レンゴー株式会社 四半期報告書 第153期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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レンゴー株式会社(E00659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第153期第２四半期
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 レンゴー株式会社
【英訳名】 Rengo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 川本 洋祐
【本店の所在の場所】 大阪市福島区大開四丁目１番186号
(上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場
所で行っている。)
大阪市北区中之島二丁目２番７号 中之島セントラルタワー
【電話番号】 06(6223)2371(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山﨑 宏信
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス
【電話番号】 03(6716)7300(大代表)
【事務連絡者氏名】 広報部長 佐藤 聖子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第152期 第２四半期 第153期 第２四半期
回次 第152期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 337,977 329,427 683,780
経常利益 (百万円) 22,319 19,326 43,199
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 14,877 12,983 27,790
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,568 15,903 19,364
純資産額 (百万円) 282,639 301,325 288,820
総資産額 (百万円) 798,598 836,022 820,109
１株当たり四半期(当期)
(円) 60.09 52.44 112.24
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.0 34.8 33.9
営業活動による
(百万円) 24,035 22,881 61,079
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 52,311 △ 18,484 △ 78,267
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 28,086 8,445 24,280
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,362 49,878 37,528
四半期末(期末)残高
第152期 第２四半期 第153期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 27.81 24.38
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業
の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動もない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、社
会経済活動が大幅に抑制され、極めて厳しい状況となった。一方で、政府の大規模な経済対策や世界
各国の積極的な政策効果により、期間後半には、個人消費、鉱工業生産、輸出を中心に持ち直しの兆
しがみられるようになった。
このような経済環境の中で、板紙業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化の
影響により、生産量は前年を下回った。
段ボール業界においては、巣ごもり需要により食品や通販、宅配向けは堅調に推移したものの、幅
広い分野で消費が低迷し、生産量は前年を下回った。
紙器業界においては、食品や薬品の個人向けなどが伸長したが、インバウンド需要の激減などによ
り、家電や土産品、化粧品関連の縮小が著しく、生産量は前年を下回った。
軟包装業界においては、期間前半は飲料関連を中心とする縮小傾向が顕著だったが、その後は需要
が回復し、生産量は前年並みとなった。
重包装業界においては、住宅や自動車、鉄鋼関連の需要減退を受けて、生産量は前年を下回った。
以上のような状況のもとで、当社グループは、2020年４月に「レンゴーグループ新型コロナウイル
ス感染症統合対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染症拡大という戦後最大の難局下にあっ
て、働く者の安全と健康を確保し、社会の一員として感染拡大防止に最大限努めるとともに、生活必
需品を消費者に届けるサポーティングインダストリーとしての供給責任を果たしてきた。あわせて、
製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つのコア事業を中心に、あらゆる産業の全ての包
装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーと
して、営業力の強化、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に引き続き取り組
んできた。
“Less is more.”をキーワードとする、より少ない資源で大きな価値を生むパッケージの開発で
は、流通現場の業務効率化に貢献する「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤ
Ｐ)」のラインアップを充実させ、ニーズにきめ細かく対応するとともに、わが国初となるプレプリ
ント・デジタル印刷機を導入し、高精細で可変印刷が可能なプロモーションツールとして、これまで
にない段ボールの世界を拓く「デジパケ」の販売促進に取り組んだ。
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2020年６月、プラスチックのバリューチェーンを構成する業界を超えた11社と共同で、持続可能な
社会の実現に向けて、プラスチック課題解決に貢献すべく、使用済みプラスチックの再資源化事業に
取り組む共同出資会社、株式会社アールプラスジャパン(東京都港区)を設立し事業を開始した。さら
に10月には、軟包装事業のさらなる拡充を図るため、当社の関連会社であるサン・トックス株式会社
(東京都台東区)の株式を追加取得し子会社化した。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は329,427百万円(前年同期比2.5％減)、営業利益は
17,834百万円(同16.0％減)、経常利益は19,326百万円(同13.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は12,983百万円(同12.7％減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙・紙加工関連事業については、食品や通販、宅配向けなどの需要に底堅さはみられるも
のの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化の影響により減収減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は212,055百万円(同6.4％減)、営業利益は13,070百万円
(同18.5％減)となった。
② 軟包装関連事業
軟包装関連事業については、食品向け需要が増加したことや固定費の削減により、増収増益
となった。
この結果、当セグメントの売上高は38,461百万円(同1.4％増)、営業利益は1,845百万円(同
9.6％増)となった。
③ 重包装関連事業
重包装関連事業については、連結子会社が増加したことや固定費の削減により、増収増益と
なった。
この結果、当セグメントの売上高は21,836百万円(同7.4％増)、営業利益は1,024百万円(同
30.1％増)となった。
④ 海外関連事業
海外関連事業については、連結子会社が増加したことにより増収となったが、世界的な新型
コロナウイルス感染拡大に伴う需要低迷の影響を受け、減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は40,906百万円(同14.2％増)、営業利益は1,012百万円(同
34.1％減)となった。
⑤ その他の事業
その他の事業については、貨物量減少に伴う運送事業の採算悪化等により、減収減益となっ
た。
この結果、当セグメントの売上高は16,167百万円(同6.5％減)、営業利益は809百万円(同
25.7％減)となった。
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当第２ 四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の増加や株価上昇による投資有価証
券の増加により836,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,913百万円増加した。
負債は、主に長短借入金の増加により534,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,408百万
円増加した。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、株価上昇に伴
うその他有価証券評価差額金の増加等により301,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ
12,505百万円増加した。
この結果、自己資本比率は34.8％となり、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇している。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は49,878百万円となり、前連
結会計年度末の残高と比べ12,350百万円(32.9％)増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のと
おりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が1,154百万円(4.8％)減少し、
22,881百万円となった。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益18,489百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が33,827百万円(64.7％)減少し、
△18,484百万円となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出17,146百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が19,641百万円(69.9％)減少し、
8,445百万円となった。主な内訳は、長短借入金の純増減額18,426百万円、社債の償還による支出
5,065百万円である。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変
更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めてお
り、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
１. 当社の企業価値向上に向けた取組み
当社グループは1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最
も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけ
てきた。
当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、
ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッ
ケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓す
る「パッケージングプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を
目指し、持続的な企業価値の向上に努めていく。
２. 大規模買付行為に対する取組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終
的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為
の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。
したがって当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行
う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えている。
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断す
るための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のた
めの時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてい
く。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は841百万円である。な
お、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はな
い。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日)
東京証券取引所
普通株式 271,056,029 271,056,029 一単元(100株)
(市場第一部)
計 271,056,029 271,056,029 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 271,056 ― 31,066 ― 33,997
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１-８-12 42,156 16.95
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２-11-３ 21,233 8.54
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 9,562 3.84
住友生命保険(相) 東京都中央区築地７-18-24 6,842 2.75
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１-13-２ 5,965 2.40
住友商事㈱ 東京都千代田区大手町２-３-２ 5,264 2.11
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM 4,592 1.84
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２-15-１)
レンゴー社員持株会
大阪府大阪市北区中之島２-２-７ 3,604 1.44
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP, UNITED KINGDOM
3,580 1.44
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２-15-１)
㈱ヤクルト本社 東京都港区海岸１-10-30 3,326 1.33
計 ― 106,129 42.69
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりである。
㈱日本カストディ銀行 42,156千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 21,233千株
２ この他、当社所有の自己株式22,479千株がある。
３ 2020年６月29日(報告義務発生日は2020年６月22日)に㈱三菱UFJフィナンシャル・グループから㈱三菱UFJ銀
行他２名を共同保有者とする大量保有報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として2020年９月30
日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
保有株券
株券等保有
氏名又は名称 住所 等の数(千
割合(％)
株)
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 488 0.18
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１-４-５ 11,343 4.19
三菱UFJ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１-12-１ 1,861 0.69
計 ― 13,694 5.05
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― 一単元(100株)
22,479,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 一単元(100株)
普通株式 56,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,482,425 一単元(100株)
248,242,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満株式
278,029
発行済株式総数 271,056,029 ― ―
総株主の議決権 ― 2,482,425 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ1,800株(議決権18個)および８株含まれている。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の中には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再
信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式990,000株(議決権9,900個)が含ま
れている。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。
自己株式
レンゴー㈱ 96株
相互保有株式
大津製函㈱ 12株
㈱斎藤英次商店 31株
大陽紙業㈱ 68株
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市福島区大開
(自己保有株式)
22,479,200 ― 22,479,200 8.29
レンゴー㈱
４-１-186
滋賀県大津市玉野浦
(相互保有株式)
12,600 ― 12,600 0.00
大津製函㈱
５-29
千葉県柏市柏６-１-１
㈱斎藤英次商店 900 ― 900 0.00
流鉄柏ビル３Ｆ
㈱堺商店 和歌山県有田市星尾216 10,000 ― 10,000 0.00
大阪府守口市佐太中町
大陽紙業㈱ 12,800 ― 12,800 0.00
６-18-１
日段㈱ 鳥取県鳥取市古海531 20,000 ― 20,000 0.00
計 ― 22,535,500 ― 22,535,500 8.31
(注) 上記には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ
銀行(信託口))が保有する当社株式990,000株を含めていない。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自 2020年
７月１日 至 2020年９月30日)および第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９
月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受け
ている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,014 52,410
受取手形及び売掛金 192,230 188,225
商品及び製品 25,373 25,749
仕掛品 3,583 3,285
原材料及び貯蔵品 21,003 20,811
その他 8,189 8,076
△ 667 △ 655
貸倒引当金
流動資産合計 289,727 297,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 257,002 258,233
△ 157,715 △ 160,004
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 99,286 98,228
機械装置及び運搬具
520,276 525,596
△ 407,336 △ 413,886
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 112,940 111,709
土地
116,926 117,014
建設仮勘定 7,444 10,415
その他 36,987 37,691
△ 23,000 △ 23,240
減価償却累計額
その他（純額） 13,986 14,450
有形固定資産合計 350,584 351,819
無形固定資産
※２ 21,273 ※２ 20,316
のれん
17,151 16,527
その他
無形固定資産合計 38,425 36,844
投資その他の資産
投資有価証券 120,113 128,111
長期貸付金 535 546
退職給付に係る資産 2,183 2,237
繰延税金資産 1,779 1,694
その他 17,840 17,927
△ 1,081 △ 1,061
貸倒引当金
投資その他の資産合計 141,372 149,456
固定資産合計 530,381 538,119
資産合計 820,109 836,022
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 110,888 104,110
短期借入金 111,033 114,836
1年内償還予定の社債 5,080 10,030
未払費用 24,778 26,496
未払法人税等 9,501 6,052
役員賞与引当金 259 -
31,228 27,784
その他
流動負債合計 292,769 289,311
固定負債
社債 75,060 65,045
長期借入金 122,603 136,949
繰延税金負債 16,942 18,982
役員退職慰労引当金 986 598
役員株式給付引当金 - 123
退職給付に係る負債 13,823 14,197
9,104 9,491
その他
固定負債合計 238,519 245,386
負債合計 531,289 534,697
純資産の部
株主資本
資本金 31,066 31,066
資本剰余金 33,388 33,722
利益剰余金 193,183 203,212
△ 11,945 △ 12,251
自己株式
株主資本合計 245,694 255,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,655 29,468
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 7,887 4,777
1,017 1,035
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 32,560 35,281
非支配株主持分 10,565 10,293
純資産合計 288,820 301,325
負債純資産合計 820,109 836,022
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 337,977 329,427
272,772 266,673
売上原価
売上総利益 65,205 62,754
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 10,521 10,532
給料及び手当 12,890 14,041
のれん償却額 463 990
20,106 19,354
その他
販売費及び一般管理費合計 43,982 44,919
営業利益 21,222 17,834
営業外収益
受取利息 199 194
受取配当金 1,104 1,076
持分法による投資利益 981 1,357
859 938
その他
営業外収益合計 3,144 3,567
営業外費用
支払利息 824 848
1,223 1,227
その他
営業外費用合計 2,047 2,075
経常利益 22,319 19,326
特別利益
投資有価証券売却益 23 110
受取保険金 204 84
69 26
その他
特別利益合計 297 221
特別損失
固定資産除売却損 351 574
新型コロナウイルス感染症関連損失 - 243
工場閉鎖損失 321 -
485 240
その他
特別損失合計 1,159 1,058
税金等調整前四半期純利益 21,457 18,489
法人税、住民税及び事業税
6,320 5,637
△ 194 △ 361
法人税等調整額
法人税等合計 6,126 5,275
四半期純利益 15,331 13,214
非支配株主に帰属する四半期純利益 453 230
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,877 12,983
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 15,331 13,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,658 5,963
繰延ヘッジ損益 △ 0 -
為替換算調整勘定 △ 1,663 △ 2,181
退職給付に係る調整額 △ 50 21
△ 390 △ 1,114
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,762 2,689
四半期包括利益 10,568 15,903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,187 15,703
非支配株主に係る四半期包括利益 380 199
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 21,457 18,489
減価償却費 16,223 18,209
減損損失 - 1
のれん償却額 453 980
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 100 △ 387
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 123
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 232 319
受取利息及び受取配当金 △ 1,304 △ 1,271
支払利息 824 848
持分法による投資損益（△は益） △ 981 △ 1,357
投資有価証券売却損益（△は益） △ 23 △ 110
投資有価証券評価損益（△は益） 16 114
有形固定資産売却損益（△は益） 4 △ 0
有形固定資産除却損 312 556
売上債権の増減額（△は増加） 5,975 3,322
たな卸資産の増減額（△は増加） 106 △ 138
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,075 △ 6,967
△ 1,034 △ 1,829
その他
小計 28,086 30,904
利息及び配当金の受取額
2,056 1,968
利息の支払額 △ 827 △ 878
△ 5,280 △ 9,113
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,035 22,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 55 △ 207
有形固定資産の取得による支出 △ 18,165 △ 17,146
有形固定資産の売却による収入 157 147
無形固定資産の取得による支出 △ 501 △ 899
投資有価証券の取得による支出 △ 2,193 △ 671
投資有価証券の売却及び償還による収入 55 519
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 1,114 △ 283
長期貸付けによる支出 △ 4 △ 72
長期貸付金の回収による収入 44 143
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 30,476 -
る支出
△ 58 △ 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52,311 △ 18,484
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 39,626 3,445
長期借入れによる収入 8,529 31,038
長期借入金の返済による支出 △ 6,492 △ 16,057
社債の償還による支出 △ 10,010 △ 5,065
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 810
自己株式の売却による収入 0 809
配当金の支払額 △ 1,980 △ 2,971
リース債務の返済による支出 △ 1,189 △ 1,464
△ 394 △ 481
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 28,086 8,445
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 213 △ 513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 403 12,329
現金及び現金同等物の期首残高
29,604 37,528
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 161 -
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 21
増加額
※１ 29,362 ※１ 49,878
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(連結の範囲の重要な変更)
川沃包装工程(常州)有限公司については、新たに設立したため当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含
めている。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感
染症の影響に関する仮定について、重要な変更はない。
(株式報酬制度)
当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性
をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬
制度を導入している。
また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当
社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付され
る、という株式報酬制度である。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じている。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上している。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第２四半期連結会計期間809百万円、990千株であ
る。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務の内訳は次のとおりである。
(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 56 百万円 36 百万円
受取手形裏書譲渡高 462 百万円 542 百万円
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(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
中山聯合鴻興造紙有限公司 719百万円 575百万円
津山段ボール㈱ 11百万円 9百万円
パルテック(アジア)社 1百万円 1百万円
合計 732百万円 586百万円
(注) 前連結会計年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち422百万円については、
当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。また、当第２四半期連結会計期間の中山聯合鴻興
造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち337百万円については、当社の保証に対し、他社から再
保証を受けている。
※２ のれんおよび負ののれんの表示
のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
のれん 21,369百万円 20,402百万円
負ののれん 96百万円 86百万円
差引 21,273百万円 20,316百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関
係は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 30,794百万円 52,410百万円
預入期間が３か月を超える
△1,431百万円 △2,532百万円
定期預金
現金及び現金同等物 29,362百万円 49,878百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
8.00
2019年５月10日 (内訳)
普通株式 利益剰余金 1,980 2019年３月31日 2019年６月21日
普通配当6.00
取締役会
記念配当2.00
(注) 記念配当は、創業110周年記念配当である。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月１日
普通株式 利益剰余金 1,980 8.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 利益剰余金 2,971 12.00 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 2,982 12.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(注) 2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に
対する配当金11百万円が含まれている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
板紙・
※１ ※２ 計上額
軟包装 重包装 海外
紙加工 計
(百万円) (百万円) ※３
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客
226,607 37,920 20,335 35,826 320,690 17,286 ― 337,977
への売上高
セグメント間
の内部売上高 633 70 1,219 2,218 4,141 13,416 △ 17,557 ―
又は振替高
計 227,241 37,991 21,554 38,045 324,832 30,702 △ 17,557 337,977
セグメント利益 16,030 1,684 787 1,536 20,039 1,089 94 21,222
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ セグメント利益の調整額94百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「海外関連事業」セグメントにおいて、前第２四半期連結会計期間にトライコー・パッケージン
グ・アンド・ロジスティクス社、グットマン社の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結の
範囲に含めたことに伴い、暫定的に算出したのれんの金額を計上していたが、前連結会計年度末に
取得原価の配分が完了したことから、11,844百万円を計上している。
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
板紙・
※１ ※２ 計上額
軟包装 重包装 海外
紙加工 計
(百万円) (百万円) ※３
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客
212,055 38,461 21,836 40,906 313,260 16,167 ― 329,427
への売上高
セグメント間
の内部売上高 826 77 1,454 2,253 4,611 13,105 △ 17,717 ―
又は振替高
計 212,882 38,539 23,290 43,159 317,872 29,272 △ 17,717 329,427
セグメント利益 13,070 1,845 1,024 1,012 16,952 809 72 17,834
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ セグメント利益の調整額72百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 60円09銭 52円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,877百万円 12,983百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
14,877百万円 12,983百万円
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 247,588千株 247,587千株
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めている(前第２四半期連結累計期間 該当事項なし、当第２四半
期連結累計期間330千株)。
２ 【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議した。
(1) 配当金の総額 2,982百万円
(2) １株当たりの金額 12円00銭
(3) 効力発生日 2020年12月２日
(注) １ 2020年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。
２ 2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式
に対する配当金11百万円が含まれている 。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
レンゴー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 武 浩 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るレンゴー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020
年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レンゴー株式会社及び連結子会社
の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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レンゴー株式会社(E00659)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれいない。
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