株式会社コーセー 四半期報告書 第79期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社コーセー(E01049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社コーセー
【英訳名】 KOSE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 一俊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 03（3273）1511（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 望月 愼一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 03（3273）1511（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 望月 愼一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
170,773 130,290 327,724
売上高 百万円
28,046 4,042 40,932
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
18,192 3,093 26,682
百万円
（当期）純利益
17,816 1,565 26,703
四半期包括利益又は包括利益 百万円
237,013 231,163 240,202
純資産額 百万円
306,897 299,628 308,606
総資産額 百万円
１株当たり四半期（当期）
318.92 54.23 467.76
円
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
－ － －
円
四半期（当期）純利益金額
％ 71.7 71.9 72.5
自己資本比率
営業活動による
13,360 1,270 37,090
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 10,549 △ 2,292 △ 19,006
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 5,638 △ 3,814 △ 11,448
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
60,040 63,795 70,284
百万円
四半期末（期末）残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
171.30 26.33
１株当たり四半期純利益金額 円
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は下記のとおりであり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）における日本経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありましたが、足元では下げ止まりつつあります。化粧品業界
においては、2020年度の経済産業省化粧品出荷統計（2020年４月１日から2020年８月31日）によりますと、販売
個数・販売金額ともに前年を下回りました。
海外において当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済（2020年１月１日から2020年６月30日ま
で）においては、 中国では回復の動きがみられますが、それ以外のアジア各国では厳しい状況にあり、米国では
依然厳しい環境下ながらも経済活動再開により景況感には改善の動きもみられます。
このような市場環境の中、当社グループにおいては、過去の苦しい局面においてピンチをチャンスに変えてき
た経験・ノウハウを有しており、今後もグローバル・ボーダレスに事業を拡大していくためにリスクに強い企業
に進化すべく、課題に取り組み、改革を進めております。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の流動比率は325.0％、当座比率は205.3％であり、前連結会計年度末に比べそれ
ぞれ17.6ポイント、22.4ポイントの減少となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ 8,977百万円の減少 となりました。現金及び預金の 減少10,452百万円 、受取
手形及び売掛金の 減少3,272百万円 、商品及び製品の 増加1,087百万円 、原材料及び貯蔵品の 増加3,337百万円 等
によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 61百万円の増加 となりました。支払手形及び買掛金の 増加281百万円 、電子
記録債務の 増加1,632百万円 、未払法人税等の 減少734百万円 、未払費用の 減少1,352百万円 等によるものであり
ます。
なお、有利子負債残高は8,639百万円、デット・エクイティ・レシオは0.04倍となりました。
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②経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績については、中国での販売が好調だったものの、日本
および中国以外の各国で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、売上高は前年同期比23.7％減の
130,290百万円（為替の影響を除くと前年同期比22.8％減）となり、連結売上高に占める海外売上高の割合は
39.4％となりました。
利益については、上記理由による売上高の減少により、営業利益は4,010百万円（前年同期比85.8％減）、経
常利益は還付消費税等により4,042百万円（同85.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,093百万円
（同83.0％減）となりました。
ａ．化粧品事業
化粧品事業は、中国では「デコルテ」がすべてのチャネルで好調に推移いたしました。日本では、高保湿エ
イジングケアブランド「ルシェリ」がプラス成長となり、新エイジングスキンケアライン「リフトディメン
ション」、「雪肌精」からの新スキンケアライン「雪肌精クリアウェルネス」、「ONE BY KOSÉ」の薬用保湿
美容液をリニューアルした「セラム ヴェール」などの新製品発売もありましたが、それ以外の主要ブランド
が総じてマイナス成長となりました。また、インバウンド売上が大きく減少したこともあり、売上高は
100,855百万円（前年同期比23.5％減）、営業利益は9,378百万円（同69.2％減）となりました。
ｂ．コスメタリー事業
コスメタリー事業は、コロナ禍で需要が高まっている「リップ ジェル マジック」や「カール キープ マジッ
ク」などが売上に貢献いたしました。また、ヘアケアブランドの「スティーブンノル ニューヨーク」、コー
セーコスメポート㈱の『グレイスワン』が好調に推移いたしましたが、クレンジング市場、日焼け止め市場、
シートマスク市場の不振により、売上高は 28,184百万円（前年同期比23.3％減）、営業損失は1,906百万円（前
年同期は446百万円の営業利益）となりました。
ｃ．その他
その他の事業は、ホテルやゴルフ場向けアメニティ製品の販売やＯＥＭ生産の受注が減少したため、売上高
は1,250百万円（同41.1％減）、営業利益は204百万円（同68.4％減）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間より 3,755
百万円増加 し 63,795百万円 （前年同期比 6.3％増 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,270百万円 の収入（同 90.5％ 減）となりました。主な要因は、税金
等調整前四半期純利益 4,977百万円 、非資金費用である減価償却費 4,594百万円 、役員退職慰労引当金の減少
3,334百万円 、売上債権の 減少 3,039百万円 、たな卸資産の増加 3,968百万円 、仕入債務の増加 1,997百万円 、その
他の負債の減少 4,236百万円 及び法人税等の支払い 1,744百万円 等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,292百万円 の支出（同 78.3％ 減 ）となりました。主な要因は、定期
預金の預入による支出 1,365百万円 、定期預金の払戻による収入 4,898百万円 、有形固定資産の取得による支出
5,766百万円 、有形固定資産の売却による収入 1,502百万円 、無形固定資産の取得による支出 867百万円 等であり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 3,814百万円 の支出（同 32.3％ 減）となりました。主な要因は、短期
借入 の 純増減 6,909百万円 、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得 4,930百万円 、配当金の支払い 5,419百
万円 、非支配株主への配当金の支払い 256百万円 等であります。
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(３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しており
ます。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やＭ＆Ａに取り組むこと
で将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運
用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は2,872百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な
変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(８）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
60,592,541 60,592,541
普通株式
市場第一部 株であります。
60,592,541 60,592,541 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日 ～
－ 60,592 － 4,848 － 6,390
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
6,514 11.42
小林 一俊 東京都港区
6,458 11.32
小林 孝雄 東京都港区
6,332 11.10
小林 正典 東京都千代田区
日本マスタートラスト
2,813 4.93
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
1,926 3.38
小林 和夫 東京都中野区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,744 3.06
（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
1,718 3.01
385632 E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,503 2.63
小林 保清 東京都品川区
公益財団法人コーセーコスメ
東京都中央区八重洲１丁目５－17 1,279 2.24
トロジー研究財団
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE,
/TREATY RATE UCITS-CLIENTS 915 1.60
LUXEMBOURG, L-4360
ACCOUNT
－ 31,207 54.70
計
（注）１．上記のほか、当社は自己株式3,544千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：5.85％）を
所有しております。
２．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マサチューセッツ・ファイナン
シャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるＭＦＳインベストメント・マネジメント株式
会社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９
月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
マサチューセッツ・ファイナンシャル・
3,648 6.02
サービセズ・カンパニー
ＭＦＳインベストメント・マネジメント
138 0.23
株式会社
3,786 6.25
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,544,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 56,955,500 569,555 －
普通株式
92,341 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
60,592,541 － －
発行済株式総数
－ 569,555 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都中央区日本橋
3,544,700 － 3,544,700 5.85
株式会社コーセー
三丁目６番２号
― 3,544,700 － 3,544,700 5.85
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
97,556 87,104
現金及び預金
38,371 35,099
受取手形及び売掛金
35,775 36,863
商品及び製品
3,472 2,736
仕掛品
22,192 25,530
原材料及び貯蔵品
7,146 6,184
その他
△ 77 △ 72
貸倒引当金
204,438 193,445
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,590 52,298
建物及び構築物
△ 22,671 △ 22,388
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 22,919 29,909
機械装置及び運搬具 18,543 21,570
△ 13,290 △ 13,555
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,252 8,015
工具、器具及び備品 43,151 44,149
△ 34,581 △ 35,290
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,570 8,858
17,569 17,344
土地
2,000 2,155
リース資産
△ 1,356 △ 1,443
減価償却累計額
リース資産（純額） 643 712
11,068 387
建設仮勘定
66,022 65,228
有形固定資産合計
無形固定資産
3,245 3,652
ソフトウエア
5,794 5,305
のれん
5,733 5,703
その他
14,774 14,662
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,433 14,074
投資有価証券
6,272 7,810
繰延税金資産
3,900 4,647
その他
△ 236 △ 239
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,370 26,293
104,167 106,183
固定資産合計
308,606 299,628
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
6,196 6,478
支払手形及び買掛金
15,513 17,146
電子記録債務
727 7,635
短期借入金
214 248
リース債務
13,086 8,428
未払金
12,296 10,943
未払費用
4,232 3,497
未払法人税等
1,537 －
未払消費税等
1,967 1,791
返品調整引当金
3,903 3,343
その他
59,676 59,514
流動負債合計
固定負債
712 754
リース債務
役員退職慰労引当金 3,334 －
4,346 3,767
退職給付に係る負債
332 4,428
その他
8,727 8,950
固定負債合計
68,403 68,465
負債合計
純資産の部
株主資本
4,848 4,848
資本金
15 －
資本剰余金
223,665 216,848
利益剰余金
△ 9,103 △ 9,093
自己株式
219,425 212,602
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,434 4,675
その他有価証券評価差額金
1,063 △ 461
為替換算調整勘定
△ 1,289 △ 1,282
退職給付に係る調整累計額
4,208 2,932
その他の包括利益累計額合計
16,569 15,628
非支配株主持分
240,202 231,163
純資産合計
308,606 299,628
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 170,773 130,290
44,304 36,777
売上原価
126,468 93,512
売上総利益
販売費及び一般管理費
10,948 7,752
広告宣伝費
31,027 27,462
販売促進費
7,600 7,311
運賃及び荷造費
25,668 24,784
給料及び手当
391 652
退職給付費用
3,781 3,824
法定福利費
1,989 2,205
減価償却費
16,746 15,509
その他
98,153 89,502
販売費及び一般管理費合計
28,314 4,010
営業利益
営業外収益
236 133
受取利息
75 159
受取配当金
185 375
還付消費税等
12 6
特許実施許諾料
209 297
雑収入
718 972
営業外収益合計
営業外費用
1 8
支払利息
6 5
支払手数料
32 33
投資事業組合運用損
924 841
為替差損
21 50
雑損失
986 940
営業外費用合計
28,046 4,042
経常利益
特別利益
10 1,007
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
115 －
事業整理益
125 1,007
特別利益合計
特別損失
187 71
固定資産処分損
▶ －
その他
191 71
特別損失合計
27,981 4,977
税金等調整前四半期純利益
7,900 3,797
法人税、住民税及び事業税
773 △ 1,675
法人税等調整額
8,674 2,121
法人税等合計
19,307 2,855
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,114 △ 237
に帰属する四半期純損失（△）
18,192 3,093
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
19,307 2,855
四半期純利益
その他の包括利益
318 242
その他有価証券評価差額金
△ 1,651 △ 1,544
為替換算調整勘定
△ 157 11
退職給付に係る調整額
△ 1,490 △ 1,290
その他の包括利益合計
17,816 1,565
四半期包括利益
（内訳）
16,739 1,817
親会社株主に係る四半期包括利益
1,076 △ 252
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,981 4,977
税金等調整前四半期純利益
4,068 4,594
減価償却費
401 395
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 416 △ 3,334
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 809 △ 571
その他の引当金の増減額（△は減少） 47 △ 285
固定資産処分損益（△は益） 177 △ 935
△ 311 △ 292
受取利息及び受取配当金
1 8
支払利息
為替差損益（△は益） 332 429
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 －
投資事業組合運用損益（△は益） 32 33
△ 115 －
事業整理益
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,217 3,039
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,409 △ 3,968
仕入債務の増減額（△は減少） △ 117 1,997
その他の資産の増減額（△は増加） 2,082 871
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,369 △ 4,236
▶ －
その他
23,186 2,720
小計
利息及び配当金の受取額 343 301
△ ▶ △ 6
利息の支払額
△ 10,165 △ 1,744
法人税等の支払額
13,360 1,270
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,878 △ 1,365
定期預金の預入による支出
8,023 4,898
定期預金の払戻による収入
△ 8,815 △ 5,766
有形固定資産の取得による支出
10 1,502
有形固定資産の売却による収入
△ 66 －
有形固定資産の除却による支出
△ 939 △ 867
無形固定資産の取得による支出
△ 561 △ 282
投資有価証券の取得による支出
0 －
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 5 △ 45
子会社株式の取得による支出
△ 153 △ 204
貸付けによる支出
△ 163 △ 163
投資その他の資産の増減額（△は増加）
△ 10,549 △ 2,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 124 6,909
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
△ 5,419 △ 5,419
配当金の支払額
△ 205 △ 256
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 4,930
よる支出
△ 19 －
子会社の自己株式の取得による支出
△ 118 △ 117
その他
△ 5,638 △ 3,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,396 △ 1,651
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,224 △ 6,488
64,264 70,284
現金及び現金同等物の期首残高
※ 60,040 ※ 63,795
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を
「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、2020年５月25日開催の当社取締役会において、2020年６
月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において
役員退職慰労金の打切り支給について承認されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分4,063百万円を、「長期未払金」
として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りの仮定から重要
な変更は行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) （2020年９月30日）
貸出コミットメントの総額 7,000百万円 28,000百万円
借入実行残高 － 7,000
差引額 7,000 21,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 89,992百万円 87,104百万円
有価証券勘定 － －
計 89,992 87,104
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △29,952 △23,308
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等 － －
計 △29,952 △23,308
現金及び現金同等物 60,040 63,795
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 5,419 95 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年10月31日
普通株式 5,419 95 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 5,419 95 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年10月30日
普通株式 3,422 60 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月15日付で、連結子会社Tarte,Inc.の株式1.96％を4,930百万円で追加取得いたしまし
た。この結果、当社の議決権比率は100％となり、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が15百
万円、非支配株主持分が431百万円減少し ております。
当該取引により、資本剰余金の残高が負の値となったため、 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第22号 平成25年９月13日）に基づき、利益剰余金4,483百万円を資本剰余金へ振り替えておりま
す。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
コスメタリー
（注３）
化粧品事業 計
事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
131,918 36,732 168,651 2,122 170,773 － 170,773
(2）セグメント間の内部売上高又は
－ － － 313 313 △ 313 －
振替高
計
131,918 36,732 168,651 2,435 171,086 △ 313 170,773
セグメント利益
30,438 446 30,884 647 31,531 △ 3,217 28,314
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品
事業・不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメント間取引消去 27
各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,245
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研
究費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
３．地域に関する売上高情報
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 計
119,775 31,367 16,721 2,908 170,773
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
コスメタリー
（注３）
化粧品事業 計
事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
100,855 28,184 129,040 1,250 130,290 － 130,290
(2）セグメント間の内部売上高又は
－ － － 261 261 △ 261 －
振替高
計
100,855 28,184 129,040 1,511 130,551 △ 261 130,290
セグメント利益又は損失(△)
9,378 △ 1,906 7,471 204 7,675 △ 3,665 4,010
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品
事業・不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメント間取引消去 △18
各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,647
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研
究費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
３．地域に関する売上高情報
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 計
78,896 36,705 12,993 1,695 130,290
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 318円92銭 54円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
18,192 3,093
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
18,192 3,093
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 57,043 57,044
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（雇用調整助成金収入）
当社及び国内子会社は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の交付を受けております。
(1)助成金の入金時期 2020年10月
(2)助成金の交付額 2,226百万円
(3)損益に与える影響 2021年３月期第３四半期連結会計期間において、営業外収益として計上いたします。
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四半期報告書
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 3,422百万円
２．１株当たりの金額 60円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
（注）2020年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社コーセー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原科 博文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田中 計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コー
セーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーセー及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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