ケイヒン株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ケイヒン株式会社(E04293)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ケイヒン株式会社
【英訳名】 THE KEIHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 山 光 延
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸３丁目４番20号
【電話番号】 03－3456－7825 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 荒 井 正 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸３丁目４番20号
【電話番号】 03－3456－7825 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 荒 井 正 俊
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ケイヒン株式会社(横浜地区)
(神奈川県横浜市鶴見区大黒埠頭15番地２)
ケイヒン株式会社(名古屋地区)
(愛知県名古屋市中川区玉船町２丁目１番地)
ケイヒン株式会社(大阪地区)
(大阪府大阪市北区大淀南１丁目５番１号)
ケイヒン株式会社(神戸地区)
(兵庫県神戸市中央区小野浜町11番47号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 23,607 23,577 47,702
経常利益 (百万円) 962 1,206 1,951
親会社株主に帰属する
(百万円) 667 864 1,420
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 691 773 1,270
純資産額 (百万円) 17,590 18,615 18,168
総資産額 (百万円) 39,916 40,892 41,538
１株当たり四半期（当期）
(円) 102.20 132.42 217.57
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 44.1 45.5 43.7
営業活動による
(百万円) 1,600 1,929 3,635
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 491 △ 472 △ 1,035
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,680 △ 1,586 △ 1,269
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,002 3,794 3,930
四半期末（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 41.38 55.01
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社およ
び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）のわが国経
済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済活動が抑制され、厳しい状況とな
りました。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、一般貨物輸送の取扱いは減
少しましたが、倉庫保管、流通加工、配送の取扱いが増加し、増収増益となり、国際物流事業
は、輸出入貨物、輸出車両の海上輸送、港湾作業の取扱いが減少し、減収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２３５億７千７百万円（前年同期比２千９
百万円の減収、０.１％減）となりましたが、国内物流事業の増収効果により、営業利益は１１億
６千７百万円（前年同期比２億５千７百万円の増益、２８.３％増）、経常利益は１２億６百万円
（前年同期比２億４千４百万円の増益、２５.４％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８
億６千４百万円（前年同期比１億９千７百万円の増益、２９.６％増）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり需要により、宅配関
連商品や食料品等の貨物取扱いが増加しました。
倉庫業は、保管残高が増加し、売上高は３４億４千１百万円（前年同期比３.１％増）、流通加
工業は、取扱いが増加し、売上高は３７億３千１百万円（前年同期比１６.２％増）、陸上運送業
は、一般貨物輸送の取扱いは減少しましたが、配送取扱件数が増加し、売上高は８４億５千６百
万円（前年同期比５.０％増）となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は１６０億４千２百万円（前年同期比１０億３千２百万円
の増収、６.９％増）、営業利益は１７億７千４百万円（前年同期比３億８千３百万円の増益、２
７.６％増）となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による海外諸国での様々な規制等に
伴うサプライチェーン停滞の影響により、貨物取扱いは厳しい状況となりました。
国際運送取扱業は、複合一貫輸送、海運貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高
は６５億５千３百万円（前年同期比１３.４％減）、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少
し、売上高は９億１千５百万円（前年同期比１７.６％減）となりました。
航空運送取扱業は、取扱いは減少しましたが、減便に伴う航空貨物輸送スペースの供給不足か
ら運賃が上昇し、売上高は５億２千万円（前年同期比３１.２％増）となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は７９億８千９百万円（前年同期比１０億８千２百万円の
減収、１１.９％減）、営業利益は１億８千８百万円（前年同期比１億２千４百万円の減益、３
９.８％減）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して６億４千６百
万円減少し４０８億９千２百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少等により
流動資産が２億９千８百万円減少したことや、有形固定資産の減価償却の進捗等により固定資産
が３億３千９百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して１０億９千３百万円減少し２２２億７千６百
万円となりました。この主な要因は、財務基盤の強化を目指し、有利子負債の削減を進めたこと
に伴い、短期借入金、長期借入金が合わせて１０億４千６百万円減少したことによるものであり
ます。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して４億４千６百万円増加し１８６億１千５百万円と
なりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増
加したことによるものであります。
総資産の減少以上に負債が減少したことにより、自己資本比率は、前連結会計年度末の４３.
７％から４５.５％へ改善した一方で、借入金依存度は、前連結会計年度末の３０.４％から２８.
１％へ低下しました。
決算年月 2019年９月 2020年９月 2020年３月
自己資本比率（％） 44.1 45.5 43.7
借入金依存度（％） 30.3 28.1 30.4
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半
期純利益１２億６百万円、減価償却費による資金留保９億円等により、１９億２千９百万円の収
入となりました。前年同四半期（１６億円の収入）との比較では、税金等調整前四半期純利益が
増加したことから、３億２千８百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の維持更新に係る投資５億４千４百万円等によ
り、４億７千２百万円の支出となりました。前年同四半期（４億９千１百万円の支出）との比較
では、１千８百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、１５億８千６百万円の支出と
なりました。前年同四半期（１６億８千万円の支出）との比較では、９千３百万円の支出の減少
となりました。
これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（７百万円の減少）を加え、全体では１億３千６
百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、３７億９千４百万円となりまし
た。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更または新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,800,000
計 24,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2020年９月30日 ） （2020年11月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 6,536,445 6,536,445
(市場第一部） あります。
計 6,536,445 6,536,445 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 6,536 ― 5,376 ― 3,689
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 666 10.21
口）
京友株式会社 神奈川県横浜市中区山下町107－７ 613 9.40
東京都中央区晴海１丁目８－12
朝日生命保険相互会社 497 7.61
(常代)㈱日本カストディ銀行
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 482 7.39
フィード・ワン株式会社 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23－２ 465 7.13
東京都中央区晴海１丁目８－12
株式会社横浜銀行 325 4.99
(常代）㈱日本カストディ銀行
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 275 4.23
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 205 3.14
株式会社（信託口）
東京都港区浜松町２丁目11－３
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 196 3.01
(常代）日本マスタートラスト信託銀行㈱
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18－６ 122 1.87
合計 ― 3,850 58.97
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数666千株は、株主名簿においては同社（信託口）110千
株、同社（信託口１）42千株、同社（信託口２）32千株、同社（信託口４）347千株、同社（信託口５）73
千株、同社（信託口６）36千株、同社（信託A口）10千株、同社（信託B口）1千株、同社（年金信託口）5千
株、同社（年金特金口）3千株および同社（証券投資信託口）3千株に区分して記載されております。
２ 預金保険機構およびその共同保有者である株式会社りそな銀行から2009年４月21日付で近畿財務局長に提出
された大量保有報告書の変更報告書により、2009年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受
けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記「大株主の状況」には含めておりません。また、預金保険機構から2005年３月25日付にて、預金保
険機構が上記大量保有報告書の変更報告書で所有しているとされる株式を、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社に信託した旨の通知を受けております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
預金保険機構 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 3,376 5.16
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 641 0.98
３ 三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
および日興アセットマネジメント株式会社から2018年12月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告
書の変更報告書により、2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状
況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 46 0.70
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 407 6.23
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７－１ 30 0.47
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４ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株
式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から2013年９月27日付で関東財務局長に提出さ
れた大量保有報告書により、2013年９月23日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております
が、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上
の株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 145 0.22
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 2,643 4.04
三菱ＵＦＪ投信株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 81 0.12
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 428 0.65
券株式会社
５ 朝日生命保険相互会社の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同社の住所は東京都新宿区四
谷１丁目６－１であります。
６ 株式会社横浜銀行の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同行の住所は神奈川県横浜市西区
みなとみらい３丁目１－１であります。
７ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同行の住所は東京都千
代田区丸の内１丁目４－５であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 7,300
普通株式 6,518,600
完全議決権株式（その他） 65,186 ―
普通株式 10,545
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,536,445 ― ―
総株主の議決権 ― 65,186 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権1個）が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
（株） （株） （株）
（自己保有株式）
東京都港区海岸３丁目４－20 7,300 － 7,300 0.11
ケイヒン株式会社
合計 ― 7,300 － 7,300 0.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７
月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,637 4,404
受取手形及び営業未収金 5,192 5,141
電子記録債権 234 253
その他 1,048 1,016
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 11,108 10,809
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 47,366 47,596
△ 33,334 △ 33,885
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 14,032 13,711
機械装置及び運搬具
3,370 3,371
△ 2,472 △ 2,555
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 898 816
工具、器具及び備品
2,567 2,643
△ 2,156 △ 2,223
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 411 420
土地
6,809 6,809
リース資産 1,173 1,331
△ 513 △ 558
減価償却累計額
リース資産（純額） 659 773
建設仮勘定 30 30
有形固定資産合計 22,842 22,560
無形固定資産
借地権 977 977
507 457
その他
無形固定資産合計 1,484 1,435
投資その他の資産
投資有価証券 4,944 4,965
繰延税金資産 248 255
その他 892 860
△ 40 △ 44
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,044 6,037
固定資産合計 30,371 30,032
繰延資産
58 49
社債発行費
繰延資産合計 58 49
資産合計 41,538 40,892
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,141 4,240
短期借入金 4,372 4,105
1年内償還予定の社債 200 700
リース債務 202 218
未払法人税等 384 379
1,690 1,391
その他
流動負債合計 10,992 11,035
固定負債
社債 4,300 3,700
長期借入金 3,771 2,991
リース債務 517 629
繰延税金負債 36 143
役員退職慰労引当金 958 967
退職給付に係る負債 2,431 2,449
361 359
その他
固定負債合計 12,377 11,241
負債合計 23,370 22,276
純資産の部
株主資本
資本金 5,376 5,376
資本剰余金 4,415 4,415
利益剰余金 7,871 8,409
△ 13 △ 13
自己株式
株主資本合計 17,649 18,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 874 803
為替換算調整勘定 △ 271 △ 302
△ 83 △ 73
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 518 427
純資産合計 18,168 18,615
負債純資産合計 41,538 40,892
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 23,607 23,577
21,707 21,425
売上原価
売上総利益 1,899 2,151
※1 990 ※1 984
一般管理費
営業利益 909 1,167
営業外収益
受取利息及び配当金 131 127
47 29
その他
営業外収益合計 179 157
営業外費用
支払利息 61 50
為替差損 33 45
31 21
その他
営業外費用合計 126 117
経常利益 962 1,206
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
2 0
固定資産処分損
特別損失合計 2 0
税金等調整前四半期純利益 959 1,206
法人税、住民税及び事業税
257 343
34 △ 1
法人税等調整額
法人税等合計 292 341
四半期純利益 667 864
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 667 864
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 667 864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32 △ 70
為替換算調整勘定 △ 29 △ 30
21 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 24 △ 91
四半期包括利益 691 773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 691 773
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 959 1,206
減価償却費 888 900
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
固定資産処分損益（△は益） 2 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 46 17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 28 8
受取利息及び受取配当金 △ 131 △ 127
支払利息 61 50
売上債権の増減額（△は増加） 300 32
仕入債務の増減額（△は減少） △ 291 98
79 8
その他
小計 1,852 2,200
利息及び配当金の受取額
125 120
利息の支払額 △ 60 △ 49
法人税等の支払額 △ 317 △ 348
0 6
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,600 1,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 98 △ 14
定期預金の払戻による収入 － 88
固定資産の取得による支出 △ 385 △ 544
固定資産の売却による収入 0 0
貸付けによる支出 △ 0 －
貸付金の回収による収入 － 0
投融資による支出 △ 12 △ 5
5 2
投融資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 491 △ 472
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 102 371
リース債務の返済による支出 △ 84 △ 114
長期借入金の返済による支出 △ 1,168 △ 1,418
社債の償還による支出 － △ 100
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 325 △ 325
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,680 △ 1,586
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 25 △ 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 595 △ 136
現金及び現金同等物の期首残高 2,598 3,930
※1 2,002 ※1 3,794
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有
価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
役員報酬 229 百万円 240 百万円
給与手当 180 177
役員退職慰労引当金繰入額 45 46
退職給付費用 10 12
貸倒引当金繰入額 0 0
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関
係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
現金及び預金 2,676百万円 4,404百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △673 △610
現金及び現金同等物 2,002 3,794
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月22日
普通株式 326 50.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 326 50.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
国内物流事業 国際物流事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 14,591 9,015 23,607 － 23,607
セグメント間の内部売上高
417 56 474 △ 474 －
又は振替高
計 15,009 9,071 24,081 △ 474 23,607
セグメント利益 1,390 312 1,703 △ 794 909
（注） １ セグメント利益の調整額△794百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費
用△794百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
国内物流事業 国際物流事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 15,639 7,937 23,577 － 23,577
セグメント間の内部売上高
402 52 455 △ 455 －
又は振替高
計 16,042 7,989 24,032 △ 455 23,577
セグメント利益 1,774 188 1,962 △ 795 1,167
（注） １ セグメント利益の調整額△795百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費
用△795百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 102.20円 132.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
667 864
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
667 864
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
6,529 6,529
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１０日
ケイヒン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 海 野 隆 善 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 克 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いるケイヒン株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半
期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間
（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイヒン株式会社及び連結子会社
の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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