド
の管理事務代行会社、監査役または投資顧問会社といったファンドについて実施されたサービスに関する第三者からの要
求についても補償され得ます。かかる取決めに基づく受託会社の最大のエクスポージャーについては、受託者に対してな
される未だ発生していない将来の要求の範囲においてのみエクスポージャーが発生することから、把握することができま
せん。しかしながら、経験に基づき、受託会社は、損失リスクの隔離を図っています。
注13－最近公表された会計基準
FASBは、2018年８月28日に会計基準アップデートASU第2018-13号「公正価値測定（トピック820）：開示フレームワーク
－公正価値測定に関する開示規定の改訂」（以下「ASU第2018-13号」といいます。）を公表しました。ASU第2018-13号
は、ASC第820号の開示目的に関する条項を修正するものであり、（１）「事業体は少なくとも開示するものとします（an
entity shall disclose at a minimum）」という文言から「少なくとも（at a minimum）」が、また、（２）事業体によ
る裁量権の適切な行使を促すためのその他の類似の「オープン・エンド型」の開示要件が削除されます。ASU第2018-13号
はまた、ASC第820号に基づくその他の要件も削除および修正します。当該アップデートは、すべての事業体に対して、
2019年12月15日以降に開始する会計年度および当該会計年度中の中間会計期間について適用されます。早期適用も認めら
れています。
現時点において、これらの変更が財務書類に影響を及ぼすことは予想されていません。
注14－後発事象
経営陣は、2020年10月19日（財務書類の発表日）までの後発事象のレビューを行いました。
2020年９月１日から2020年10月19日までの期間において、円クラス受益証券について242,516米ドルの申込みがあり、
1,217,782米ドルの買戻しがありました。また、円クラス受益証券について218,042米ドルの分配がありました。
2020年９月１日から2020年10月19日までの期間において、米ドルクラス受益証券について7,725米ドルの申込みがあり、
1,231,139米ドルの買戻しがありました。また、米ドルクラス受益証券について157,012米ドルの分配がありました。
その他ファンドに関して報告する重要な事項はありません。
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日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッド(E27078)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2020年９月末日現在の資本金の額は、480,000米ドル（約5,078万円）で、発行済株式数は、１株１米ドル（105.80
円）の普通株式480,000株です。管理会社の授権株式資本金は、１株１米ドル（105.80円）の普通株式1,000,000株から
成る1,000,000米ドル（約１億580万円）です。
管理会社は、2003年９月26日付で、普通株式30,000株をもって設立され、2007年７月30日付で普通株式450,000株が追
加発行されました。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
ｉ）管理会社の事業の内容および営業の概況
管理会社は、投資信託を設定し、管理を行うことを専業とします。
管理会社は、2020年９月末日現在、26本の投資信託の管理・運用を行っており、管理投資信託財産額の概算は約5,137
百万米ドル（約5,435億円）です。
（2020年９月末日現在）
管理投資信託財産の
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 純資産額の合計（通貨別）
本数
ケイマン諸島 オープン・エンド型投資信託 11 233,957,359,941円
15 2,920,326,434米ドル
ⅱ）管理会社としての役割
管理会社は、CIBCバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」といいま
す。）および管理会社の間で締結された2012年10月15日付のマスター信託証書（以下「マスター信託証書」といいま
す。）に基づき、ファンドの投資運用および資産の再投資について責任を負います。管理会社は、ケイマン諸島の一般
投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改正）の意味および目的における、日興ＡＭオフショア・ファンズ（以下
「トラスト」といいます。）および各シリーズ・トラストの「インベストメント・アドバイザー」です。
管理会社は、権利、特権、権限、職務、責務および裁量権の全部または一部を、いずれかの者、機関、会社または法
人に対して委託する権限を有し、適用法令で認められる範囲内で、すべての受任者または再受任者の行為について責任
を負いません。
管理会社は、将来の債権者との関係または取引において、かかる関係または取引の結果返済期限が到来したまたは到
来する予定の債務をかかる債権者に返済するための引当てとなる資産が、関連するシリーズ・トラストの資産に限定さ
れることを確保します。
管理会社は、（マスター信託証書およびその2016年12月16日付の追補証書に基づく管理会社の権利および職務の適切
な遂行において）シリーズ・トラストの管理会社として被る可能性のある訴訟行為、費用、請求、損失、経費または要
求に対する補償を目的として、当該シリーズ・トラストの現金、その他の財産および資産に対して返還請求を行う権利
を有します。ただし、かかる権利は、管理会社の故意の不履行、悪意、詐欺または重大な過失による作為や不作為に起
因する訴訟行為、費用、請求、損失、経費または要求には適用されません。疑義を避けるために付言すれば、管理会社
は、他のファンドに関連して発生した債務について、ファンドの現金、その他の財産および資産から補償を受ける権利
を有さず、過去または現在の受益者から補償を受ける権利も有しません。
管理会社は、マスター信託証書に定める様々な事項について法的責任を負いません。管理会社は、適切と判断する補
償条項を含む契約を、トラストまたはシリーズ・トラストを代理して、トラストまたは当該シリーズ・トラストのその
他のサービス提供者と締結する権限を有します。
管理会社は、受託会社に対する90暦日以上前の書面による通知により辞任することがあります。かかる辞任は、後任
の管理者の任命後にのみ効力を生じるものとします。
管理会社は、マスター信託証書により付与された委託権限に従い、管理事務代行業務の一部および保管業務の一部を
副管理事務代行会社および保管会社であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コーに委託しています。
（３）【その他】
本書提出前６ヶ月以内において、訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を及ぼした事実および重要な
影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
５【管理会社の経理の概況】
１．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、国際財務報告基準に基づき作成された原文の財務書類を翻訳した
ものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
２．管理会社の原文の財務書類は、管理会社の本国における独立監査人であるケーピーエムジー エルエルピーの監査を
受けております。なお、ケーピーエムジー エルエルピーは、公認会計士法第１条の３第７項に規定される外国監査法
人等です。
３．日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算額が併記されています。日本円への換算には、2020年９月30日
における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝105.80円）が使用されています。なお、千円未
満の金額は四捨五入されています。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッドの取締役宛の独立監査人の報告書
2020 年３月31日に終了した年度
監査意見
我々は、日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッド（以下「当社」という。）の2020年３月31日現在の貸借対照表、同日
に終了した年度の包括利益計算書、株主資本変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書、ならびに注記２に記載される会計
方針を含む関連する注記から構成される、2020年３月31日に終了した年度の法定外財務書類について監査を行った。法定外財
務書類は、注記１に記載される理由により作成されている。
我々の意見では、当法定外財務書類は、
・当社の2020年３月31日現在の状態、ならびに同日に終了した年度のその利益について、真実かつ公正な概観を表示してお
り、
・欧州連合が採用した国際財務報告基準に準拠して適正に作成されている。
意見の根拠
我々は、国際監査基準（英国）（以下「ISA (UK)」という。）および2020年４月２日付の監査契約書の条件に準拠して監査
を実施した。我々の責任については、以下に記載されている。我々は、FRCの倫理基準を含む英国の倫理上の要件に基づき倫理
上の責任を果たしており、かかる要件に準拠して、当社から独立した立場にある。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意
見の充分かつ適切な根拠であると確信する。
継続性
取締役は、当社の清算または業務の停止を行う意図はなく、また、当社の財務状態が、これが現実的であることを意味して
いると判断したため、継続会計基準に準拠して法定外財務書類を作成した。取締役はまた、法定外財務書類の承認日から少な
くとも１年のあいだ（以下「継続可能期間」という。）に、当社の継続性に重要な疑念を生じさせうる重大な不確実性が存在
しないと判断した。
我々は、継続会計基準の採用が妥当ではないと判断した場合、または法定外財務書類の承認日から少なくとも１年のあいだ
に、かかる基準の採用に重要な疑念を生じさせうる未公表の重大な不確実性が存在すると判断した場合、この点について報告
しなければならない。我々は、取締役の判断に対する評価において、ブレグジットの影響を含め、当社のビジネスモデルに付
随するリスクを検討し、それらのリスクが当社の金融資産または継続可能期間における継続性にどのように影響する可能性が
あるかを解析した。これらの点において、我々が報告すべき事項はない。
しかしながら、我々が将来のすべての事象または状況を予測することは不可能であり、かつ、後発事象が、判断された当時
は妥当であった判断と矛盾する結果となる可能性があるため、本監査報告書において重大な不確実性について言及がないこと
は、当社が運営を継続することを保証するものではない。
その他の情報
取締役は、取締役報告書から構成されるその他の情報について責任を負っている。法定外財務書類に対する我々の意見は、
その他の情報を対象としておらず、したがって、我々は監査意見を表明せず、いかなる形式の保証の結論も表明しない。
我々の責任は、その他の情報を通読し、その過程において、その他の情報が、我々の法定外財務書類または我々の監査知識
に基づき、重大な虚偽記載があるかどうかを考慮することにある。我々は、当該作業にのみ基づき、その他の情報においてい
かなる重大な虚偽記載も識別していない。
取締役の責任
英文財務書類５頁（訳注：原文の頁）の取締役の責任に関する報告書に詳述されるとおり、取締役は、真実かつ公正な概観
を表示することを目的とした法定外財務書類の作成、欺罔または過失の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない法定外財務
書類の作成を行うために取締役が必要と決定する内部統制、当社の継続性を評価し、それが適用される場合には、継続性に関
する事項の開示、および取締役が当社の清算もしくは業務の停止を予定している、またはそれ以外に現実的な選択肢がない場
合を除いて、継続会計基準の採用に関して責任を負う。
監査人の責任
我々の目的は、欺罔または過失の如何にかかわらず、法定外財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得
ることおよび監査人の報告書において監査意見を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確信ではあるが、ISA
(UK)に準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを保証するものではない。虚偽記載は欺罔または過
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
失から生じる可能性があり、重大とみなされるのは、個別にまたは全体として、法定外財務書類に基づく利用者の経済的意思
決定に影響を与えると合理的に予想される場合である。
我々の責任に関する完全な内容については、FRCのウェブサイト（www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities）で説明され
ている。
我々の監査の目的および我々が責任を有する当事者
我々の報告書は、契約の条件に準拠して、当社のためにのみ作成されている。我々の報告書は、我々の書面による事前承認
を得ずにそのすべて（当社自身の内部使用目的を除く。）または一部を複写、参照または開示しないことを条件に、当社に対
して提出されたものである。
我々の報告書は、当社の当時の必要性により決定された当社の合意による要件を満たすよう作成された。したがって、我々
の報告書は、いかなる目的のため、また、いかなる文脈においても、我々に対する権利の取得を望む当社以外の者が使用また
は依拠できるものとみなされてはならない。当社を除き、我々の報告書またはその写しを入手し、我々の報告書（またはその
一部）に依拠することを選択したいかなる者も、自己のリスク負担においてこれを行う。ケーピーエムジー エルエルピー
は、法律が認める最大限の範囲において、当社以外のいかなる者に対しても、我々の報告書に関して一切の責任を負わない。
マイケル・マクギャリー（上級法定監査人）
ケーピーエムジー エルエルピーを代表して
公認会計士
ロンドン、E14 5GL
カナダ・スクエア15
2020年８月６日
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
INDEPENDENT AUDITOR ' S REPORT TO THE DIRECTORS OF NIKKO AM GLOBAL CAYMAN LTD
FOR THE YEAR ENDED 31 MARCH 2020
Opinion
We have audited the non-statutory accounts of Nikko AM Global Cayman Ltd (“the company”) for the year ended 31
March 2020 which comprise the Statement of Financial Position as at 31 March 2020, the Statement of Comprehensive
Income, the Statement of Changes in Equity, and the Cash Flow Statement for the year then ended, and related
notes including the accounting policies in note 2. The non-statutory accounts have been prepared for the reasons
set out in note 1.
In our opinion the non-statutory accounts:
・ give a true and fair view of the state of the Company’s affairs as at 31 March 2020 and of its profit for
the year then ended; and
・ have been properly prepared in accordance with International Financial Reporting Standards as adopted by the
European Union.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) (“ISAs (UK)”) and the terms
of our engagement letter dated 02 April 2020. Our responsibilities are described below. We have fulfilled our
ethical responsibilities under, and are independent of the company in accordance with, UK ethical requirements
including the FRC Ethical Standard. We believe that the audit evidence we have obtained is a sufficient and
appropriate basis for our opinion.
Going concern
The directors have prepared the non-statutory accounts on the going concern basis as they do not intend to
liquidate the company or to cease its operations, and as they have concluded that the company’s financial
position means that this is realistic. They have also concluded that there are no material uncertainties that
could have cast significant doubt over its ability to continue as a going concern for at least a year from the
date of approval of the non-statutory accounts (“the going concern period”).
We are required to report to you if we have concluded that the use of the going concern basis of accounting is
inappropriate or there is an undisclosed material uncertainty that may cast significant doubt over the use of
that basis for a period of at least a year from the date of approval of the non-statutory accounts. In our
evaluation of the directors’ conclusions, we considered the inherent risks to the company’s business model,
including the impact of Brexit, and analysed how those risks might affect the company’s financial resources or
ability to continue operations over the going concern period. We have nothing to report in these respects.
However, as we cannot predict all future events or conditions and as subsequent events may result in outcomes
that are inconsistent with judgements that were reasonable at the time they were made, the absence of reference
to a material uncertainty in this auditor's report is not a guarantee that the company will continue in
operation.
Other information
The directors are responsible for the other information, which comprises the director’s report. Our opinion on
the non-statutory accounts does not cover the other information and, accordingly, we do not express an audit
opinion or any form of assurance conclusion thereon.
Our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether, based on our non-
statutory accounts or our audit knowledge. Based solely on that work, we have not identified material
misstatements in the other information.
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Directors ' responsibilities
As explained more fully in their statement set out on page 5, the directors are responsible for: the preparation
of the non-statutory accounts, which are intended by them to give a true and fair view; such internal control as
they determine is necessary to enable the preparation of non-statutory accounts that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error; assessing the company’s ability to continue as a going concern,
disclosing, as applicable, matters related to going concern; and using the going concern basis of accounting
unless they either intend to liquidate the company or to cease operations, or have no realistic alternative but
to do so.
Auditor ' s responsibilities
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the non-statutory accounts as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue our opinion in an auditor’s report.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but does not guarantee that an audit conducted in accordance
with ISAs (UK) will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of the non-statutory accounts.
A fuller description of our responsibilities is provided on the FRC’s website at
www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities.
The purpose of our audit work and to whom we owe our responsibilities
Our report has been prepared for the Company solely in accordance with the terms of our engagement. It has been
released to the Company on the basis that our report shall not be copied, referred to or disclosed, in whole
(save for the Company’s own internal purposes) or in part, without our prior written consent.
Our report was designed to meet the agreed requirements of the Company determined by the Company’s needs at the
time. Our report should not therefore be regarded as suitable to be used or relied on by any party wishing to
acquire rights against us other than the Company for any purpose or in any context. Any party other than the
Company who obtains access to our report or a copy and chooses to rely on our report (or any part of it) will do
so at its own risk. To the fullest extent permitted by law, KPMG LLP will accept no responsibility or liability
in respect of our report to any other party.
Michael McGarry (Senior Statutory Auditor)
for and on behalf of KPMG LLP
Chartered Accountants
15 Canada Square
London E14 5GL
06 August 2020
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッドの取締役宛の独立監査人の報告書
2019 年３月31日に終了した年度
監査意見
我々は、日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッド（以下「当社」という。）の2019年３月31日現在の連結貸借対照表お
よび貸借対照表、同日に終了した年度の連結包括利益計算書、連結株主資本変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算
書、ならびに注記２に記載される会計方針を含む関連する注記から構成される、2019年３月31日に終了した年度の法定外財務
書類について監査を行った。法定外財務書類は、注記１に記載される理由により作成されている。
我々の意見では、当法定外財務書類は、
・当社の2019年３月31日現在の状態、ならびに同日に終了した年度のその利益について、真実かつ公正な概観を表示してお
り、
・欧州連合が採用した国際財務報告基準に準拠して適正に作成されている。
意見の根拠
我々は、国際監査基準（英国）（以下「ISA (UK)」という。）および2019年５月３日付の監査契約書の条件に準拠して監査
を実施した。我々の責任については、以下に記載されている。我々は、FRCの倫理基準を含む英国の倫理上の要件に基づき倫理
上の責任を果たしており、かかる要件に準拠して、当社から独立した立場にある。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意
見の充分かつ適切な根拠であると確信する。
我々の監査における英国の欧州連合離脱による不確実性の影響
ブレグジットの影響に関する不確実性は、財務書類に対する我々の監査の理解に関連している。すべての監査は、取締役が
行った見積りおよび関連する開示の合理性ならびに継続会計基準に準拠した財務書類の作成の妥当性を評価かつ検証する。こ
れらはいずれも今後の経済環境ならびに当社の将来の見通しおよび業績の評価に依拠している。
ブレグジットは英国にとって重大な経済事象の一つであり、本報告日現在、その影響は、前例のないレベルの不確実な結果
をもたらし、様々な未知の影響を及ぼす可能性がある。我々は、当社の将来の見通しおよび業績を評価する際の不確実性に対
応するため、事務所全体で標準化されたアプローチを適用している。しかしながら、いかなる監査においても予見できない要
因または将来当社が被る可能性のあるすべての影響を予測することは期待すべきではなく、これはブレグジットに関して特に
当てはまる。
継続性
取締役は、当グループの清算または業務の停止を行う意図はなく、また、当グループおよび当社の財務状態が、これが現実
的であることを意味していると判断したため、継続会計基準に準拠して法定外財務書類を作成した。取締役はまた、法定外財
務書類の承認日から少なくとも１年のあいだ（以下「継続可能期間」という。）に、当社の継続性に重要な疑念を生じさせう
る重大な不確実性が存在しないと判断した。
我々は、継続会計基準の採用が妥当ではないと判断した場合、または法定外財務書類の承認日から少なくとも１年のあいだ
に、かかる基準の採用に重要な疑念を生じさせうる未公表の重大な不確実性が存在すると判断した場合、この点について報告
しなければならない。我々は、取締役の判断に対する評価において、ブレグジットの影響を含め、当グループのビジネスモデ
ルに付随するリスクを検討し、それらのリスクが当グループおよび当社の金融資産または継続可能期間における継続性にどの
ように影響する可能性があるかを解析した。これらの点において、我々が報告すべき事項はない。
しかしながら、我々が将来のすべての事象または状況を予測することは不可能であり、かつ、後発事象が、判断された当時
は妥当であった判断と矛盾する結果となる可能性があるため、本監査報告書において重大な不確実性について言及がないこと
は、当グループが運営を継続することを保証するものではない。
その他の情報
取締役は、取締役報告書から構成されるその他の情報について責任を負っている。法定外財務書類に対する我々の意見は、
その他の情報を対象としておらず、したがって、我々は監査意見を表明せず、いかなる形式の保証の結論も表明しない。
我々の責任は、その他の情報を通読し、その過程において、その他の情報が、我々の法定外財務書類または我々の監査知識
に基づき、重大な虚偽記載があるかどうかを考慮することにある。我々は、当該作業にのみ基づき、その他の情報においてい
かなる重大な虚偽記載も識別していない。
取締役の責任
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英文財務書類５頁（訳注：原文の頁）の取締役の責任に関する報告書に詳述されるとおり、取締役は、真実かつ公正な概観
を表示することを目的とした法定外財務書類の作成、欺罔または過失の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない法定外財務
書類の作成を行うために取締役が必要と決定する内部統制、当社の継続性を評価し、それが適用される場合には、継続性に関
す る事項の開示、および取締役が当社の清算もしくは業務の停止を予定している、またはそれ以外に現実的な選択肢がない場
合を除いて、継続会計基準の採用に関して責任を負う。
監査人の責任
我々の目的は、欺罔または過失の如何にかかわらず、法定外財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得
ることおよび監査人の報告書において監査意見を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確信ではあるが、ISA
(UK)に準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを保証するものではない。虚偽記載は欺罔または過
失から生じる可能性があり、重大とみなされるのは、個別にまたは全体として、法定外財務書類に基づく利用者の経済的意思
決定に影響を与えると合理的に予想される場合である。
我々の責任に関する完全な内容については、FRCのウェブサイト（www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities）で説明され
ている。
我々の監査の目的および我々が責任を有する当事者
我々の報告書は、契約の条件に準拠して、当社のためにのみ作成されている。我々の報告書は、我々の書面による事前承認
を得ずにそのすべて（当社自身の内部使用目的を除く。）または一部を複写、参照または開示しないことを条件に、当社に対
して提出されたものである。
我々の報告書は、当社の当時の必要性により決定された当社の合意による要件を満たすよう作成された。したがって、我々
の報告書は、いかなる目的のため、また、いかなる文脈においても、我々に対する権利の取得を望む当社以外の者が使用また
は依拠できるものとみなされてはならない。当社を除き、我々の報告書またはその写しを入手し、我々の報告書（またはその
一部）に依拠することを選択したいかなる者も、自己のリスク負担においてこれを行う。ケーピーエムジー エルエルピー
は、法律が認める最大限の範囲において、当社以外のいかなる者に対しても、我々の報告書に関して一切の責任を負わない。
マイケル・マクギャリー（上級法定監査人）
ケーピーエムジー エルエルピーを代表して
公認会計士
ロンドン、E14 5GL
カナダ・スクエア15
2019年８月２日
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
INDEPENDENT AUDITOR ' S REPORT TO THE DIRECTORS OF NIKKO AM GLOBAL CAYMAN LTD
FOR THE YEAR ENDED 31 MARCH 2019
Opinion
We have audited the non-statutory accounts of Nikko AM Global Cayman Ltd (the “Company”) for the year ended 31
March 2019 which comprise the Consolidated Statement of Financial Position and the Company Statement of Financial
Position as at 31 March 2019, the Statement of Consolidated Comprehensive Income, the Consolidated Statement of
Changes in Equity, and the Consolidated Cash Flow Statement for the year then ended, and related notes including
the accounting policies in note 2. The non-statutory accounts have been prepared for the reasons set out in note
1.
In our opinion the non-statutory accounts:
・ give a true and fair view of the state of the Company’s affairs as at 31 March 2019 and of its profit for
the year then ended; and
・ have been properly prepared in accordance with International Financial Reporting Standards as adopted by the
European Union.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) (“ISAs (UK)”) and the terms
of our engagement letter dated 3 May 2019. Our responsibilities are described below. We have fulfilled our
ethical responsibilities under, and are independent of the company in accordance with, UK ethical requirements
including the FRC Ethical Standard. We believe that the audit evidence we have obtained is a sufficient and
appropriate basis for our opinion.
The impact of uncertainties due to the UK exiting the European Union on our audit
Uncertainties related to the effects of Brexit are relevant to understanding our audit of the financial
statements. All audits assess and challenge the reasonableness of estimates made by the directors and related
disclosures and the appropriateness of the going concern basis of preparation of the financial statements. All of
these depend on assessments of the future economic environment and the company’s future prospects and
performance.
Brexit is one of the most significant economic events for the UK, and at the date of this report its effects are
subject to unprecedented levels of uncertainty of outcomes, with the full range of possible effects unknown. We
applied a standardised firm-wide approach in response to that uncertainty when assessing the company’s future
prospects and performance. However, no audit should be expected to predict the unknowable factors or all possible
future implications for a company and this is particularly the case in relation to Brexit.
Going concern
The directors have prepared the non-statutory accounts on the going concern basis as they do not intend to
liquidate the group or to cease their operations, and as they have concluded that the group and the company’s
financial position means that this is realistic. They have also concluded that there are no material
uncertainties that could have cast significant doubt over their ability to continue as a going concern for at
least a year from the date of approval of the non-statutory accounts (“the going concern period”).
We are required to report to you if we have concluded that the use of the going concern basis of accounting is
inappropriate or there is an undisclosed material uncertainty that may cast significant doubt over the use of
that basis for a period of at least a year from the date of approval of the non-statutory accounts. In our
evaluation of the directors’ conclusions, we considered the inherent risks to the group’s business model,
including the impact of Brexit, and analysed how those risks might affect the group and company’s financial
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resources or ability to continue operations over the going concern period. We have nothing to report in these
respects.
However, as we cannot predict all future events or conditions and as subsequent events may result in outcomes
that are inconsistent with judgements that were reasonable at the time they were made, the absence of reference
to a material uncertainty in this auditor's report is not a guarantee that the group will continue in operation.
Other information
The directors are responsible for the other information, which comprises the director’s report. Our opinion on
the non-statutory accounts does not cover the other information and, accordingly, we do not express an audit
opinion or any form of assurance conclusion thereon.
Our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether, based on our non-
statutory accounts or our audit knowledge. Based solely on that work, we have not identified material
misstatements in the other information.
Directors ' responsibilities
As explained more fully in their statement set out on page 5, the directors are responsible for: the preparation
of the non-statutory accounts, which are intended by them to give a true and fair view; such internal control as
they determine is necessary to enable the preparation of non-statutory accounts that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error; assessing the company’s ability to continue as a going concern,
disclosing, as applicable, matters related to going concern; and using the going concern basis of accounting
unless they either intend to liquidate the company or to cease operations, or have no realistic alternative but
to do so.
Auditor ' s responsibilities
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the non-statutory accounts as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue our opinion in an auditor’s report.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but does not guarantee that an audit conducted in accordance
with ISAs (UK) will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of the non-statutory accounts.
A fuller description of our responsibilities is provided on the FRC’s website at
www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities.
The purpose of our audit work and to whom we owe our responsibilities
Our report has been prepared for the Company solely in accordance with the terms of our engagement. It has been
released to the Company on the basis that our report shall not be copied, referred to or disclosed, in whole
(save for the Company’s own internal purposes) or in part, without our prior written consent.
Our report was designed to meet the agreed requirements of the Company determined by the Company’s needs at the
time. Our report should not therefore be regarded as suitable to be used or relied on by any party wishing to
acquire rights against us other than the Company for any purpose or in any context. Any party other than the
Company who obtains access to our report or a copy and chooses to rely on our report (or any part of it) will do
so at its own risk. To the fullest extent permitted by law, KPMG LLP will accept no responsibility or liability
in respect of our report to any other party.
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Michael McGarry (Senior Statutory Auditor)
for and on behalf of KPMG LLP
Chartered Accountants
15 Canada Square
London E14 5GL
2 August 2019
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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（１）【資産及び負債の状況】
日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッド
連結貸借対照表
2020 年３月31日現在
注記 2020 年 2019 年
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
資産
流動資産
現金および現金同等物 5,628,385 595,483 3,938,928 416,739
未収金 2,851,607 301,700 3,190,108 337,513
70,125 7,419 71,250 7,538
未収収益および前払費用
流動資産合計
8,550,117 904,602 7,200,286 761,790
－ － － －
固定資産合計
資産合計 8,550,117 904,602 7,200,286 761,790
負債および株主資本
流動負債
未払費用および繰延収益 148,200 15,680 146,480 15,498
未払金 79,840 8,447 124,271 13,148
1,643,547 173,887 2,462,391 260,521
グループ事業への未払金 ６
流動負債合計 1,871,587 198,014 2,733,142 289,166
株主資本
管理会社の株主に帰属する資本金
および準備金
株式資本（額面金額１米ドル、授
権株式480,000株、2020年３月31
日現在および2019年３月31日現在
の発行済株式480,000株） 480,000 50,784 480,000 50,784
6,198,530 655,804 3,987,144 421,840
利益剰余金
株主資本合計 6,678,530 706,588 4,467,144 472,624
負債および株主資本の合計 8,550,117 904,602 7,200,286 761,790
添付の注１から注８は当財務書類の一部です。
英文財務書類８頁から17頁（訳注：原文の頁）は、2020年８月６日に取締役会により承認されており、取締役会を代表して
Ｍ・フェイガン氏により公表を許可され、署名されています。
Ｍ・フェイガン
取締役
企業登録番号：129332
（※）円貨換算は、１米ドル＝ 105.80 円によります。
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日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッド
貸借対照表
2020 年３月31日現在
注記 2020 年 2019 年
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
資産
流動資産
現金および現金同等物 5,628,385 595,483 3,938,928 416,739
未収金 2,851,607 301,700 3,190,108 337,513
70,125 7,419 71,250 7,538
未収収益および前払費用
流動資産合計 8,550,117 904,602 7,200,286 761,790
固定資産
子会社への投資 ３ 1 0.106 1 0.106
1 0.106 1 0.106
固定資産合計
資産合計 8,550,118 904,602 7,200,287 761,790
負債および株主資本
流動負債
未払費用および繰延収益 148,200 15,680 146,480 15,498
未払金 79,840 8,447 124,271 13,148
1,643,547 173,887 2,462,391 260,521
グループ事業への未払金 ６
流動負債合計 1,871,587 198,014 2,733,142 289,166
株主資本
管理会社の株主に帰属する資本金
および準備金
株式資本（額面金額１米ドル、授
権株式480,000株、2020年３月31
日現在および2019年３月31日現在
の発行済株式480,000株） 480,000 50,784 480,000 50,784
6,198,531 655,805 3,987,145 421,840
利益剰余金
株主資本合計 6,678,531 706,589 4,467,145 472,624
負債および株主資本の合計 8,550,118 904,602 7,200,287 761,790
添付の注１から注８は当財務書類の一部です。
英文財務書類８頁から17頁（訳注：原文の頁）は、2020年８月６日に取締役会により承認されており、取締役会を代表して
Ｍ・フェイガン氏により公表を許可され、署名されています。
Ｍ・フェイガン
取締役
企業登録番号：129332
（※）円貨換算は、１米ドル＝ 105.80 円によります。
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連結包括利益計算書
2020 年３月31日に終了した年度
注記 2020 年 2019 年
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
営業収益
第三者からの投資管理報酬およびア
19,213,975 2,032,839 22,335,065 2,363,050
ドバイザリー報酬
営業収益合計
19,213,975 2,032,839 22,335,065 2,363,050
営業費用
第三者へのサブ・アドバイザリー報
(1,183,017) (125,163) (1,276,979) (135,104)
酬
グループ事業へのサブ・アドバイザ
リー報酬 ６ (15,585,538) (1,648,950) (19,056,557) (2,016,184)
監査報酬 (15,764) (1,668) (20,971) (2,219)
(228,510) (24,176) (161,343) (17,070)
その他営業費用および管理費用
営業費用合計 (17,012,829) (1,799,957) (20,515,850) (2,170,577)
営業利益 2,201,146 232,881 1,819,215 192,473
その他収益／（費用）
その他収益／（費用）、為替差益／
10,240 1,083 (53,798) (5,692)
（差損）純額
その他費用合計 10,240 1,083 (53,798) (5,692)
2,211,386 233,965 1,765,417 186,781
税引前利益
所得税費用 ４ － － － －
2,211,386 233,965 1,765,417 186,781
親会社の株主に帰属する利益
その他当期包括利益
－ － － －
2,211,386 233,965 1,765,417 186,781
当期包括利益合計
当グループの事業はすべて継続事業に分類されています。
添付の注１から注８は当財務書類の一部です。
（※）円貨換算は、１米ドル＝ 105.80 円によります。
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連結株主資本変動計算書
2020 年３月31日に終了した年度
注記 株式資本 利益剰余金 合計
( 米ドル) ( 千円) ( 米ドル) ( 千円) ( 米ドル) ( 千円)
480,000 50,784 2,221,727 235,059 2,701,727 285,843
2018 年４月１日付残高
純利益
－ － 1,765,417 186,781 1,765,417 186,781
－ － － － － －
支払配当金
2019 年３月31日付残高 480,000 50,784 3,987,144 421,840 4,467,144 472,624
純利益
－ － 2,211,386 233,965 2,211,386 233,965
－ － － － － －
支払配当金
2020 年３月31日付残高 480,000 50,784 6,198,530 655,804 6,678,530 706,588
添付の注１から注８は当財務書類の一部です。
（※）円貨換算は、１米ドル＝ 105.80 円によります。
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連結キャッシュ・フロー計算書
2020 年３月31日に終了した年度
注記 2020 年 2019 年
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業利益 2,201,146 232,881 1,819,215 192,473
調整項目
10,240 1,083 (53,798) (5,692)
為替差損純額
運転資本変動前営業キャッシュ・フロー
2,211,386 233,965 1,765,417 186,781
営業資産および営業負債の変動
債権の減少／（増加） 339,626 35,932 1,074,174 113,648
(861,555) (91,153) (1,182,743) (125,134)
債務の（減少）／増加
営業活動による現金収入純額
1,689,457 178,745 1,656,848 175,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ － － －
支払配当金
財務活動による現金純額 － － － －
現金および現金同等物における純増加額 1,689,457 178,745 1,656,848 175,295
3,938,928 416,739 2,282,080 241,444
現金および現金同等物の期首残高
現金および現金同等物の期末残高 5,628,385 595,483 3,938,928 416,739
添付の注１から注８は当財務書類の一部です。
（※）円貨換算は、１米ドル＝ 105.80 円によります。
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財務書類に対する注記
2020 年３月31日に終了した年度
注１－一般事項
日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッド（以下「当社」といいます。）およびその子会社（総称して「当グルー
プ」といいます。）はケイマン諸島で設立され、ケイマン諸島に所在します。登録上の所在地は、ケイマン諸島、グラン
ド・ケイマン、サウス・チャーチ・ストリート、ウグランド・ハウス私書箱309GTです。当年度中の当グループおよび当社
の主要な活動は、第三者および他の当グループのメンバーに対して投資助言および投資運用サービスを提供することで
す。これらの法定外財務書類は、中間親会社の連結財務書類の作成の便宜のため作成されています。
注２－重要な会計方針の概要
採用される主要な会計方針は下記のとおりです。
作成の基礎
当グループおよび当社の財務書類は、欧州連合（以下「EU」といいます。）が採用した国際財務報告基準（以下
「IFRS」といいます。）およびIFRSに基づき報告を行う会社に適用される 国際財務報告解釈指針委員会（以下「IFRIC」と
いいます。） の解釈指針に従い作成されています。 2020 年３月31日現在、当社は、IFRSならびに国際会計基準審議会（以
下「IASB」といいます。）および IFRIC により発表され、EUにより承認されている解釈指針すべてを採用しています。以下
に記載される会計方針は、本財務書類に表示されたすべての期間について一貫して適用されています。IFRSは、IASBおよ
びその前任機関により発表された会計基準ならびにIFRICおよびその前任機関により発表された解釈指針を含みます。
当財務書類を作成する中で、当社は、パンデミックによる世界的な市場下落に起因する収益の減少といったもっともら
しい下振れシナリオを準備しました。経営陣は、これらのシナリオの結果が継続会計基準を裏付けていると確信していま
す。
連結の基礎
子会社は当グループにより支配されている事業体です。当グループが、その活動から利益を得るために事業体の財務上
および営業上の方針を支配する力を有する場合に、支配が存在します。支配の評価において、当グループは、現在行使可
能な潜在的な議決権を考慮します。取得日は、支配が取得者に移転した日をいいます。子会社の財務書類は、支配が開始
する日から支配が終了する日まで連結財務書類に含まれます。子会社における非支配持分に帰属する損失は、それを行う
ことにより非支配持分の残高がマイナスとなる場合であっても、非支配持分に割り当てられます。
採用された新たな会計基準
「IFRS 16 リース会計」は2019年１月１日より適用されます。当社はリースを行っていないため、かかる基準による当
社の財務書類への影響はありません。
評価の方法
財務書類は、取得原価主義に基づいて作成されます。
見積りおよび仮定
財務書類を作成するにあたり、経営陣は、貸借対照表の日付現在の資産および負債の報告金額ならびに当年度の収益お
よび費用の報告金額に影響を与えるような見積りおよび仮定を行わなければなりません。見積りの性質上、見積額と実績
額との間に差異が生じる場合があります。仮定および見積りは、過去の実績および将来における成長を見込んだ予想を含
むその他の要因に基づき行われ、継続的に見直されます。2020年３月31日現在および2019年３月31日現在、重要な見積り
または仮定は存在しません。
未収金
未収金には、管理報酬、アドバイザリー報酬および運用報酬の未収額ならびに顧客および他者からの未収額が含まれま
す。すべての未収金は、要求に応じてまたは１年以内に回収されます。これらは、貸借対照表上、取得原価から回収不能
見込額に係る適切な引当金を控除して計上され、利息が付されます。
未払金
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未払金には、サブ・アドバイザリー・サービスに係る費用および運用報酬の未払額ならびにベンダーおよび他者に対す
る未払額が含まれます。すべての未払金は、締結された契約上の取り決めの内容に従い分類されます。これらは、要求に
応 じてまたは１年以内に支払われるものとし、貸借対照表上、原価で計上されます。グループ事業に対し支払われるべき
額は、無担保かつ無利息であり、返済期限も定められていません。
現金および現金同等物
現金および現金同等物は、当グループまたは当社が保有する銀行預金、手元現金、当初満期が３ヶ月以内の短期預金お
よび外貨により構成されます。キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物は、前述した現金および現金同
等物から当座借越残高を控除したものとなります。
営業収益
営業収益には、手数料ならびに投資管理報酬、投資顧問報酬および運用報酬が含まれます。営業収益は、通常の業務に
おいて提供したサービスについて受領する対価（割引、トレイル報酬、付加価値税およびその他売上税の控除後）の公正
価値で測定されます。
「IFRS 15 顧客との契約から生じる収益」は、「IAS 18 収益」を置き換え、収益認識について以下の５段階のアプロー
チを導入しました。
( ⅰ) 顧客との契約の識別
( ⅱ) 履行義務の識別
( ⅲ) 契約価格／関連収益の識別
( ⅳ) 関連する履行義務に対する対価の配分
( ⅴ) 履行義務が充足される過程における収益の認識
当社はIFRS 15を遡及適用しましたが、2018年４月１日現在の利益剰余金の調整を行わないことを決定しました。比較情
報には影響がないため、再表示の必要はありません。当社は顧客との契約について審査を行い、収益のいずれの要素も見
積りに依拠しておらず、戻入れまたは大幅な再表示の対象ではないため、収益の認識方法に影響はないと判断しました。
手数料ならびに投資管理報酬および投資顧問報酬ならびに付随する報酬は、関連するサービスが提供された時点で認識
されます。投資管理報酬および投資顧問報酬は、運用資産に対する比率で計算されます。手数料は取引日ベースで認識さ
れ、売買金額の割合に応じて計算されます。 運用報酬は、投資対象が満期を迎え、当該報酬が回収可能となった期間にお
いて計上されます。
営業費用
営業費用は、当該費用が支払期限が到来した時点で計上されます。
配当
当グループの株主に対する株式配当は、当該配当が宣言および承認される期間において負債として認識されます。
外貨
当グループおよび当社の機能通貨および表示通貨は、米ドル($)です。
米ドル以外の通貨での取引は、当該取引日の実勢為替レートで計上されます。各貸借対照表の日付において外貨建ての
貨幣性資産および貨幣性負債は、貸借対照表の日付現在の実勢為替レートで再換算されます。公正価値で計上される外貨
建ての非貨幣性資産および非貨幣性負債は、公正価値が決定された日の実勢為替レートで換算されます。再換算により生
じる為替差損益は、該当期間における純損益に含まれます。ただし、公正価値の変動が直接資本に認識される非貨幣性資
産および非貨幣性負債から生じる為替差額は除きます。
金融商品
「IFRS 9 金融商品」は、「IAS 39 金融商品：認識および測定」（IAS 39）に含まれる分類および測定 を置き換えまし
た。IFRS 9に従い、当社の金融資産は、(ⅰ)償却原価、(ⅱ)その他包括利益を通して公正価値、または(ⅲ)損益を通して
公正価値で再分類されています。当社は、2018年４月１日現在の利益剰余金について必要となる調整を行うため、IFRS 9
を遡及適用しました。比較情報は再表示されていません。
当社の金融商品の大部分は、償却原価で測定された現金および債権です。
当社は、2018年４月１日付のIFRS 9の適用に伴い、償却原価で測定される金融資産について見込まれる信用損失を評価
しました。債務不履行に陥る可能性が高いか、可能性があるかどうかを判断するために考慮される要素には、支払が支払
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期限を過ぎているかどうか（およびその期間の長さ）、顧客／ カウンターパーティの信用力の低下が見受けられること、
または顧客／カウンターパーティの信用力に悪影響を及ぼす可能性があるその他の問題が含まれます。
信用力に悪影響を及ぼす問題が見受けられない金融資産の場合、予想信用損失は、12ヶ月間連続で発生すると予想され
る損失に基づき計算されます。当社の金融資産（すなわち、銀行預金）の特性上、信用リスクは極めて低くなります。当
社はまた、信用リスクの分散化の促進およびさらなる軽減のため、マネー・マーケット・ファンドの運用を検討していま
す。
契約上の支払が30日を超えて延滞している金融資産の場合、デフォルトポジションでは信用リスクの増大が想定されま
す。しかしながら、デフォルトポジションを示す従来の基準は実体がなく、2020年３月31日現在、延滞している受取報酬
は存在しませんでした。
子会社への投資
子会社への投資は、親会社の貸借対照表に、減損引当金を差し引いた取得原価で計上されます。
注３－子会社への投資
当社
2020年３月31日現在および2019年３月31日現在の当社の投資額は１米ドルでした。取締役の意見では、当社による投資
は減損していません。投資の詳細は以下のとおりです。
当社が保有する株式の数、
被投資会社 設立国 主要事業 種類および割合
ジェネラル・
日興ＡＭ（ケイマン）リミテッド ケイマン諸島 １米ドルの普通株式１株、100％
パートナー
注４－税金
2020年３月31日現在および2019年３月31日現在、当グループおよび当社に課される税率は、ケイマン諸島の会社に課さ
れる税金がないため、０％です。
注５－財務リスク要因
当グループおよび当社の金融商品は、その日常業務から発生する現金および現金同等物ならびに未収金および未払金の
残高を構成します。すべての現金および現金同等物は、これらの金融商品の満期が短期である特性から、公正価値に近い
と考えられる取得原価で計上されます。当グループおよび当社の金融資産および金融負債に関連する主要なリスクを以下
に記載しています。
信用リスク
信用リスクは、主に、当グループまたは当社が分割払いによる商品もしくはサービスの提供を行う取引または余剰現金
の投資もしくは預入を行う取引に関連するカウンターパーティの債務の不履行による財務上の損失リスクと定義されま
す。当グループまたは当社は、自身の売掛債権の債務者は運用下にあるグループ・ファンドであり、したがってこれらの
ファンドとの契約により管理報酬および運用報酬が規定されているため、信用リスクに著しくさらされているとは考えて
いません。これらの資産を受け取ることができないという残存リスクを軽減するために、当グループまたは当社は、延滞
債権の分析を、合意されたサービス水準契約と対比させて監視することにより管理報酬および運用報酬の支払に関連する
契約の条件が遵守されることを確保します。
当グループおよび当社は、適切な信用履歴のある顧客と取引を行うという方針を採用しています。その他の金融資産に
おいては、当グループおよび当社は、高い信用格付を有する金融機関およびその他のカウンターパーティと取引を行うと
いう方針を採用しています。2020年３月31日現在および2019年３月31日現在、延滞しているおよび／または減損している
金融資産はありません。売掛金は、少なくとも四半期ごとに回収期限が到来し、通常それぞれの期限から30日以内に決済
されます。貸借対照表の日付現在、支払期限を過ぎた売掛金はありません。
さらに、銀行預金については、当グループおよび当社は合意した条件に基づき承認されたカウンターパーティに対して
のみ資金を預け入れます。
市場リスク
市場リスク（またはシステミック・リスク）は、単に景気の変動または市場の大部分に影響を及ぼすその他の事象によ
り、その価値が変動することがある資産または負債全体の種類によく見られるリスクと定義されます。当グループおよび
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当社は、当グループおよび当社が管理する資産はファンドの保有者によりこれらの保有者の利益のために別個の複数の法
人組織を通じて保有されているため、重要な市場リスクにさらされているとは考えていません。
通貨リスク
通貨リスクは、当グループまたは当社の機能通貨以外の通貨建ての当グループまたは当社の資産および負債の価値が、
外国為替レートの変動により変動するリスクと定義されます。当グループおよび当社は、様々な通貨エクスポージャー
（主に日本円（JPY）、スターリング・ポンド（GBP）およびシンガポールドル（SGD））から発生する通貨リスクにさらさ
れています。当グループおよび当社の手数料収入は、主に米ドルおよび日本円にて受領します。2020年３月31日現在およ
び2019年３月31日現在、米ドルに対してこれらの通貨が10％高く／安くなっていたと仮定し、税率を含むその他すべての
変数が一定であったと仮定すると、当グループおよび当社の事業年度の税引前利益は、残存する通貨建ての現金残高、売
掛金および買掛金に係る為替差損／差益により、以下の金額分高く／低くなります。
通貨 2020 年 2019 年
（米ドル） （米ドル）
（千ドルに四捨五入） （千ドルに四捨五入）
JPY 36,000 54,000
GBP 76,000 95,000
SGD 15,000 56,000
EUR 2,000 －
流動性リスクおよびソルベンシー・リスク
流動性リスクは、当グループまたは当社が金融債務を期限到来時に履行できないリスクと定義されます。当グループお
よび当社の当該リスクの管理に対する取組みは、当グループおよび当社が債務の期限到来時に、通常およびストレス下の
両方の状態において十分な流動性を有していることを確保することです。
キャピタル・マネジメント
当グループおよび当社の資本ポジションは、適正であることを確保するために継続的に監視されています。外部により
課せられる自己資本規制はありません。
金融商品の公正価値
活発な市場で取引される金融資産および金融負債の公正価値は、市場価格またはディーラー価格の相場に基づいていま
す。その他の金融商品については、当グループがその他の評価技法を用いて公正価値を決定します。
頻繁に取引されていない金融商品や価格透明性が乏しい金融商品については、公正価値の客観性が低く、流動性、集中
度、市場要因の不確実性、価格決定に用いる仮定およびその他特定の商品に影響するリスクに拠る多様な判断基準を必要
とします。
下記の表は、公正価値の決定に用いられる評価技法に基づき公正価値ヒエラルキーに分類して金融商品を分析していま
す。
・レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における（調整されていない）相場価格
・レベル２：直接（すなわち、価格）または間接（すなわち、価格から算出される金額）を問わず、資産または負債に
ついて観察可能である、レベル１に含められる相場価格以外のインプット
・レベル３：観察可能な市場データに基づいていない資産または負債に関するインプット（観察不能なインプット）
2020 年３月31日に終了した年度 レベル１ レベル２ レベル３ 2020 年合計
資産 （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
現金および現金同等物 5,628,385 － － 5,628,385
未収金 － 2,851,607 － 2,851,607
未収収益および前払費用 － 70,125 － 70,125
負債
未払費用および繰延収益 － 148,200 － 148,200
未払金 － 79,840 － 79,840
グループ事業への未払金 － 1,643,547 － 1,643,547
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2019 年３月31日に終了した年度 レベル１ レベル２ レベル３ 2019 年合計
資産 （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
現金および現金同等物 3,938,928 － － 3,938,928
未収金 － 3,190,108 － 3,190,108
未収収益および前払費用 － 71,250 － 71,250
負債
未払費用および繰延収益 － 146,480 － 146,480
未払金 － 124,271 － 124,271
グループ事業への未払金 － 2,462,391 － 2,462,391
金融資産および金融負債はすべて、取得原価で計上されます。すべての金融資産および金融負債の満期が短期である特
性から、公正価値はこれらの帳簿価額に類似しています。
注６－関連当事者との取引
当グループおよび当社ならびに関連当事者との取引は以下のとおりです。
2020 年３月31日 2020 年３月31日
2020 年３月31日に終了した年度 営業収益 営業費用(a)
現在の債権(b) 現在の債務(b)
( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル)
日興アセットマネジメント アメリ
－ 4,939,036 － 686,456
カズ・インク
日興アセットマネジメント ヨー
－ 2,265,335 － 991,951
ロッパ リミテッド
日興アセットマネジメント株式会社 － 6,464,511 179,247 －
日興アセットマネジメント アジア
－ 1,801,198 － 137,386
リミテッド
日興アセットマネジメント ホンコ
－ 115,458 － 7,001
ン リミテッド
合計 － 16,010,138 179,247 1,822,794
2019 年３月31日 2019 年３月31日
2019 年３月31日に終了した年度 営業収益 営業費用(a)
現在の債権(b) 現在の債務(b)
( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル)
日興アセットマネジメント アメリ
－ 4,735,296 － 339,775
カズ・インク
日興アセットマネジメント ヨー
－ 9,478,941 － 1,253,147
ロッパ リミテッド
日興アセットマネジメント株式会社 － 2,634,320 － 307,671
日興アセットマネジメント アジア
－ 2,071,148 － 549,065
リミテッド
日興アセットマネジメント ホンコ
－ 136,852 － 12,733
ン リミテッド
合計 － 19,056,557 － 2,462,391
(a ）関係当事者に支払われた営業費用は、投資運用契約に基づき支払われ、ファンド運用サービスのためのものです。
(b ）残高は無担保であり現金で決済されます。いかなる保証の付与もなく、また受領もしていません。関連当事者が負担
する金額について、貸倒懸念債権に係る引当金の設定はなされていません。
日興アセットマネジメント アメリカズ・インク、日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッド、日興アセットマ
ネジメント アジア リミテッドおよび日興アセットマネジメント ホンコン リミテッドは兄弟会社であり、日興アセット
マネジメント株式会社は、上記子会社の間接株主です。
注７－最終的な持株会社
当グループは、当グループの直接の親会社であり、イングランドおよびウェールズで登記された企業である日興ＡＭグ
ローバル・ホールディングス・リミテッドの完全所有子会社です。
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取締役の意見では、最終的な親会社および支配会社は、日本において設立された三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社です。三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の財務書類は、〒100-8233日本国東京都千代田区丸の内１
丁目４番１号所在の三井住友トラスト・ホールディングス株式会社財務企画部IR室において縦覧に供されています。ア
ニュ アル・レポートは、http://www.smth.jp/en/において閲覧または入手することができます。
注８－後発事象
貸借対照表の日付後、当社の連結および単体の財務書類に影響を及ぼす事象は生じていません。
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（２）【損益の状況】
管理会社の損益の状況については、「５ 管理会社の経理の概況 （１）資産及び負債の状況」の項目に記載した
管理会社の連結包括利益計算書をご参照下さい。
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別紙Ａ
定義
文脈上他の意味に解すべき場合を除き、本書では、以下の表現は以下の意味を有します。
「円」および「JPY」 日本の法定通貨をいいます。
「円クラス受益証券」 円クラス受益証券として指定された、円建てのファンドの受益証券のクラス
をいいます。
「買戻通知書」 管理会社または管理事務代行会社（もしくはその受任者）が承諾する様式に
て提出される買戻請求の通知をいいます。
「買戻日」 各評価日またはファンドに関して管理会社が随時に決定することのできるそ
の他の日をいいます。
「クラス」 適格投資家に対してのみ募集が行われるファンドに関して、管理会社が受託
会社の同意を得た上で設定した受益証券のクラスをいいます。
「計算期間」 初回の計算期間についてはファンドの運用開始日およびその後の計算期間に
ついては直前の決算日の翌暦日（場合に応じて）に開始し、決算日（同日を
含みます。）に終了する期間をいいます。
「継続募集期間初日」 2017年２月22日またはファンドに関して管理会社が受託会社との協議の上で
決定することのできるその他の日をいいます。
「決算日」 各年２月の最終暦日またはファンドに関して管理会社が受託会社との協議の
上で随時に決定することのできる各年におけるその他の日をいいます。
「受益者」 当該時点における登録された受益証券の保有者をいいます。
「受益者決議」 受益証券１口当たり純資産価格の合計がファンド全体の純資産価格の50％以
上となる受益証券の保有者が書面により承認した決議またはマスター信託証
書の規定に従って開催された受益者集会において可決された決議をいいま
す。
「受益証券１口当たり純資産価格」 ファンドの純資産価格を評価日現在発行済の受益証券口数で除した価格をい
います。
「純資産価格」 「第二部 第２ ３ （１）資産の評価」の「純資産価格の計算」の記載に
従い、ファンドの総資産の価格から、マスター信託証書の規定に従い計算さ
れる総負債を差し引いた価格をいいます。ファンドの純資産価格は、米ドル
で計算されます。
「純資産価格計算」 各評価日における純資産価格は、同日中に計算および公表されるものとしま
す。米ドルクラス受益証券の受益証券１口当たり純資産価格は、小数点以下
第二位に四捨五入されるものとます。円クラス受益証券の受益証券１口当た
り純資産価格は、整数に四捨五入されるものとします。
受益証券１口当たり純資産価格は、日本において関連する取引日の翌日に入
手可能となることが予定されています。
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「適格投資家」 以下の（ⅰ）から（ⅳ）に該当しない者、法人または主体をいいます。
（ⅰ）米国投資家（以下に定義します。）、（ⅱ）ケイマン諸島に居住する
または住所を置く者または主体（慈善信託もしくは団体またはケイマン諸島
の特例会社もしくは非居住会社を除きます。）、（ⅲ）適用法に違反するこ
となく受益証券の申込みまたは保有を行うことができない者および（ⅳ）上
記（ⅰ）から（ⅲ）に規定される者、法人もしくは主体の保管者、名義人も
しくは受託者、または管理会社が受託会社の承認を得た上で随時に決定する
その他の者、法人もしくは主体。
「取引日」 各評価日またはファンドに関して管理会社が随時に決定することのできるそ
の他の日をいいます。
「内国歳入法」 1986年米国内国歳入法（その後の改正を含みます。）をいいます。
「評価時点」 当該評価日に金融商品の公開取引を行うニューヨーク金融市場において「通
常取引」を終了する、ニューヨーク市における時刻またはファンドに関して
管理会社が随時に決定することのできるその他の日のその他の時刻をいいま
す。
クラスの額面通貨建てでない資産は、WM／ロイターの午後４時のレートに基
づく評価時点において換金されるものとします。
「評価日」 2017年２月22日に開始する各営業日またはファンドに関して管理会社が随時
に決定することのできるその他の日をいいます。
「ファンド決議」 該当する発行済受益証券口数の過半数の保有者が書面により承認した決議、
またはマスター信託証書の規定に従い開催されたかかるファンドの受益者集
会において可決された決議をいいます。
「フィッチ」 フィッチ・レーティングス・インクをいいます。
「分配期間」 初回の分配期間については継続募集期間初日およびその後の分配期間につい
ては直前の分配基準日の翌暦日に開始し、分配基準日（同日を含みます。）
に終了する期間をいいます。
「分配基準日」 当該分配日の直前の営業日またはファンドに関して管理会社が随時に決定す
ることのできるその他の日をいいます。
「分配支払日」 分配日の後５営業日目の日またはファンドに関して管理会社が決定すること
のできる各月におけるその他の日をいいます。
「分配日」 各月の15日目の日（かかる日が営業日でない場合は、その翌営業日としま
す。）またはファンドに関して管理会社が随時に決定することのできる各月
におけるその他の日をいいます。
「米国」 アメリカ合衆国、その領土および属領をいいます。
「米国投資家」 （ⅰ）内国歳入法に定義された「米国人」、（ⅱ）1933年証券法のレギュ
レーションSに定義された「米国人」または（ⅲ）米国商品取引法のルール
4.7に定義された「非米国人」ではない者、法人または主体をいいます。
「米ドル」および「USD」 米国の法定通貨をいいます。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
「米ドルクラス受益証券」 米ドルクラス受益証券として指定された、米ドル建てのファンドの受益証券
のクラスをいいます。
「ムーディーズ」 ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インクをいいます。
「申込書」 管理会社または管理事務代行会社（もしくはそれぞれの受任者）から入手可
能な受益証券の申込書をいいます。
「ＧＡＡＰ」 米国で一般に公正妥当と認められた会計原則をいいます。
「Ｓ＆Ｐ」 スタンダード＆プアーズ・フィナンシャル・サービシズ・エル・エル・シー
をいいます。
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