株式会社コーエーテクモホールディングス 四半期報告書 第12期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コーエーテクモホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年11月10日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 株式会社コーエーテクモホールディングス
【英訳名】 KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 襟川 陽一
【本店の所在の場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日 至 令和２年３月31日
16,564 23,141 42,645
売上高 （百万円）
6,077 15,289 18,869
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
5,931 11,845 15,306
（百万円）
純利益
5,312 22,552 9,010
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
118,123 137,495 122,346
純資産額 （百万円）
125,750 160,424 147,793
総資産額 （百万円）
46.90 93.24 120.85
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
46.80 92.77 120.48
（円）
（当期）純利益金額
93.6 85.5 82.5
自己資本比率 （％）
3,182 11,414 9,748
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
4,952 418
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 10,496
6,906
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 6,534 △ 12,375
現金及び現金同等物の四半期末
8,242 12,080 12,803
（百万円）
（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年７月１日 自 令和２年７月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日
29.41 41.05
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況に
あります。
ゲーム業界におきましては、「東京ゲームショウ」が初のオンライン開催となり話題を呼びました。当社グループで
も発売予定タイトルの新情報の発信や『モンスターファーム』の公式大会の模様などを配信し、総視聴回数は250万回
を超え大いに注目を集めました。
当社は2019年３月期から３ヶ年の中期経営計画を策定し、その最終年度となる2021年３月期は、グループ経営方針と
して引き続き「グローバルIPの創造と展開」と「グローバルビジネスの飛躍」を掲げ、各種施策に取り組んでおりま
す。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、パッケージゲームの販売やスマートフォンゲームの運営
収入に加え、IP許諾によるロイヤリティ収入も伸長いたしました。投資有価証券売却益の実現により営業外収益も好調
に推移した結果、売上高231億41百万円（前年同四半期比39.7％増）、営業利益84億47百万円（同145.6％増）、経常利
益152億89百万円（同151.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益118億45百万円（同99.7％増）となりました。
売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の全ての項目で過去最高の業績を達成いたしました。海外売上高比率は
50.2%となり、グローバルビジネスも着実に成長しております。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
エンタテインメント事業
「シブサワ・コウ」ブランドでは、シリーズ35周年記念となるスマートフォンゲーム『三國志 覇道』（iOS、
Android用）の配信を９月に日本で開始し、App Store、Google Playの各セールスランキングにおいて20位以内（出
典：App Annie）に入り好調な出足となりました。当社がIPを許諾し９月で中国でのサービス開始１周年を迎えた『三
国志・戦略版』は、引き続き高い水準で推移しております。
「ω-Force」ブランドでは、任天堂株式会社の『ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド』の世界観を継承した
「無双」シリーズ最新作『ゼルダ無双 厄災の黙示録』（Nintendo Switch用）が11月に発売予定です。スマートフォン
ゲームでは、一騎当千の爽快アクションを手軽にプレイできる『真・三國無双』（iOS、Android用）を鋭意開発中で
す。
「Team NINJA」ブランドでは、『仁王２』のダウンロードコンテンツ三部作第一弾「牛若戦記」を７月に配信いたし
ました。本編は「東京ゲームショウ2020 オンライン」期間中に発表された「日本ゲーム大賞2020」において、前作に
続き年間作品部門の「優秀賞」を受賞しております。日本とアジアで配信中の『DEAD OR ALIVE Xtreme Venus
Vacation』は、ゲーム内イベントが好評で当四半期の売上が過去最高となりました。８月には新たに国内でもSteam版
をリリースしております。
「ガスト」ブランドでは、『FAIRY TAIL』（PS4、Nintendo Switch、Windows(Steam)用）を、７月にワールドワイド
で発売し31万本の販売となりました。2019年９月に発売した『ライザのアトリエ ～常闇の女王と秘密の隠れ家～』は
リピート販売が着実に伸び、全世界累計出荷本数が50万本を突破しシリーズ最高記録を更新しております。
「ルビーパーティー」ブランドでは、「Neoromance FES 遙かなる時空の中で７ ～初陣！～」と「ネオロマンス・
フェスタ 遙か二十年祭」の２つのイベントを初めてオンラインで開催いたしました。配信でも会場さながらの一体感
が味わえるよう、コメントの投稿や参加型の企画を実施し合計で２万人の視聴者を集めました。
「midas」ブランドでは、新作スマートフォンゲーム『真・北斗無双』（iOS、Android用）を発表し、事前登録者数
は80万人を突破しております。
また、ポータルサービス部では『モンスターファーム２』（Nintendo Switch、iOS、Android用）を９月にリリース
し、発売２週間でダウンロード数が８万を超え好調に推移しております。
以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は216億83百万円（前年同四半期比45.8％増）、セグメント利
益は83億52百万円（同176.2％増）となりました。
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アミューズメント事業
アミューズメント施設は、緊急事態宣言明けの６月の営業再開以降は堅調に推移しております。８月には竹芝に新店
舗「Digital Park LUXY（ラグジィ）」をオープンいたしました。また、「パチスロ真・北斗無双」がリリースされま
した。
以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は11億85百万円（前年同四半期比13.8％減）、セグメント利益は
34百万円（同88.7％減）となりました。
不動産事業
ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは、７月に営業を開始し感染症対策を徹底した上でライブイベントや配信ラ
イブを開催しております。その他の賃貸用不動産は高い稼働率を維持しております。
以上の結果により、不動産事業の売上高は３億61百万円（前年同四半期比16.8％増）、セグメント利益は65百万円
（同32.9％減）となりました。
その他事業
その他事業の売上高は90百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント損失は５百万円（前年同四半期はセグメン
ト利益13百万円）となりました。
(２）財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して126億31百万円増加し1,604億24百万
円となりました。これは主に、投資有価証券が160億60百万円増加した一方で、売掛金が50億61百万円減少したことに
よるものであります。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して25億17百万円減少し229億29百万円
となりました。これは主に、未払金が48億20百万円増加した一方で、短期借入金が50億円、その他流動負債に含まれて
いる預り金が15億８百万円、買掛金が13億46百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して151億49百万円増加し1,374億95百
万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が106億円、利益剰余金が40億55百万円それぞれ増加した
ことによるものであります。
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(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比
較して７億22百万円減少し、120億80百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は114億14百万円（前年同四半期は31億82百万円の獲得）となりました。これは主に税
金等調整前四半期純利益151億65百万円、法人税等の支払額41億14百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は４億18百万円（前年同四半期は49億52百万円の獲得）となりました。これは主に有価
証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入246億67百万円の増加要因の一方で、有価証券及び投資有価証券の取
得による支出231億76百万円、有形固定資産の取得による支出５億71百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は123億75百万円（前年同四半期は65億34百万円の支出）となりました。これは主に配
当金の支払額77億33百万円、短期借入金の返済による支出50億円によるものであります。
(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億38百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和２年９月30日） （令和２年11月10日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
129,268,048 129,268,048
普通株式
（市場第一部） る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
129,268,048 129,268,048
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社コーエーテクモホールディングス第10回新株予約権
令和２年６月18日（定時株主総会）及び
決議年月日
令和２年９月14日（取締役会）
当社取締役 11
当社従業員 18
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の取締役及び従業員 488
新株予約権の数（個） 4,636（注）1
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 、 内容及び数（株）
463,600（注）2
新株予約権の行使時の払込金額（円） 5,040（注）3
自 令和４年９月15日
新株予約権の行使期間
至 令和７年９月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 5,040
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 （注）4
①新株予約権者は 、 権利行使時において 、 当社又は当社の
関係会社の取締役 、 監査役若しくは従業員の地位にある
ことを要する 。 ただし 、 取締役 、 監査役が任期満了により
退任した場合 、 又は従業員が定年により退職した場合 、
また 、 当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は
この限りではない 。
新株予約権の行使の条件
②新株予約権者が死亡した場合は 、 相続人がこれを行使す
ることができる 。 かかる相続人による新株予約権の行使
の条件は 、 下記③の契約に定めるところによる 。
③その他権利行使の条件は 、 取締役会決議に基づき 、 当
社と新株予約権者との間で締結する 「 新株予約権割
当契約 」 に定めるところによる 。
譲渡による新株予約権の取得については 、 当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を必要とする 。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）5
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（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は 、 100株であります 。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合 、 次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする 。 ただ
し 、 かかる調整は 、 本新株予約権のうち 、 当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ 、 調整の結果１株未満の端数が生じた場合は 、 これを切り捨てるものとする 。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また 、 当社が合併 、 会社分割 、 株式交換又は株式移転（以下 、 総称して 「 合併等 」 という 。 ）を行う場合 、 株式の
無償割当を行う場合 、 その他株式数の調整を必要とする場合には 、 合併等 、 株式の無償割当の条件等を勘案の
うえ 、 合理的な範囲内で株式数を調整することができる 。
３．割当日後 、 当社が株式分割又は株式併合を行う場合 、 次の算式により行使価額を調整し 、 調整による１円未満
の端数は切り上げる 。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また 、 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき 、 新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法
第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し 、 当社普通株式に転
換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む）の転換又は権利行使の場合を除く 。 ） 、 次の算式により行使価額を調整し 、 調整によ
る１円未満の端数は切り上げる 。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調 整 後 調 整 前 新株式発行前の時価
×
＝
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において 、「 既発行株式数 」 とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし 、 また 、 自己株式を処分する場合には 「 新規発行株式数 」 を 「 処分する自己株式
数 」 に読み替える 。
さらに 、 当社が合併等を行う場合 、 株式の無償割当を行う場合 、 その他行使価額の調整を必要とする場合には 、
合併等 、 株式の無償割当の条件等を勘案のうえ 、 合理的な範囲内で株式数を調整することができる 。
４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は 、 会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし 、 計算の結果１円未満の端数が生じたときは 、
その端数を切り上げる 。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は 、 上記①の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする 。
５．合併等による組織再編に際して定める契約書又は計画書等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する旨
を定めた場合には 、 当該合併等の比率に応じて 、 当該株式会社の新株予約権を交付する 。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
令和２年７月１日～
－ 129,268,048 － 15,000 － 56,766
令和２年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
65,088,283 51.17
株式会社光優ホールディングス 神奈川県横浜市港北区日吉二丁目11番25号
東京都千代田区九段北四丁目３番20号
9,662,703 7.60
環境科学株式会社
九段フラワーホーム304号室
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
5,050,600 3.97
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,387,700 2.66
東京都中央区晴海一丁目８番12号
2,741,047 2.15
襟川 陽一 神奈川県横浜市港北区
2,653,135 2.09
襟川 恵子 神奈川県横浜市港北区
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 2,581,900 2.03
東京都中央区晴海一丁目８番12号
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
THE BANK OF NEW YORK MELLON
(INTERNATIONAL) LIMITED 131800 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
2,502,860 1.97
（東京都港区港南二丁目15-1 品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
シティA棟）
1,578,840 1.24
襟川 芽衣 神奈川県横浜市港北区
1,563,840 1.23
襟川 亜衣 神奈川県横浜市港北区
96,810,908 76.10
計 －
（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,024,400株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,375,700株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 2,581,900株
２．令和２年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インベスコ・ア
セット・マネジメント株式会社が令和２年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として令和２年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含
めておりません。
大量保有者 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階
保有株券等の数 株式 7,934,968株
株券等保有割合 6.14％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,060,800
普通株式
126,755,700 1,267,557
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
451,548
単元未満株式 普通株式 － －
129,268,048
発行済株式総数 － －
1,267,557
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社コーエーテクモ 神奈川県横浜市港北区
2,060,800 2,060,800 1.59
－
ホールディングス 箕輪町一丁目18番12号
2,060,800 2,060,800 1.59
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年７月１日から令
和２年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
12,890 12,572
現金及び預金
11,955 6,893
受取手形及び売掛金
337 7,087
有価証券
97 59
商品及び製品
▶ 6
仕掛品
50 51
原材料及び貯蔵品
4,636 4,244
その他
△ 9 △ 2
貸倒引当金
29,963 30,912
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,545 24,116
14,615 14,615
土地
9 52
建設仮勘定
1,572 1,440
その他（純額）
有形固定資産合計 40,743 40,224
無形固定資産
191 240
その他
191 240
無形固定資産合計
投資その他の資産
71,350 87,410
投資有価証券
4,346 434
繰延税金資産
1,196 1,201
その他
76,894 89,046
投資その他の資産合計
117,829 129,512
固定資産合計
147,793 160,424
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
1,642 296
支払手形及び買掛金
13,000 8,000
短期借入金
1,594 6,415
未払金
3,367 2,963
未払法人税等
1,190 1,210
賞与引当金
226 116
役員賞与引当金
0 0
返品調整引当金
144 132
売上値引引当金
7 ▶
ポイント引当金
2,916 2,360
その他
24,090 21,499
流動負債合計
固定負債
199 19
退職給付に係る負債
193 501
繰延税金負債
訴訟損失引当金 181 181
781 727
その他
1,356 1,429
固定負債合計
25,446 22,929
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
26,881 27,103
資本剰余金
88,758 92,814
利益剰余金
△ 2,036 △ 1,872
自己株式
128,602 133,045
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,541
その他有価証券評価差額金 △ 3,058
土地再評価差額金 △ 3,115 △ 3,115
130 215
為替換算調整勘定
△ 586 △ 563
退職給付に係る調整累計額
4,077
その他の包括利益累計額合計 △ 6,629
373 372
新株予約権
122,346 137,495
純資産合計
147,793 160,424
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
※１ 16,564 ※１ 23,141
売上高
9,042 9,903
売上原価
7,522 13,238
売上総利益
※２ 4,082 ※２ 4,790
販売費及び一般管理費
3,439 8,447
営業利益
営業外収益
780 1,715
受取利息
734 588
受取配当金
1,967 5,463
投資有価証券売却益
1,378
デリバティブ評価益 －
42 347
その他
3,525 9,494
営業外収益合計
営業外費用
241 1,201
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損 345 857
80 158
有価証券償還損
184 254
為替差損
112
デリバティブ評価損 －
35 69
その他
887 2,652
営業外費用合計
6,077 15,289
経常利益
特別利益
1,559
－
固定資産売却益
1,559
特別利益合計 －
特別損失
181
訴訟損失引当金繰入額 －
※３ 124
－
新型コロナウイルス感染症による損失
181 124
特別損失合計
7,455 15,165
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,436 3,744
87 △ 424
法人税等調整額
法人税等合計 1,524 3,320
5,931 11,845
四半期純利益
5,931 11,845
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
5,931 11,845
四半期純利益
その他の包括利益
10,600
その他有価証券評価差額金 △ 8
84
為替換算調整勘定 △ 619
9 22
退職給付に係る調整額
10,707
その他の包括利益合計 △ 618
5,312 22,552
四半期包括利益
（内訳）
5,312 22,552
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,455 15,165
税金等調整前四半期純利益
303 715
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 6
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 82 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 59 △ 110
21
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 46
181
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 1,514 △ 2,303
デリバティブ評価損益（△は益） － △ 1,266
241 1,201
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,621 △ 4,606
80 102
有価証券償還損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,558 △ 50
232 251
為替差損益（△は益）
124
新型コロナウイルス感染症による損失 －
2,653 5,059
売上債権の増減額（△は増加）
35
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 300
仕入債務の増減額（△は減少） △ 71 △ 1,342
預り金の増減額（△は減少） △ 1,486 △ 1,508
1,201
△ 1,153
その他
3,251 12,683
小計
1,261 1,479
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 0 △ 1
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 － △ 56
1,301 1,425
法人税等の還付額
△ 2,632 △ 4,114
法人税等の支払額
3,182 11,414
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 87 △ 434
87 39
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 9,323 △ 23,176
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
11,851 24,667
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 366 △ 571
2,860 ▶
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 52
△ 66 △ 58
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,952 418
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 3,000 △ 5,000
414 392
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 7
配当金の支払額 △ 6,939 △ 7,733
△ ▶ △ 26
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,534 △ 12,375
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 326 △ 143
1,273
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 686
6,968 12,803
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ △ 36
の増減額（△は減少）
※１ 8,242 ※１ 12,080
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１．当社グループは、新作タイトルの発売が特定の時期に集中した場合、当該四半期連結会計期間の売上高が
他の四半期連結会計期間と比較して増加する傾向にあります。
※２．販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
役員報酬及び給料手当 830 百万円 933 百万円
136 175
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 6
※３．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府による緊急事態宣言や自治体からの要請を踏まえ、臨時休業したア
ミューズメント施設およびKT Zepp Yokohamaの休業期間中に発生した固定費（人件費、水道光熱費、賃借料、減
価償却費等）であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金 8,327百万円 12,572百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △85 △491
現金及び現金同等物 8,242 12,080
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和元年６月19日
普通株式 6,952 55 平成31年３月31日 令和元年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和２年６月18日
普通株式 7,748 61 令和２年３月31日 令和２年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
売上高
外部顧客への
14,854 1,374 309 16,538 26 16,564
売上高
セグメント間
の内部売上高
18 0 18 60 79
－
又は振替高
計
14,873 1,374 309 16,556 86 16,643
セグメント利益
3,023 304 98 3,426 13 3,439
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,426
「その他」の区分の利益 13
四半期連結損益計算書の営業利益 3,439
（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
売上高
外部顧客への
21,595 1,184 359 23,139 2 23,141
売上高
セグメント間
の内部売上高
88 0 1 90 88 179
又は振替高
計
21,683 1,185 361 23,230 90 23,321
セグメント利益
8,352 34 65 8,452 8,447
△ 5
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 8,452
「その他」の区分の損失 △5
四半期連結損益計算書の営業利益 8,447
（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
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（金融商品関係）
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日
に比べて著しい変動が認められます。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご
参照下さい。
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 47,250 45,823 △1,426
(2）債券
国債・地方債等 8,933 7,267 △1,666
社債 12,342 10,604 △1,737
その他 － － －
(3）その他 1,293 1,367 73
合計 69,819 65,063 △4,756
（注）債券には複合金融商品（契約額 40百万米ドル）が含まれております。デリバティブ評価損 1,253百万円は
連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
当第２四半期連結会計期間末（令和２年９月30日）
四半期連結貸借対照
取得原価（百万円） 差額（百万円）
表計上額（百万円）
(1）株式 43,489 55,891 12,401
(2）債券
国債・地方債等 8,208 7,434 △774
社債 24,235 22,884 △1,350
その他 － － －
(3）その他 1,304 1,538 234
合計 77,237 87,748 10,511
（注）債券には複合金融商品（契約額 150百万米ドル）が含まれております。デリバティブ評価益 1,378百万円は
連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 112百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上して
おります。
２．減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度は2,586百万円、当第２四半期連結累計期間は1,201百万円減損処理を
行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
減損処理に関する基準
有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準と
その他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合
② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に
対して30％以上下落している場合
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性が
ないものとして減損処理を行う。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（令和２年３月31日）
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。
当第２四半期連結会計期間末（令和２年９月30日）
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 46円90銭 93円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,931 11,845
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,931 11,845
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 126,467 127,043
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 46円80銭 92円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 274 632
平成30年６月20日（定時株主 令和２年６月18日（定時株主
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
総会）及び平成30年９月10日 総会）及び令和２年９月14日
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
（取締役会）決議による第９ （取締役会）決議による第10
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
回新株予約権 回新株予約権
あったものの概要
（新株予約権の数7,376個） （新株予約権の数4,636個）
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（重要な後発事象）
株式分割
当社は、令和２年10月26日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の
流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
令和３年３月31日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通
株式１株につき1.3株の割合をもって分割いたします。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、
これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 129,268,048株
今回の分割により増加する株式数 38,780,414株
株式分割後の発行済株式総数 168,048,462株
株式分割前の発行可能株式総数 350,000,000株
（注）株式分割後の発行可能株式総数は、分割以前と同数であり、今回の株式分割における定款の変更は
ありません。
３．株式分割の日程
基準日公告日 令和３年３月16日（火曜日）
基準日 令和３年３月31日（水曜日）
効力発生日 令和３年４月１日（木曜日）
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
円 銭 円 銭
１株当たり四半期純利益金額
36.08 71.72
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 36.00 71.37
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月10日
株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩宮 晋伍 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コー
エーテクモホールディングスの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和２年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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