アイカ工業株式会社 四半期報告書 第121期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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アイカ工業株式会社(E00824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第121期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 アイカ工業株式会社
【英訳名】 Aica Kogyo Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 小野 勇治
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西堀江2288番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅１丁目１番１号
【電話番号】 （052）533－3135
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財務統括部担当 百々 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 91,848 77,927 191,501
売上高
（百万円） 10,502 6,521 21,333
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 6,582 3,792 12,732
期）純利益
（百万円） 5,794 2,716 11,998
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 137,724 142,822 144,414
純資産額
（百万円） 189,215 190,592 203,626
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 100.82 58.08 195.01
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 100.78 58.06 194.93
（当期）純利益金額
（％） 67.7 67.7 63.9
自己資本比率
（百万円） 8,651 9,837 18,240
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 5,593 △ 5,178 △ 16,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 4,326 △ 5,590 △ 6,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 43,906 39,243 40,644
末）残高
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
58.22 35.04
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス
感染症による影響が長期化しており、雇用情勢や設備投資に弱さがみられるなど、依然として厳しい状況にあり
ます。また、アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国では持ち直しつつありますが、新型コロナウ
イルス感染症の影響は大きく、インドやインドネシアでは依然として厳しい状況が継続しています。
国内建設市場においては、住宅着工は、持家や貸家および戸建てが大幅に減少しました。非住宅関連では、景
気の先行き不透明感から、店舗、工場、医療・福祉施設などの着工面積が減少し、全体としても前年を下回りま
した。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Ｃ＆Ｃ２０００」の方針に基づき、社会課題の解
決に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野の育成、アジア・オセアニア地域における接着剤やメラミン
化粧板の販売強化などを推進いたしました。また、グループ一丸となって業務改革を推進し、生産効率の向上、
各種コスト削減などに努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高77,927百万円（前年同期比15.2％減）、営業利益6,077
百万円（同39.3％減）、経常利益6,521百万円（同37.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,792百万円
（同42.4％減）となりました。
セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。
（化成品セグメント）
接着剤系商品は、国内においては、木工・家具向け汎用接着剤、施工用接着剤、集成材用接着剤などが低調で
売上が前年を下回りました。海外においては、新型コロナウイルスの影響により、アジア各国で需要が低迷した
ため、売上が減少しました。
建設樹脂系商品は、橋梁・土木用の補修・補強材が好調に推移したものの、工場・倉庫向けの塗り床材が低迷
し、売上が減少しました。
非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内会社においては、電子機器関
連用途のUV樹脂が前年を上回りましたが、自動車用ホットメルトや紙・粘着剤・繊維用途のアクリル・コンパウ
ンド製品、化粧品用の有機微粒子が低迷し、前年を下回りました。エバモア・ケミカル・インダストリー社につ
きましては、主力製品のシューズおよびスポーツウエア向けのウレタン樹脂や家具の塗料向け架橋剤が低迷し、
前年を下回りました。
この結果、売上高は41,212百万円（前年同期比19.7％減）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は2,482百万
円（前年同期比37.2％減）となりました。
（建装建材セグメント）
メラミン化粧板は、国内においては、抗ウイルスメラミン化粧板「アイカウイルテクト」が好調でしたが、大
都市圏での工事減少、店舗需要の低迷などが影響し、前年を下回りました。海外においては、インドで売上が低
迷しましたが、第１四半期連結累計期間より連結業績に組み入れたウィルソナート各社やアイカHPLトレーディン
グ社が寄与し伸長しました。全体としても売上を伸ばすことができました。
ボード・フィルム類は、汎用的なポリエステル化粧合板が低迷し、前年を下回りました。
メラミン不燃化粧板「セラール」は、抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクト」が売上を伸ば
しましたが、公共施設等の工事減少と住宅リフォーム工事停滞の影響を受けて、全体としては売上が前年を下回
りました。
不燃建材は、多機能建材「モイス」が耐震需要の取り込みにより、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板
「ルナライト」が医療・福祉施設や教育施設の好調により、それぞれ伸長しましたが、押出成型セメント板
「メース」が低迷し、前年を下回りました。
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カウンター・ポストフォーム商品は、天然石の代替品としてキッチン・洗面カウンター需要を獲得した高級人
造石「フィオレストーン」や、汎用的なポストフォームカウンターが好調でしたが、戸建て住宅や集合住宅向け
のキッチン対面カウンター「バリューエッジカウンター」が低調で、全体として売上が前年を下回りました。
建具・インテリア建材は、医療福祉施設向け機能建具「U.D.（ユニバーサルデザイン）コンフォートシリー
ズ」が好調で売上を伸ばしましたが、住宅向けの建具が低迷し、前年を下回りました。
この結果、売上高は36,714百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は4,912百万
円（前年同期比33.7％減）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は114,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,536百万円
減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が12,720百万円、商品及び製品が413百万円、流動資産のその
他が979百万円減少したことによるものであります。固定資産は75,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ
1,501百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が886百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、190,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,034百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は40,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,364百万円
減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が6,225百万円、電子記録債務が1,392百万円、流動負債のそ
の他が2,514百万円減少したことによるものであります。固定負債は7,565百万円となり、前連結会計年度末に比
べ77百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、47,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,442百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は142,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,591百万
円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が1,462百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.7％（前連結会計年度末は63.9％）となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前第２四半期連結
累計期間に比べ4,662百万円減少し、39,243百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるネットキャッシュ・フローは、9,837 百 万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は8,651百
万円の資金増加）となりました。この主たる内容は、税金等調整前四半期純利益が6,521百万円（前第２四半期連
結累計期間は10,484百万円）となったこと、減価償却費が2,664百万円（前第２四半期連結累計期間は2,201百万
円）となったこと及び売上債権が12,477百万円減少（前第２四半期連結累計期間は4,678百万円減少）したこと等
の増加要因があったものの、仕入債務が7,386百万円減少（前第２四半期連結累計期間は4,788百万円減少）した
こと及び法人税等の支払額3,473百万円（前第２四半期連結累計期間は3,081百万円）等の減少要因があったこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるネットキャッシュ・フローは、5,178百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は5,593百
万円の資金減少）となりました。この主たる内容は、有形固定資産の取得による支出2,572百万円（前第２四半期
連結累計期間は3,374百万円）等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるネットキャッシュ・フローは、5,590百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は4,326百
万円の資金減少）となりました。この主たる内容は、配当金の支払3,720百万円（前第２四半期連結累計期間は
3,522百万円）等の減少要因があったことによるものであります。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,579百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 116,577,000
計 116,577,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数
67,590,664 67,590,664
普通株式
名古屋証券取引所 100株
市場第一部
67,590,664 67,590,664 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
13,277
－ 67,590 － 9,891 －
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
6,821 10.45
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 4,508 6.90
口）
2,264 3.47
アイカ工業取引先持株会 愛知県清須市西堀江2288番地
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,548 2.37
（信託口９）
1,540 2.36
アイカ工業株式保有会 愛知県清須市西堀江2288番地
THE BANK OF NEW YORK MELLON 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453
（INTERNATIONAL） LIMITED 131800 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
1,452 2.22
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
決済営業部） ターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,344 2.06
（信託口４）
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18－24
（常任代理人 株式会社日本カスト 1,318 2.02
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ディ銀行）
1,300 1.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
1,293 1.98
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号
－ 23,393 35.83
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,297,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 65,241,300 652,413 －
普通株式
52,264 － －
単元未満株式 普通株式
67,590,664 － －
発行済株式総数
－ 652,413 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
2,297,100 － 2,297,100 3.40
アイカ工業株式会社 愛知県清須市西堀江2288番地
－ 2,297,100 － 2,297,100 3.40
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
40,690 40,619
現金及び預金
61,691 48,970
受取手形及び売掛金
10,153 9,739
商品及び製品
1,132 1,368
仕掛品
8,098 7,741
原材料及び貯蔵品
8,002 7,022
その他
△ 620 △ 850
貸倒引当金
129,148 114,612
流動資産合計
固定資産
49,478 49,900
有形固定資産
無形固定資産
6,352 6,901
のれん
3,784 4,121
その他
10,136 11,022
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,874 15,079
その他
△ 12 △ 23
貸倒引当金
14,862 15,056
投資その他の資産合計
74,477 75,979
固定資産合計
203,626 190,592
資産合計
負債の部
流動負債
24,799 18,574
支払手形及び買掛金
5,207 3,814
電子記録債務
5,947 6,145
短期借入金
3,616 2,539
未払法人税等
1,957 1,604
賞与引当金
10,040 7,526
その他
51,568 40,204
流動負債合計
固定負債
914 904
長期借入金
1,476 1,478
退職給付に係る負債
5,252 5,182
その他
7,643 7,565
固定負債合計
59,212 47,769
負債合計
純資産の部
株主資本
9,891 9,891
資本金
13,276 13,276
資本剰余金
106,786 106,843
利益剰余金
△ 2,009 △ 2,010
自己株式
127,945 128,002
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,743 3,080
その他有価証券評価差額金
16 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 474 △ 1,937
為替換算調整勘定
△ 33 △ 33
退職給付に係る調整累計額
2,252 1,107
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 27 27
14,188 13,685
非支配株主持分
144,414 142,822
純資産合計
203,626 190,592
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
91,848 77,927
売上高
67,411 56,823
売上原価
24,436 21,103
売上総利益
※ 14,430 ※ 15,025
販売費及び一般管理費
10,005 6,077
営業利益
営業外収益
86 79
受取利息
191 163
受取配当金
195 556
投資有価証券売却益
418 520
その他
891 1,320
営業外収益合計
営業外費用
51 70
支払利息
83 66
売上割引
－ 513
納期遅延賠償金
259 226
その他
394 877
営業外費用合計
10,502 6,521
経常利益
特別損失
18 －
災害による損失
18 －
特別損失合計
10,484 6,521
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,989 2,503
205 △ 144
法人税等調整額
3,194 2,359
法人税等合計
7,289 4,161
四半期純利益
706 369
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,582 3,792
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
7,289 4,161
四半期純利益
その他の包括利益
△ 438 336
その他有価証券評価差額金
0 △ 18
繰延ヘッジ損益
△ 935 △ 1,777
為替換算調整勘定
△ 79 △ 0
退職給付に係る調整額
△ 42 14
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,494 △ 1,445
その他の包括利益合計
5,794 2,716
四半期包括利益
（内訳）
5,213 2,647
親会社株主に係る四半期包括利益
580 68
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,484 6,521
税金等調整前四半期純利益
2,201 2,664
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 92 228
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 262 △ 340
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25 40
△ 277 △ 243
受取利息及び受取配当金
51 70
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 4,678 12,477
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 206 364
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 665 1,100
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,788 △ 7,386
その他の流動負債の増減額（△は減少） 380 △ 2,182
△ 208 △ 179
その他
11,508 13,136
小計
278 243
利息及び配当金の受取額
△ 53 △ 69
利息の支払額
△ 3,081 △ 3,473
法人税等の支払額
8,651 9,837
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21 △ 1,311
定期預金の預入による支出
120 －
定期預金の払戻による収入
△ 3,374 △ 2,572
有形固定資産の取得による支出
△ 532 △ 1,142
無形固定資産の取得による支出
△ 306 △ 506
投資有価証券の取得による支出
582 1,020
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 668 △ 341
支出
△ 29 －
関係会社株式の取得による支出
△ 1,363 △ 323
その他
△ 5,593 △ 5,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4 247
△ 153 △ 404
長期借入金の返済による支出
－ 234
長期借入れによる収入
△ 3,522 △ 3,720
配当金の支払額
△ 441 △ 542
非支配株主への配当金の支払額
△ 84 △ 148
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 128 △ 1,255
よる支出
△ 1 △ 0
その他
△ 4,326 △ 5,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 203 △ 468
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,472 △ 1,400
45,379 40,644
現金及び現金同等物の期首残高
※ 43,906 ※ 39,243
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについ
て」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 25 百万円 12 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
荷造運搬費 4,304 百万円 3,811 百万円
給料及び賞与 3,531 百万円 3,864 百万円
賞与引当金繰入額 935 百万円 949 百万円
退職給付費用 145 百万円 168 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 44,015百万円 40,619百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △109百万円 △1,375百万円
現金及び現金同等物 43,906百万円 39,243百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 3,656 56 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月１日
普通株式 3,199 49 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 3,721 57 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年10月29日
普通株式 3,199 49 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
化成品 建装建材 計
（注）２
売上高
51,349 40,498 91,848 － 91,848
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,322 － 1,322 △ 1,322 －
振替高
52,671 40,498 93,170 △ 1,322 91,848
計
3,955 7,406 11,361 △ 1,356 10,005
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△1,356百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,354百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門
等）に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
化成品 建装建材 計
（注）２
売上高
41,212 36,714 77,927 － 77,927
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,102 － 1,102 △ 1,102 －
振替高
42,315 36,714 79,029 △ 1,102 77,927
計
2,482 4,912 7,395 △ 1,317 6,077
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△1,317百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,317百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門
等）に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 100円82銭 58円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
6,582 3,792
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,582 3,792
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 65,294 65,293
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 100円78銭 58円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 25 25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも － －
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 3,199百万円
１株当たりの金額 49円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
アイカ工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
河 嶋 聡 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 野 衣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイカ工業株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年７月1日から2020年９月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイカ工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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