テンアライド株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テンアライド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テンアライド株式会社(E03108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 テンアライド株式会社
【英訳名】 TEN ALLIED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 田 永 太
【本店の所在の場所】 東京都目黒区鷹番二丁目16番18号(Ｋビル)
【電話番号】 (03)5768-7490
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加 藤 慶 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区鷹番二丁目16番18号(Ｋビル)
【電話番号】 (03)5768-7490
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加 藤 慶 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 7,573,375 2,709,259 14,567,080
経常利益又は経常損失(△) (千円) 47,609 △ 2,595,892 △ 285,015
親会社株主に帰属する
(千円) △ 15,716 △ 2,924,502 △ 845,779
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 8,635 △ 2,921,758 △ 839,615
純資産額 (千円) 5,255,319 1,485,283 4,407,042
総資産額 (千円) 8,800,338 7,473,158 8,334,814
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 0.60 △ 111.82 △ 32.34
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益額
自己資本比率 (％) 59.7 19.9 52.9
営業活動による
(千円) 193,656 △ 2,054,424 161,948
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 150,423 6,981 △ 385,107
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 193,452 1,884,409 151,151
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,271,376 1,186,555 1,349,588
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 1.46 △ 54.13
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第51期第２四半期連結累計期間及び第51期の「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益額」について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。第52期第
２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額」については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発
令・延長により急速な景気の低迷が生じ、緊急事態宣言解除後も依然として感染拡大は収束しておらず、消費活動
が著しく停滞しております。
外食産業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた休業要請や外出自粛による来店客数の激減によ
り極めて厳しい経営環境となっております。
このような状況下において、当社としては新型コロナウイルスの感染拡大防止のために政府・自治体からの各種
要請等を踏まえて、一部の直営店について臨時休業を実施しております。また、営業を継続している店舗でも営業
時間を短縮し、お客様と従業員の安全を最優先して衛生管理を徹底しております。緊急事態宣言の解除後において
も、消費者ニーズや生活態様の変容を勘案して営業時間の調整を行っております。
また、店舗・事業所においてはインフルエンザやノロウイルス対策として従来より整備している体調管理を更に
徹底しております。
加えて、こうした環境下においても外食のニーズは存在し、このような環境に適合する弁当等のテイクアウト販
売を拡充すると共に、宅配サービスにも着手いたしました。また、セントラルキッチンのオリジナル製造品の外部
販売（楽天による通信販売、ホームページからの通信販売、セントラルキッチン敷地内の「天狗こだわりマーケッ
ト」による直接販売）の実施等により、本格的に小売業への進出の第一歩を踏み出しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は前年同期比35.8％の27億９百万円となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費を削減したものの、売上減の影響により、営業損失は26億39百万
円（前年同期は営業利益41百万円）、経常損失25億95百万円（前年同期は経常利益47百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は29億24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」19店舗、「和食れすとらん天狗
（「旬鮮だいにんぐ天狗」含む）」32店舗、「テング酒場（「立呑み神田屋」「ミートキッチンlog50」含む）」
58店舗の合計109店舗であります（内フランチャイズ２店舗）。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて８億61百万円減少し、74億73百万円
となりました。この主な要因といたしましては、その他流動資産が１億95百万円増加したのに対して、現金及び預
金が１億63百万円、有形固定資産が２億67百万円、敷金及び保証金が５億50百万円減少したことによるものであり
ます。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて20億60百万円増加し、59億87百万円となりました。この主な要因といた
しましては、新規借入により短期借入金が20億円、その他流動負債が１億25百万円増加したのに対し、買掛金が49
百万円、１年内返済予定の長期借入金が50百万円減少したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて29億21百万円減少し、14億85百万円となりました。こ
の主な要因といたしましては、利益剰余金が29億24百万円減少したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１
億63百万円減少し、11億86百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、20億54百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失によるも
のであります。前第２四半期連結累計期間は１億93百万円の収入であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、６百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億25百
万円が有りましたが、敷金及び保証金の回収による収入２億83百万円によるものであります。前第２四半期連結
累計期間は１億50百万円を使用しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、18億84百万円となりました。これは主に短期借入金20億円の増加によるもの
であります。前第２四半期連結累計期間は１億93百万円を使用しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細につ
きましては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであり
ます。
(1) 業績の状況および(2)財政状態の分析に記載の通り、新型コロナウイルスの感染拡大及びその後の消費活動
の著しい停滞により、2020年４月から９月の連結売上高前年同期比が35.5％（既存店前年同期比36.2％）となった
結果、当第２四半期において多額の四半期純損失を計上し、純資産も同額減少しております。今後は、本部・店舗
での感染予防対策を徹底し、収束後の業績回復を展望した施策を実施してまいります。
当社グループとしましては、(1) 業績の状況に記載した対応策に加え、従業員の雇用維持を前提として、金融機
関からの資金調達等による手元資金の確保によって当社グループ経営の安定化を図るとともに、不要不急のコスト
削減、役員報酬及び執行役員等の給与一部返上、年間設備投資額の再考、店舗賃料削減交渉などの対策を進め固定
費の圧縮を図ることで、収支改善に注力してまいります。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 84,712,800
計 84,712,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 26,579,527 26,579,527
す。
(市場第一部)
計 26,579,527 26,579,527 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ─ 26,579,527 ─ 5,257,201 ─ 1,320,000
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
飯 田 永 太 東京都武蔵野市 3,787 14.48
株式会社岡永 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７－３ 1,443 5.52
東京都三鷹市井の頭五丁目26－12
株式会社永幸 1,434 5.48
KUCHING SARAWAK MALAYSIA
山 内 薫 1,323 5.06
飯 田 愛 太 東京都三鷹市 1,084 4.15
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿四丁目20－１ 962 3.68
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 544 2.08
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 485 1.85
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 373 1.43
(信託口５)
飯 田 健 太 東京都武蔵野市 341 1.31
計 ― 11,781 45.05
(注) １. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口５)の所有株式
は全て信託業務に係る株数であります。
２. 上記のほか当社所有の自己株式426千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 426,700
い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 261,283 同上
26,128,300
普通株式 24,527
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 26,579,527 ― ―
総株主の議決権 ― 261,283 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都目黒区
(自己保有株式)
鷹番二丁目16番18号 426,700 ─ 426,700 1.61
テンアライド株式会社
(Ｋビル)
計 ― 426,700 ─ 426,700 1.61
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,449,588 1,286,555
売掛金 117,124 86,586
※1 190,233 ※1 170,628
たな卸資産
その他 393,411 589,001
△ 29,282 △ 26,782
貸倒引当金
流動資産合計 2,121,074 2,105,988
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,759,635 7,341,736
△ 6,324,058 △ 6,090,597
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,435,576 1,251,138
機械及び装置
1,240,854 1,188,033
△ 996,833 △ 953,942
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 244,021 234,091
工具、器具及び備品
1,894,579 1,754,633
△ 1,559,994 △ 1,495,103
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 334,584 259,530
土地
245,103 245,103
- 1,720
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,259,285 1,991,584
無形固定資産
84,526 60,573
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,719,648 3,169,318
その他 153,880 149,293
△ 3,600 △ 3,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,869,928 3,315,011
固定資産合計 6,213,740 5,367,169
資産合計 8,334,814 7,473,158
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 230,568 181,079
短期借入金 500,000 2,500,000
※2 100,000 ※2 50,000
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 77,168 116,609
店舗閉鎖損失引当金 18,183 30,048
※2 1,506,492 ※2 1,631,697
その他
流動負債合計 2,432,412 4,509,434
固定負債
退職給付に係る負債 1,130,672 1,145,585
役員退職慰労引当金 18,026 20,747
資産除去債務 116,178 116,484
※2 230,482 ※2 195,621
その他
固定負債合計 1,495,359 1,478,439
負債合計 3,927,772 5,987,874
純資産の部
株主資本
資本金 5,257,201 5,257,201
資本剰余金 1,320,000 1,320,000
利益剰余金 △ 2,089,131 △ 5,013,633
△ 161,816 △ 161,816
自己株式
株主資本合計 4,326,253 1,401,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,880 21,099
土地再評価差額金 70,295 70,295
△ 10,386 △ 7,860
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 80,788 83,533
純資産合計 4,407,042 1,485,283
負債純資産合計 8,334,814 7,473,158
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 7,573,375 2,709,259
2,055,969 939,354
売上原価
売上総利益 5,517,406 1,769,905
販売費及び一般管理費
人件費 2,947,204 2,327,487
退職給付費用 67,528 59,850
地代家賃 1,019,237 956,754
1,442,240 1,065,708
その他
販売費及び一般管理費合計 5,476,210 4,409,800
営業利益又は営業損失（△） 41,195 △ 2,639,895
営業外収益
受取利息 58 21
受取配当金 2,956 3,260
受取賃貸料 2,859 2,669
固定資産受贈益 1,731 2,136
受取事務手数料 2,632 1,495
貸倒引当金戻入額 3,000 2,500
雇用調整助成金 - 47,927
9,260 5,282
その他
営業外収益合計 22,499 65,293
営業外費用
支払利息 9,169 18,198
6,915 3,091
その他
営業外費用合計 16,084 21,290
経常利益又は経常損失（△） 47,609 △ 2,595,892
特別利益
新株予約権戻入益 645 -
2,837 4,187
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計 3,482 4,187
特別損失
固定資産除却損 1,401 1,934
減損損失 10,565 268,751
店舗閉鎖損失 18,114 10,813
店舗閉鎖損失引当金繰入額 1,463 30,048
固定資産処分損 10,911 1,692
248 -
その他
特別損失合計 42,704 313,240
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
8,388 △ 2,904,946
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
24,661 20,273
△ 556 △ 717
法人税等調整額
法人税等合計 24,104 19,556
四半期純損失（△） △ 15,716 △ 2,924,502
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15,716 △ 2,924,502
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 15,716 △ 2,924,502
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,540 218
10,811 2,525
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 24,352 2,744
四半期包括利益 8,635 △ 2,921,758
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,635 △ 2,921,758
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
8,388 △ 2,904,946
半期純損失（△）
減価償却費 224,370 194,383
固定資産処分損益（△は益） 10,911 1,692
減損損失 10,565 268,751
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,000 △ 2,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 42,517 17,439
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,663 11,864
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 661 2,721
受取利息及び受取配当金 △ 3,015 △ 3,281
受取賃貸料 △ 2,859 △ 2,669
支払利息 9,169 18,198
有形固定資産除却損 1,401 1,934
売上債権の増減額（△は増加） 31,932 30,537
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 25,309 19,605
その他の流動資産の増減額（△は増加） 10,146 △ 198,490
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37,552 △ 49,489
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 20,766 △ 59,376
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 101,032 351,459
58,403 263,117
その他
小計 213,268 △ 2,039,046
利息及び配当金の受取額
3,020 3,288
賃貸料の受取額 2,922 2,669
利息の支払額 △ 9,169 △ 18,198
△ 16,385 △ 3,137
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 193,656 △ 2,054,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 197,199 △ 225,060
無形固定資産の取得による支出 △ 8,991 -
長期前払費用の取得による支出 △ 10,237 △ 8,950
資産除去債務の履行による支出 △ 17,618 △ 40,958
敷金及び保証金の差入による支出 △ 28 △ 13
敷金及び保証金の回収による収入 94,563 283,656
△ 10,911 △ 1,692
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 150,423 6,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 120,000 △ 50,000
リース債務の返済による支出 △ 73,803 △ 65,590
351 -
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 193,452 1,884,409
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 150,219 △ 163,032
現金及び現金同等物の期首残高 1,421,595 1,349,588
※1 1,271,376 ※1 1,186,555
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、その解除以降も感染
の二次拡大が生じたことにより、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。今後も当社グ
ループの事業に影響が及ぶことが想定されますが、その影響の収束の見通しにつきましては、当第2四半期の状況
等を踏まえ、2021年度にかけて影響が継続するものと想定を見直しました。
当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用に当たっての会計上の見積りを行っております。
なお、上述の仮定は現時点の判断であり、今後の状況次第では見直しの可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品 46,588 千円 31,154 千円
〃 〃
半製品 138,758 135,119
〃 〃
貯蔵品 4,886 4,354
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※２ 財務制限条項
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(1)借入金100,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保
有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
①2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合
計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額
を０円以上に維持すること。
③2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の
基準値が０を下回らない状態を維持すること。
基準値＝現預金－総有利子負債
当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、担保権設定の 請求をしない旨 の同意を得てお
ります。
(2)リース債務525,712千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、
残リース料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。
(確約内容)
①2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の純資産を、2015年３月期の純資産又は前年度末日の
純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
②2016年３月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を０円以上に維持すること。
③2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金－総有利子負債」の金額が０を下回らない状
態を維持すること。
当社は連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、 定期預金に対し担保権設定の請求をしない旨
の同意を得ております。
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当第２四半期連結会計期間( 2020年９月30日 )
(1)借入金50,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有
する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
①2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合
計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額
を０円以上に維持すること。
③2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の
基準値が０を下回らない状態を維持すること。
基準値＝現預金－総有利子負債
(2)リース債務499,152千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、
残リース料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。
(確約内容)
①2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の純資産を、2015年３月期の純資産又は前年度末日の
純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
②2016年３月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を０円以上に維持すること。
③2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金－総有利子負債」の金額が０を下回らない状
態を維持すること。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,371,376千円 1,286,555千円
預入期間が３か月を超える
△100,000 〃 △100,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,271,376千円 1,186,555千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社グループは同種の外食産業及びその補完的事業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは同種の外食産業及びその補完的事業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引(ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除く)を利用していない
ため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △60銭 △111円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △15,716 △2,924,502
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△15,716 △2,924,502
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,152,686 26,152,793
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ─ ─
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第52期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
テンアライド株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 幸 恵 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテンアライド株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テンアライド株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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