明豊ファシリティワークス株式会社 四半期報告書 第41期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明豊ファシリティワークス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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明豊ファシリティワークス株式会社(E05377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 明豊ファシリティワークス株式会社
【英訳名】 Meiho Facility Works Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 貫 美
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】 ０３（５２１１）００６６
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画本部長 大 島 和 男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】 ０３（５２１１）００６６
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画本部長 大 島 和 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第40期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,094,408 1,785,264 4,353,631
経常利益 (千円) 392,374 279,085 906,422
四半期(当期)純利益 (千円) 272,048 183,414 639,600
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 543,404 543,404 543,404
発行済株式総数 (千株) 12,775 12,775 12,775
純資産額 (千円) 3,722,625 4,089,960 4,127,042
総資産額 (千円) 4,834,267 5,243,099 5,519,596
１株当たり四半期
(円) 22.62 15.05 52.98
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 22.21 14.79 51.99
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 21.50
自己資本比率 (％) 75.9 76.9 73.5
営業活動による
(千円) △ 46,145 700,323 △ 146,098
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 6,578 △ 145,405 △ 143,733
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 251,040 △ 258,973 △ 252,218
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,085,541 2,130,042 1,834,097
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 12.38 8.30
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため該当事項はありません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあ
り、今後の国内外の感染症の動向や景気変動についても引続き注視が必要な状況となっております。
このような状況の下、当社では今年１月に「新型コロナウイルス感染症対応方針」を定め、顧客及び取引先を含めた
従業員の健康と安全を確保したテレワーク環境で業務を実施する体制を構築し、業務を遂行しております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、民間建設投資においては慎重な姿勢がさらに強ま
る状況となりました。また、企業や団体においてコンプライアンスやコストを重視する広がりから、設計や施工等の事
業者選定プロセス及び、建設コストの妥当性確認や意思決定プロセスの可視化、これらに関する説明責任への関心が一
層高まっております。
当第２四半期累計期間において、公共分野としては、経済産業省の業務効率化や生産性向上を目的としたオフィス環
境の導入に関する調査事業について契約締結したほか、市原市（千葉県）、鎌倉市（神奈川県）、善通寺市（香川
県）、国立大学法人東京大学、国立大学法人琉球大学（沖縄県）等における、庁舎や施設建設に関するプロポーザルに
当社が応募し、事業者として選定されました。今後も老朽化した公共施設対策を検討する地方自治体が増加する中で、
ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）方式の導入実績が着実に増加し、引続き当社が提案する
機会が増えるものと考えております。
民間企業からは、数多い業種をグループ内に持つ大手企業や大学などの教育機関からの新規引き合いや、リピート
オーダーが継続しており、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や事業化支援といった上流
工程からの引き合い案件が中心となっています。また、昨年、当社がテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したこ
とや、コロナ禍におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）導入に取り組む企業や団体が増えていることもあ
り、『働き方改革』を伴うオフィス再編プロジェクトの引き合いが増加しております。
当第２四半期累計期間は、2020年６月に行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会（ICPMA：
International Construction Project Management Association）が主催する年次総会（今年度はニューヨーク開催予定
がＡＶ会議に変更）のプロジェクト賞において当社支援プロジェクトの新研究開発拠点「資生堂グローバルイノベー
ションセンター（ＧＩＣ）プロジェクト」が、ＩＱ（Innovation(革新性) & Quality（品質））賞で優秀賞
（Distinction Awards）を受賞し、「昨年のレゴランドジャパン新築プロジェクト発注者支援業務（ＣＭ）」の
Alliance賞の最優秀賞（Full Award）受賞に続き、２年連続の受賞となりました。引続き、メーカーや系列に一切とら
われることなく当社の独立・中立性を保ち、近年になって益々高度な専門性と実践力を求められる顧客要求水準を満た
す最適なＣＭ手法を提案して参ります。また、顧客本位や生産性の向上を目的として当社が独自に開発したシステムや
データを顧客側のツールとして積極的に活用することで、顧客の期待に一つひとつ確実に応えられるよう、ＣＭサービ
スの品質向上に取り組んでまいります。
当社の人員については、前事業年度末230名に対し、当第２四半期末は233名（正社員１名を含む３名増）となりまし
た。引続き、優秀な人材の確保と、次世代リーダーの育成、そして社員一人ひとりの更なる業務効率化による生産性向
上に取り組んでまいります。
また、ニューノーマルな働き方を見据えて新しいオフィスの在り方を検討し、近隣に隣接していたオフィスを本社オ
フィスへ統合させたことで、オフィス内におけるソーシャルディスタンスを更に確保するとともに、テレワークと現実
のオフィスの活用の相乗効果を実現し、一層働きやすい環境へ整備しました。ここで当社が蓄積したノウハウを顧客へ
展開してまいります。
当第２四半期累計期間の社内で管理する受注粗利益及び売上粗利益は、社会的にＣＭ（コンストラクション・マネジ
メント）が普及し、ＣＭ業界における当社認知度の向上もあり、引き合いは継続しておりますが、コロナ禍等の影響に
より、顧客における投資姿勢が慎重になり、引き合いから当社受注までに要する期間が一部長期化しております（粗利
益※１参照）。また、前期受注済み今期進行中案件の一部について実施時期の見直し等があり、売上の計上時期が第２
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四半期から第３四半期以降へずれたこと等により、前年同四半期を下回る結果となりました。販売費および一般管理費
は、ニューノーマルにおけるオフィスの在り方を予算内で実現し、当社の更なるＤＸ（デジタルトランスフォーメー
ショ ン）に向けた活動を行った上で、前年同四半期より抑制された水準となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,785百万円（前年同四半期2,094百万円）、売上総利益は924百万円
（同1,075百万円）、営業利益は277百万円（同388百万円）、経常利益は279百万円（同392百万円）、四半期純利益は
183百万円（同272百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、当社では、次の３つのセグメントを設けておりますが、顧客からの期待
に応えられる人材が所属セグメントに縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、サービス品質の向上
と、セグメント間の負荷の調整を両立させ、全体としての業務効率を向上させています。
① オフィス事業
当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性
を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能で
あります。当第２四半期累計期間においては、多くの企業がコロナ禍におけるオフィス再編を模索する中、大企業
におけるグループ企業の統廃合、多拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、
難易度の高いオフィス事業に関するサービスを提供しました。
また、テレワークのニーズが高まる中、生産性の向上と社員自身が価値あるアクティビティに集中して働き、自
ら日常的な意識改革を実践することを目的に自社開発した「ホワイトカラーの生産性定量化システム」は、既に18
年に亘る運用実績を有しております。このコロナ禍の働き方の大変化の中で、引続き多くの『働き方改革』に関す
る構想策定から定着化までの支援依頼が期待されます。ＡＢＷ（Activity Based Working）とアクティビティの可
視化・定量化といったデジタルな働き方の運用実績を有する当社の経験と強みを活かした営業展開を引続き実施い
たします。
当第２四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、前期はアットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図
２参照）の契約がありましたが、今期の契約は全てピュアＣＭであること等から、433百万円（前年同四半期597百
万円）、セグメント利益は52百万円（同82百万円）となりました。
② ＣＭ事業
ＣＭ事業は、地方自治体庁舎や学校を始めとする公共施設において当社のＣＭサービスが評価されました。地方
公共団体における庁舎建設や学校におけるトイレ環境の一斉整備事業、国立大学における学舎整備事業の他、グ
ローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立大学施設の再構築や、鉄道会社による
日本有数の大規模施設及び、各拠点施設での電気・機械設備更新等の実績を重ね、新規顧客が増加しておりま
す。
その中で、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2020」に当社がＣＭ
業務を行った「市原市立小中学校空調設備導入」「資生堂グローバルイノベーションセンター」「ＡＮＡ総合ト
レーニングセンター」「平塚信用金庫店舗競争力強化」の４件で「ＣＭ選奨」を受賞いたしました。
また、前述の2020年６月に行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会（ICPMA：
International Construction Project Management Association）が主催する年次総会のプロジェクト賞において当
社支援プロジェクトの新研究開発拠点「資生堂グローバルイノベーションセンター（ＧＩＣ）」が、ＩＱ
（Innovation(革新性) & Quality（品質））賞で優秀賞（Distinction Awards）を受賞し、昨年の「レゴランド
ジャパン新築プロジェクト発注者支援業務（ＣＭ）」のAlliance賞の最優秀賞（Full Award）受賞に続き、２年連
続の受賞となりました。
当第２四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、1,012百万円（前年同四半期1,064百万円）、セグメント利益は156
百万円（同214百万円）となりました。
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③ ＣＲＥＭ事業
大企業や自治体向けを中心に、当社の「窓口を一本化」して顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ
（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（Ｃ
Ｍ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹
設備の維持管理支援を行っております。工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、
多拠点同時進行プロジェクトの一元管理、そして個々のプロジェクトの進捗状況を効率的に管理するシステム構築
内製化の実績をもとに、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いておりま
す。
また、公共分野でも継続的に当社が選定されており、今後、各地方自治体が保有する多くの施設を建築設備の専
門的な目線を含めデジタル活用による一元管理手法が益々拡張するものと期待しています。
当第２四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は、施設等を多拠点に保有する既存顧客側の投資計画や予算の見
通しにより、338百万円（前年同四半期432百万円）、セグメント利益は68百万円（同91百万円）となりました。
受注高（または売上高）は、顧客との契約形態（ピュアＣＭ方式とアットリスクＣＭ方式 下記図１、２参
照）によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。
(図１）ピュアＣＭ方式の契約関係（業務委託契約）は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。
(図２) アットリスクＣＭ方式の契約関係（請負契約）は次のとおりであります。
当社は完成工事高（マネジメントフィーを含む）を売上計上します。
・ＣＭの普及への取り組み
ＣＭ（発注者支援業務）方式の普及のため、公共団体や民間企業、協会、各種イベント等へ出展や講演を実施し
てまいりました。
また、今年も昨年に引き続き、学校法人早稲田大学大学院創造理工学研究科においてＣＭに関する寄附講座を開
設し、ＣＭｒ（コンストラクション・マネージャー）の育成だけではなく、発注者と共同作業を行うために必要な
知識と交渉能力を有する設計者の育成を目指しております。
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・コロナ禍における対応と、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進について
世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、過去に経験したことのないような変化が起き、ニュー
ノーマルに向けて社会が大きく変わる中、当社では、自社開発システムをはじめとしたＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）・デジタル基盤を構築し、全てのプロセスと情報を共有できる完全なペーパーレス、テレワー
ク環境でサービスをご提供しております。
このような新型コロナウイルスによる影響が長引く中、対面でのコミュニケーションが減少する一方、Ｗｅｂ会
議を積極的に活用してリモートでのコミュニケーションを活性化させ、社員のニーズもオフィスに組み込む等によ
り、働く環境の進化によるサービス品質向上と社員の生産性向上に鋭意邁進しております。
そのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの「行動分析に関するビッ
グデータや顧客に提出する成果物の進化の度合」を解析し、コロナ禍においても各人が自らのアクティビティの改
善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っており
ます。それらの取組みにより、当社の一人当たりの労働生産性は毎年着実に向上し、一方で、残業時間（月平均）
は毎年大幅に減少させるなど、仕事の仕組みやプロセスの改革を実行しております。
昨今、ＤＸ導入に取り組む企業や団体が増えていることもあり、当社のアクティビティ改善に関するシステム
や、データ活用方法への関心が高まっているため、顧客向けのサービス提供についても取り組んでおります。
・コンプライアンス等について
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報
を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制
システムを構築しております。その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客
側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。また、ＣＳＲ／ＥＳ
Ｇへの取組みに関する方針を次のとおり定めて活動しております。
（ＣＳＲ／ＥＳＧへの取組みの概要）
当社では環境ＣＭ方針を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した技術の導
入・運用等に関する支援をお客様に対して行い、発注者支援事業を通じて、お客様の環境目標達成の実現に貢献
し、「地球環境への配慮」をともに実現しております。当社は、環境及び近隣地域のＣＳＲ団体に加盟し、他の加
盟社の活動やボランティア情報を収集し、長年に亘ってマスクや車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、
社員へ啓蒙を図り、一体となって活動しております。
また、発注者支援事業の透明性に基づく意思決定プロセスの構築を通じて、透明性や信用を基盤とした持続可能
な社会の実現に貢献し、ＥＳＧを重視した経営に取り組んでまいります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、393百万円減少し、4,415百万円となりました。これは、受取手形・完成工
事未収入金が702百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、116百万円増加し、827百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ276百万円減少し、5,243百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、264百万円減少し、543百万円となりました。これは、賞与引当金が189百万
円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、24百万円増加し、609百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ239百万円減少し、1,153百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、37百万円減少し、4,089百万円となりました。これは、利益剰余金が77百
万円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前第２四半期累計期間に比べ44
百万円増加し、2,130百万円となりました。
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当第２四半期累計期間による各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、700百万円となりました（前年同四半期は46百万円の支出）。
取得の主な内訳は、売上債権の増減額702百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、145百万円となりました（前年同四半期は6百万円の取得）。
支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出66百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、258百万円となりました（前年同四半期は251百万円の支出）。
支出の主な内訳は、配当金の支払額259百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月９日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,775,900 12,775,900 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 12,775,900 12,775,900 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
2020年度新株予約権（Ｂタイプ）
決議年月日 2020年６月24日
当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除
付与対象者の区分及び人数(名)
く） ４
新株予約権の数（個） ※ 28（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,800（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年４月１日～2022年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 515
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 258（注）２
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2020年７月10日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」と
いう。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使さ
れていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未
満の端数は、これを切り捨てる。
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２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金
等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位で
あることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りではない。
（2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人はこれを行使できないものとする。
（3）当社の2021年３月期における業績（経常利益）が、当社が定める一定の目標金額以上でなければ新株予約
権を行使することができない。
（4）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において
残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権行使期間の満了
日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使条件
上記(注)３に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
下記(注)５に準じて決定する。
５．以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当
社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得す
ることができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
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2020年度新株予約権（Ｃタイプ）
決議年月日 2020年６月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 190
新株予約権の数（個） ※ 858（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 85,800（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年４月１日～2022年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 515
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 258（注）２
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2020年７月10日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」と
いう。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使さ
れていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未
満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金
等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位で
あることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りではない。
（2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人はこれを行使できないものとする。
（3）当社の2021年３月期の業績（経常利益）が、当社が定める一定の目標金額以上でなければ新株予約権を行
使することができない。
（4）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
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４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において
残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権行使期間の満了
日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使条件
上記(注)３に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
下記(注)５に準じて決定する。
５．以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当
社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得す
ることができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 12,775,900 ― 543,404 ― 349,676
(5) 【大株主の状況】
( 2020年９月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社サカタホールディングス 東京都目黒区東が丘2-1-15 2,715 22.15
坂田 明 東京都目黒区 575 4.69
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 512 4.18
会社（信託口）
明豊従業員持株会 東京都千代田区平河町2-7-9 338 2.76
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 303 2.48
口）
坂田 紀美子 東京都目黒区 190 1.55
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 185 1.52
川見 興 岡山県倉敷市 172 1.41
野村 勝朗 神奈川県川崎市麻生区 166 1.35
松村 孝一 東京都八王子市 155 1.26
計 ― 5,314 43.36
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式
517,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 122,555 ─
12,255,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
3,200
発行済株式総数 12,775,900 ― ―
総株主の議決権 ― 122,555 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株、「議決権の数」
欄に当該議決権の数４個がそれぞれ含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区平河町
明豊ファシリティワークス 517,200 ― 517,200 4.05
２－７－９
株式会社
計 ― 517,200 ― 517,200 4.05
（注）自己株式は、2020年７月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、45,500株減少し
ました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有してないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,834,097 2,130,042
受取手形・完成工事未収入金 2,892,809 2,190,714
未成工事支出金 9,536 15,074
72,763 79,939
その他
流動資産合計 4,809,206 4,415,770
固定資産
有形固定資産 65,244 110,288
無形固定資産 17,144 14,796
628,000 702,243
投資その他の資産
固定資産合計 710,389 827,328
資産合計 5,519,596 5,243,099
負債の部
流動負債
工事未払金 32,052 8,295
未払法人税等 149,573 98,181
賞与引当金 355,728 166,408
工事損失引当金 - 5,874
270,732 265,109
その他
流動負債合計 808,086 543,869
固定負債
長期未払金 199,841 199,841
384,625 409,428
退職給付引当金
固定負債合計 584,466 609,269
負債合計 1,392,553 1,153,139
純資産の部
株主資本
資本金 543,404 543,404
資本剰余金 507,358 547,962
利益剰余金 3,090,737 3,013,057
△ 85,776 △ 70,184
自己株式
株主資本合計 4,055,723 4,034,239
新株予約権 71,319 55,720
純資産合計 4,127,042 4,089,960
負債純資産合計 5,519,596 5,243,099
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 2,094,408 1,785,264
1,018,541 860,509
売上原価
売上総利益 1,075,866 924,754
※１ 687,428 ※１ 647,050
販売費及び一般管理費
営業利益 388,437 277,703
営業外収益
受取利息 36 1
未払配当金除斥益 837 358
保険返戻金 1,542 -
新株予約権戻入益 981 651
538 370
その他
営業外収益合計 3,936 1,381
経常利益 392,374 279,085
特別損失
- 14,689
事務所統合費用
特別損失合計 - 14,689
税引前四半期純利益 392,374 264,396
法人税等 120,325 80,982
四半期純利益 272,048 183,414
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 392,374 264,396
減価償却費 13,945 13,685
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 190,063 △ 189,319
退職給付引当金の増減額（△は減少） 24,780 24,803
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 1
売上債権の増減額（△は増加） 468,916 702,094
未成工事支出金の増減額（△は増加） 2,135 △ 5,538
仕入債務の増減額（△は減少） △ 607,988 △ 23,756
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 871 5,874
22,123 38,877
その他
小計 125,314 831,114
利息及び配当金の受取額
36 1
△ 171,497 △ 130,792
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 46,145 700,323
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,316 △ 66,146
無形固定資産の取得による支出 △ 280 -
敷金の差入による支出 - △ 64,230
差入保証金の回収による収入 20,302 -
△ 5,127 △ 15,028
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,578 △ 145,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 54 69
配当金の支払額 △ 251,066 △ 259,021
△ 27 △ 20
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 251,040 △ 258,973
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 290,607 295,944
現金及び現金同等物の期首残高 2,376,148 1,834,097
※１ 2,085,541 ※１ 2,130,042
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）に
記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 69,071 千円 63,644 千円
従業員給与 271,025 千円 256,188 千円
賞与引当金繰入額 62,538 千円 52,275 千円
法定福利費 45,302 千円 43,119 千円
支払手数料 55,645 千円 64,394 千円
消耗品費 25,575 千円 33,820 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 2,085,541千円 2,130,042千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 2,085,541千円 2,130,042千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 251,531 21.0 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には40期記念配当5.0円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 261,094 21.5 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には東証一部指定記念配当5.0円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 597,647 1,064,531 432,229 2,094,408
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ―
計 597,647 1,064,531 432,229 2,094,408
セグメント利益 82,082 214,525 91,830 388,437
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 433,350 1,012,973 338,940 1,785,264
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ―
計 433,350 1,012,973 338,940 1,785,264
セグメント利益 52,894 156,391 68,417 277,703
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
22円62銭 15円５銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
272,048 183,414
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
272,048 183,414
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,026 12,187
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
22円21銭 14円79銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株)
222 217
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
明豊ファシリティワークス株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 遠 藤 洋 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 岡 健 二 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 千 保 有 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明豊ファシリ
ティワークス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間（2020年7月1日か
ら2020年9月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、明豊ファシリティワークス株式会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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