岡藤日産証券ホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岡藤日産証券ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 岡藤日産証券ホールディングス株式会社
(旧会社名 岡藤ホールディングス株式会社)
【英訳名】 Okato Nissan Securities Holdings, Inc.
(旧英訳名 Okato Holdings, Inc.)
(注)2020年６月26日開催の第15回定時株主総会の決議により、2020年10月１日か
ら会社名および英訳名を上記のとおり変更しました
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 崎 隆 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目12番16号
【電話番号】 (03)5543-8705(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 増 田 潤 治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目12番16号
【電話番号】 (03)5543-8705(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 増 田 潤 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
1,328,136 1,497,961 2,855,322
営業収益
(千円)
(うち受入手数料)
( 1,153,626 ) ( 1,400,184 ) ( 2,474,057 )
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 135,712 26,946 △ 197,760
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 171,457 32,764 89,512
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 8,944 34,514 △ 169,264
純資産額 (千円) 3,447,631 3,330,625 3,293,536
総資産額 (千円) 30,016,447 22,973,968 30,313,202
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.98 3.05 8.34
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 15.67 2.98 8.15
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 11.36 14.31 10.73
営業活動による
(千円) △ 873,515 △ 188,341 △ 1,289,628
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 123,425 454,266 331,254
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 169,696 △ 260,248 △ 232,860
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,021,516 1,754,179 1,750,256
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.61 6.59
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第１四半期連結会計期間より、営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第15期第２四半期連結累
計期間及び第15期連結累計期間の主要な連結経営指標についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数
値を記載しております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加
情報）」をご覧ください。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、以下の経営成績の状況については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情
報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替後の前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用
いて説明をしております。
(1) 財政状態の状況
(資産の部)
当第２四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7,339百万円減少し、 22,973 百万円となり
ました。これは、差入保証金2,525百万円、委託者先物取引差金1,268百万円等の増加があったものの、貸付商品
9,727百万円、現金及び預金536百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,376百万円減少し、 19,643 百万円とな
りました。これは、受入保証金2,105百万円、預り証拠金805百万円等の増加があったものの、預り商品9,631百万
円、預り証拠金代用有価証券490百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて37百万円増加し、 3,330 百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円の計上等によるものであります。
(2) 経営成績の状況
① 経済環境
当第２四半期連結期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が
発令されたことにより景気は大きく落ち込みましたが、緊急事態宣言が全面解除された2020年５月を底とし
て、景気は緩やかな回復基調が続きました。
商品市況は、金は新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感から安全資産としてのニーズが高まったこ
とやＦＲＢの金融緩和政策を背景にドル安が進んだことから上昇傾向が続きました。原油はエネルギー需要の
減退に伴う米国の貯蔵スペース不足から４月に急落した後、ＯＰＥＣプラスが協調減産を開始したことから値
を戻しましたが、６月以降は概ね横ばいでの推移が続きました。これらの背景から、全国市場売買高は21,146
千枚（前年同期比99.1％）となりました。
証券市況は、日経平均株価は４月に17,000円台の安値を付けた後、各国の金融緩和政策を背景に上昇し、６
月には23,000円台の高値を付けましたが、その後は概ね横ばいでの推移が続きました。
為替市況は、円相場は日米の金利差が縮小したことが円高ドル安要因となりましたが、日米の株価が堅調な
中、極端な円高ドル安とはならず、緩やかな円高ドル安推移となりました。
② 経営成績の状況
(営業収益)
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、前第２四半期連結累計期間に比べて169百万円増加し、 1,497 百万
円（前年同期比12.8％増）となりました。セグメント別の営業収益につきましては、くりっく関連事業におい
ては新型コロナウイルスでセミナーの自粛等の営業活動の制約のある中においても堅調に推移し、営業収益は
1,119百万円（同55.2％増）となりました。他方で商品取引関連事業においては商品先物取引市場の低迷が依然
と続いており、また、営業の主軸をくりっく関連事業へシフトしたこと等により営業収益は287百万円（同
43.4％減）となり、有価証券取引関連事業においては営業収益は91百万円（同7.9％減）となりました。
(営業損益)
当第２四半期連結累計期間における金融費用は、前第２四半期連結累計期間に比べて2百万円増加し、4百万
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円（同95.8％増）となりました。
販売費・一般管理費は、前第２四半期連結累計期間に比べて2百万円増加し、 1,477 百万円（前年同期比0.2％
増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は 15 百万円（前年同期は149百万円の営業損失）となりま
した。
(経常損益)
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、前第２四半期連結累計期間に比べて9百万円減少し、 31 百
万円（前年同期比24.2％減）となりました。
営業外費用は、前第２四半期連結累計期間に比べて7百万円減少し、 19 百万円（同27.3％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は 26 百万円（前年同期は135百万円の経常損失）となりま
した。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第２四半期連結累計期間における特別利益は、商品取引責任準備金戻入額11百万円、訴訟損失引当金戻入
額9百万円の計上をしたこと等により 21 百万円（前年同期比93.5％減）となりました。
特別損失は、訴訟関連費用4百万円を計上したこと等により、 4 百万円（前年同期は0百万円の特別損失）とな
りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は 32 百万円（前年同期比
80.9％減）となりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
区分 金額(千円) 前年同期比(％)
金融商品取引
1,036,446 582.4
取引所株価指数証拠金取引
取引所為替証拠金取引 82,621 15.2
証券取引 55,786 86.8
金融商品取引計 1,174,853 149.6
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 715 11.3
貴金属市場 172,469 56.5
ゴム市場 11,535 69.4
エネルギー市場 909 66.5
小計 185,629 56.3
現金決済取引
貴金属市場 13,973 68.0
エネルギー市場 23,859 151.1
小計 37,832 104.1
国内市場計 223,461 61.1
海外市場計 126 36.7
商品先物取引計 223,588 61.0
商品先物取引仲介業 1,741 85.0
合計 1,400,184 121.4
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。
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Ｂ．トレーディング損益及び売買損益
（トレーディング損益）
区分 金額（千円） 前年同期比(％)
金融商品取引
32,014 175.2
証券取引
金融商品取引計 32,014 175.2
商品先物取引
現物先物取引
貴金属市場 3,711 ―
ゴム市場 1,125 10.7
エネルギー市場 △21 ―
小計 4,815 86.0
現金決済取引
貴金属市場 △2,300 ―
エネルギー市場 0 ―
小計 △2,300 ―
商品先物取引計 2,514 64.1
合計 34,529 155.5
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。
（売買損益）
区分 金額(千円) 前年同期比(％)
商品売買損益
35,820 39.3
現物売買取引
合計 35,820 39.3
Ｃ．その他
区分 金額(千円) 前年同期比(％)
リース料 9,507 42.4
その他 13,864 43.7
合 計
23,372 43.1
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績等
(a) 商品取引関連事業
商品取引関連事業につきましては、受入手数料は225百万円(前年同期比61.2％)となりました。また、トレー
ディング損益は2百万円の利益(同64.1％)となりました。この結果、営業収益は287百万円(同56.6％)となりまし
た。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益は次のとおりであります。
Ａ．営業収益
区分 金額(千円) 前年同期比(％)
受入手数料 225,330 61.2
トレーディング損益 2,514 64.1
売買損益 35,820 39.3
その他 23,372 53.0
合計 287,038 56.6
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買に関して当第２四半期連結累計期間の状況は次のとおりであります。
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Ｂ．商品先物取引の売買高の状況
前年同期比 前年同期比 前年同期比
市場名 委託(枚) 自己(枚) 合計(枚)
(％) (％) (％)
国内市場
現物先物取引
農産物市場 391 13.0 ― ― 391 12.3
貴金属市場 95,667 62.3 29,858 67.6 125,525 63.5
ゴム市場 24,552 55.3 10,704 111.3 35,256 65.3
石油市場 736 49.1 2 ― 738 49.3
小計 121,346 60.0 40,564 75.2 161,910 63.2
現金決済取引
貴金属市場 72,101 131.8 801 83.7 72,902 131.0
石油市場 106,719 215.4 2 ― 106,721 215.4
小計 178,820 171.5 803 83.9 179,623 170.7
国内市場計 300,166 97.9 41,367 75.3 341,533 94.5
海外市場計 143 124.3 ― ― 143 124.3
合計 300,309 97.9 41,367 75.3 341,676 94.5
(注) 商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第２四半期連結累計期間末において反対売買等により
決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況
前年同期比 前年同期比 前年同期比
市場名 委託(枚) 自己(枚) 合計(枚)
(％) (％) (％)
国内市場
現物先物取引
農産物市場 61 18.5 ― ― 61 18.5
貴金属市場 13,798 54.6 74 2.5 13,872 49.0
ゴム市場 3,772 100.2 ― ― 3,772 87.4
石油市場 97 59.5 ― ― 97 59.5
小計 17,728 60.0 74 2.1 17,802 53.8
現金決済取引
貴金属市場 20,752 111.9 53 212.0 20,805 112.0
石油市場 942 24.1 ― ― 942 24.1
小計 21,694 96.6 53 212.0 21,747 96.7
国内市場計 39,422 75.8 127 3.5 39,549 71.1
海外市場計 7 19.4 ― ― 7 19.4
合計 39,429 75.8 127 3.5 39,556 71.1
(注) 商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。
(b) 有価証券関連事業
有価証券関連事業につきましては、受入手数料は55百万円(前年同期比86.8％)となりました。また、トレー
ディング損益は32百万円の利益(同175.2％)となりました。この結果、営業収益は91百万円(同92.1％)となりまし
た。
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(c) くりっく関連事業
くりっく関連事業につきましては、受入手数料は1,119百万円(前年同期比155.2％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ3百万円増加し、 1,754 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は 188 百万円（前年同期は873百万円の使用）
となりました。これは、税金等調整前四半期純利益 43 百万円を計上したほか、受入保証金の増加2,105百万円、預
り証拠金の増加805百万円等の資金増加要因があった一方で、差入保証金の増加2,525百万円、委託者先物取引差
金(借方)の増加1,268百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は 454 百万円（前年同期は123百万円の獲得）
となりました。これは、定期預金の払戻による収入500百万円等があった一方で、無形固定資産の取得による支出
23百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は 260 百万円（前年同期は169百万円の使用）
となりました。これは、短期借入金の純減額260百万円等があったことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期連結累計期間末における借入金の残高は、短期借入金は610百万円であります。また、当第
２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は 1,754 百万円であります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 重要事象等について
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
（注）2020年６月26日開催の第15回定時株主総会決議により、2020年10月１日付で日産証券株式会社との株式交換によ
る経営統合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は63,000,000株増加し、90,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 10,965,047 57,069,047 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 10,965,047 57,069,047 ― ―
（注）2020年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とす
る株式交換を行いました。これにより、発行済株式総数は46,104,000株増加して57,069,047株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 10,965,047 ― 3,507,483 ― ―
（注）2020年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とす
る株式交換を行いました。これにより、発行済株式総数は46,104,000株増加して57,069,047株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
（千株）
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,000 18.65
行（金銭信託課税口）
岡三にいがた証券株式会社 新潟県長岡市大手通一丁目５番地５ 610 5.69
松山 悦子 京都府長岡京市 221 2.07
岡藤ホールディングス従業
東京都中央区新川二丁目12番16号 221 2.06
員持株会
加藤 貴久 東京都品川区 197 1.84
竹村 渉 東京都江戸川区 191 1.78
楽天証券株式会社 東京都港区青山二丁目６番21号 185 1.73
大津 明 福岡県福岡市博多区 180 1.68
竹村物産株式会社 東京都江戸川区西葛西八丁目18番14号 169 1.58
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 169 1.58
計 ― 4,144 38.64
（注）１．上記のほか、自己株式240千株があります。
２．株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口 ）の所有株式は、日産証券株式会社が所有していた当社株式
をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権
は日産証券株式会社に留保されております。
３．2018年10月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.2）において、株式会社岡三
証券グループ及びその共同保有者５社が、報告義務発生日である2016年10月21日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されております。岡三にいがた証券株式会社が保有する610千株および株式会社岡三証券グ
ループが保有する169千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者
については、当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大
株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等保有
氏名又は名称 住所 等の数 割合
（千株） （％）
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 169 1.70
岡三にいがた証券株式会社 新潟県長岡市大手通一丁目５番地５ 610 6.12
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町９－９ 116 1.16
岡三アセットマネジメント株式会社 東京都中央区京橋二丁目２番１号 65 0.65
三縁証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30 26 0.26
三晃証券株式会社 東京都渋谷区代々木２丁目13番４号 13 0.13
合計 ― 999 10.03
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 240,400 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,721,700 107,217 ―
単元未満株式 普通株式 2,947 ― ―
発行済株式総数 10,965,047 ― ―
総株主の議決権 ― 107,217 ―
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
岡藤ホールディングス
東京都中央区新川二丁目
240,400 ― 240,400 2.19
12番16号
株式会社
計 ― 240,400 ― 240,400 2.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日
内閣府令第64号)に基づくとともに、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主
規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業の固有事項については「商品先物取引業統一経理基
準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定) 及び「商品先物取引業における金融商品取引
法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,416,735 1,880,275
委託者未収金 65,091 63,711
有価証券 37,122 55,711
商品 109,838 146,395
保管借入商品 562,300 510,720
保管有価証券 2,705,332 2,215,232
差入保証金 9,901,069 12,426,131
約定見返勘定 7,515 ―
信用取引資産 191,247 262,216
信用取引貸付金 184,985 257,794
信用取引借証券担保金 6,262 4,421
顧客分別金信託 280,000 280,000
預託金 169,032 215,333
委託者先物取引差金 1,439,322 2,708,294
貸付商品 9,727,790 ―
その他 914,524 733,520
△ 3,584 △ 685
貸倒引当金
流動資産合計 28,523,336 21,496,856
固定資産
有形固定資産
建物 145,480 145,480
△ 110,089 △ 113,241
減価償却累計額
建物（純額） 35,391 32,239
土地
246,759 246,759
その他 261,902 269,623
△ 249,816 △ 252,669
減価償却累計額
その他（純額） 12,086 16,954
有形固定資産合計 294,237 295,953
無形固定資産
ソフトウエア 18,327 37,102
顧客関連資産 87,890 76,980
37 25
その他
無形固定資産合計 106,255 114,108
投資その他の資産
投資有価証券 698,323 701,888
出資金 9,721 9,738
破産更生債権等 170,658 169,987
長期差入保証金 605,251 269,779
会員権 115,582 115,582
その他 43,875 54,731
△ 254,038 △ 254,657
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,389,373 1,067,051
固定資産合計 1,789,866 1,477,112
資産合計 30,313,202 22,973,968
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 870,000 610,000
借入商品 562,300 510,720
預り商品 10,044,398 412,874
未払金 46,389 119,649
未払法人税等 27,283 28,502
未払消費税等 50,784 36,354
預り証拠金 8,459,582 9,264,806
預り証拠金代用有価証券 2,705,332 2,215,232
受入保証金 3,310,506 5,416,191
約定見返勘定 ― 3,106
信用取引負債 151,170 239,996
信用取引借入金 145,219 234,862
信用取引貸証券受入金 5,951 5,133
役員賞与引当金 1,200 ―
賞与引当金 56,027 52,914
訴訟損失引当金 36,300 10,400
264,905 293,107
その他
流動負債合計 26,586,182 19,213,856
固定負債
退職給付に係る負債 382,185 389,712
― 187
繰延税金負債
固定負債合計 382,185 389,900
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 48,448 36,604
2,849 2,982
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 51,298 39,586
負債合計 27,019,666 19,643,343
純資産の部
株主資本
資本金 3,507,483 3,507,483
資本剰余金 110,181 ―
利益剰余金 △ 236,168 △ 93,223
△ 89,410 △ 89,429
自己株式
株主資本合計 3,292,085 3,324,831
その他の包括利益累計額
△ 40,906 △ 38,061
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 40,906 △ 38,061
新株予約権 39,524 42,118
非支配株主持分 2,833 1,738
純資産合計 3,293,536 3,330,625
負債純資産合計 30,313,202 22,973,968
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
受入手数料 1,153,626 1,400,184
トレーディング損益 22,202 34,529
売買損益 91,034 35,820
金融収益 7,103 4,054
54,170 23,372
その他の営業収益
営業収益合計 1,328,136 1,497,961
金融費用 2,536 4,967
純営業収益 1,325,599 1,492,993
販売費・一般管理費
取引関係費 180,740 230,171
※1 787,595 ※1 773,026
人件費
不動産関係費 212,836 207,256
事務費 32,583 33,440
減価償却費 9,076 10,804
租税公課 29,033 22,208
貸倒引当金繰入額 4,842 △ 1,420
218,308 201,798
その他
販売費・一般管理費合計 1,475,018 1,477,286
営業利益又は営業損失（△） △ 149,418 15,706
営業外収益
受取利息 1,004 826
受取配当金 18,503 19,263
貸倒引当金戻入額 1,100 860
受取リース料 7,992 1,338
12,428 8,805
その他
営業外収益合計 41,029 31,094
営業外費用
支払利息 2,295 418
為替差損 4,728 6,355
支払リース料 618 ―
株式交付費 ― 4,000
資本業務提携関連費用 13,592 ―
6,088 9,080
その他
営業外費用合計 27,322 19,854
経常利益又は経常損失（△） △ 135,712 26,946
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 307,093 ―
商品取引責任準備金戻入額 25,875 11,844
金融商品取引責任準備金戻入 ― 105
訴訟損失引当金戻入額 ― 9,800
1,200 ―
事業譲渡益
特別利益合計 334,168 21,750
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ 74 238
― 4,730
訴訟関連損失
特別損失合計 74 4,968
税金等調整前四半期純利益 198,381 43,728
法人税、住民税及び事業税
28,745 12,058
△ 122 ―
法人税等調整額
法人税等合計 28,622 12,058
四半期純利益 169,758 31,669
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,699 △ 1,094
親会社株主に帰属する四半期純利益 171,457 32,764
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 169,758 31,669
その他の包括利益
△ 178,703 2,844
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 178,703 2,844
四半期包括利益 △ 8,944 34,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,245 35,609
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,699 △ 1,094
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 198,381 43,728
減価償却費 9,076 10,804
有価証券売却損益（△は益） △ 307,093 ―
受取利息及び受取配当金 △ 19,507 △ 20,089
支払利息 2,295 418
為替差損益（△は益） △ 646 1,754
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加） 34,730 40,382
委託者未収金の増減額（△は増加） △ 29,939 1,379
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 135,495 △ 36,556
差入保証金の増減額（△は増加） △ 760,437 △ 2,525,062
信用取引資産の増減額（△は増加） △ 74,892 △ 70,968
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 10,000 ―
預託金の増減額（△は増加） △ 7,055 △ 46,301
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増
335,855 △ 1,268,972
加）
未収入金の増減額（△は増加） 60,647 89,613
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 133,902 214,917
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 25,546 △ 19,664
長期差入保証金の増減額（△は増加） 850 335,471
破産更生債権等の増減額（△は増加） 1,650 670
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,355 △ 2,280
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） ― △ 25,900
未払金の増減額（△は減少） △ 71,508 73,489
預り証拠金の増減額（△は減少） △ 366,881 805,223
信用取引負債の増減額（△は減少） 76,341 88,825
預り金の増減額（△は減少） 35,774 47,704
受入保証金の増減額（△は減少） 585,319 2,105,685
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 25,831 △ 15,324
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23,603 7,527
△ 222,503 △ 35,577
その他
小計 △ 856,278 △ 199,100
利息及び配当金の受取額
19,352 20,159
利息の支払額 △ 2,451 △ 424
△ 34,137 △ 8,976
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 873,515 △ 188,341
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 ― 500,000
有形固定資産の取得による支出 △ 7,456 △ 7,720
無形固定資産の取得による支出 △ 280 △ 23,562
投資有価証券の取得による支出 △ 164,800 ―
投資有価証券の売却による収入 312,486 ―
△ 16,524 △ 14,450
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 123,425 454,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 199,375 △ 260,000
長期借入金の返済による支出 △ 337,125 ―
自己株式の取得による支出 △ 12 △ 19
△ 31,933 △ 229
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 169,696 △ 260,248
現金及び現金同等物に係る換算差額 646 △ 1,754
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 919,140 3,922
現金及び現金同等物の期首残高 2,940,656 1,750,256
※1 2,021,516 ※1 1,754,179
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社が第一種金融商品取引業（商品関連市場
デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務及び同業務に関する有価証券等管理業務のみを行う。）の登録を受けたこと等
により、従来、 「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)
及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本
商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しておりました連結損益計算書を「金融商品取引業に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主
規制規則)に準拠して作成しております。この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであります。
１．従来の「受取手数料」に代えて「受入手数料」として表示しております。
２．従来の「売買損益」をトレーディングに係るものについては「トレーディング損益」、その他の売買損益につい
ては「売買損益」として区分掲記しております。
３．従来、営業収益の「その他」に含めて表示していた「金融収益」及び「金融費用」を区分掲記しております。
４．従来の営業収益合計を金融費用を控除する前の金額とし、営業収益合計より金融費用を控除した金額を「純営業
収益」として表示しております。
５．従来の「営業費用」に代えて「販売費・一般管理費」として表示しております。また、 「金融商品取引業に関す
る内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本
証券業協会自主規制規則)に準拠し、 表示科目を下表のとおり変更しております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 表示科目
計上額（千円） 変更後表示科目
営業費用 取引所関係費 41,707 取引関係費
人件費 665,185 人件費
調査費 33,720 その他
旅費及び交通費 25,443 取引関係費
通信費 54,488 取引関係費
広告宣伝費 26,937 取引関係費
地代家賃 203,794 不動産関係費
電算機費 78,715 その他
減価償却費 9,076 減価償却費
賞与引当金繰入額 45,974 人件費
役員賞与引当金繰入額 200 人件費
退職給付費用 32,108 人件費
貸倒引当金繰入額 4,842 貸倒引当金繰入額
取引関係費（32,163千円）
人件費（44,126千円）
不動産関係費（9,042千円）
その他 252,823
事務費（32,583千円）
租税公課（29,033千円）
その他（105,872千円）
営業費用合計 1,475,018 販売費・一般管理費合計
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（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
2020年３月期（第15期）有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更
はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．人件費の内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 60,979千円 58,279千円
株式報酬費用 3,631 2,594
従業員給与 502,318 506,048
その他報酬給与 44,126 30,335
福利厚生費 98,255 94,668
役員賞与引当金繰入額 200 ―
賞与引当金繰入額 45,974 52,914
退職給付費用 32,108 28,187
合計 787,595 773,026
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,678,445千円 1,880,275千円
商品取引責任準備預金 △86,928 △56,096
担保に供している定期預金 △570,000 △70,000
現金及び現金同等物 2,021,516 1,754,179
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
基 準 日
決 議 株式の種類 配当の原資 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2019年５月22日
3.00
普通株式 32,174 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月13日
取締役会
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月26日開催の第15回定時株主総会において、繰越利益剰余金を欠損填補することにより、今
後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制の実現を目的として、資本準備金及び利益準備金の額の
減少並びに剰余金の処分の件について承認可決を受け、2020年６月29日付でその効力が発生しております。
これにより、資本剰余金が297,778千円減少し、利益剰余金が297,778千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
商品取引 有価証券 くりっく
（注）１ 算書計上
計
関連事業 関連事業 関連事業
額(注)２
営業収益
外部顧客に対する
507,434 99,745 720,956 1,328,136 1,328,136 ― 1,328,136
営業収益
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部営業収益又は振替高
計 507,434 99,745 720,956 1,328,136 1,328,136 ― 1,328,136
セグメント利益又は
△ 240,870 △ 134,080 325,941 △ 49,008 △ 49,008 △ 100,410 △ 149,418
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△100,410千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 「追加情報」の「表示方法の変更」に記載のとおり、営業収益合計を金融費用を控除する前の金額に変更し
ております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の「有価証券関連事業セグメント」の「外部顧客に対する営業収
益」は2,536千円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
商品取引 有価証券 くりっく
（注）１ 算書計上
計
関連事業 関連事業 関連事業
額(注)２
営業収益
外部顧客に対する
287,038 91,855 1,119,067 1,497,961 1,497,961 ― 1,497,961
営業収益
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部営業収益又は振替高
計 287,038 91,855 1,119,067 1,497,961 1,497,961 ― 1,497,961
セグメント利益又は
△ 294,137 △ 120,615 527,330 112,578 112,578 △ 96,871 15,706
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△96,871千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著し
い変動が認められます。
前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
貸付商品 9,727,790 9,727,790 ―
委託者先物取引差金 1,439,322 1,439,322 ―
預り商品 10,044,398 10,044,398 ―
受入保証金 3,310,506 3,310,506 ―
当第２四半期連結会計期間末( 2020年９月30日 )
(単位：千円)
四半期連結貸借対照表
科目 時価 差額
計上額
貸付商品 ― ― ―
委託者先物取引差金 2,708,294 2,708,294 ―
預り商品 412,874 412,874 ―
受入保証金 5,416,191 5,416,191 ―
(注) 貸付商品、委託者先物取引差金、預り商品及び受入保証金の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の当第２四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認
められます。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品取引関連
前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
前連結会計年度末(2020年３月31日)
区分 種類
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
(千円) １年超(千円) (千円) (千円)
現物先物取引
売建 666,449 ― 614,635 51,814
市場取引 買建 558,806 ― 498,756 △60,050
現金決済取引
売建 12,605 ― 12,573 32
現物先物取引・現金決済取引計
売建 679,054 ― 627,208 51,846
買建 558,806 ― 498,756 △60,050
差引計 ― ― ― △8,203
(注) 時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。
当第２四半期連結会計期間末( 2020年９月30日 )
当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日)
区分 種類
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
(千円) １年超(千円) (千円) (千円)
現物先物取引
売建 257,729 ― 248,907 8,822
市場取引 買建 64,022 ― 61,994 △2,028
現金決済取引
売建 32,821 ― 32,144 676
現物先物取引・現金決済取引計
売建 290,550 ― 281,052 9,498
買建 64,022 ― 61,994 △2,028
差引計 ― ― ― 7,470
(注) 時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
15円98銭 3円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
171,457 32,764
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
171,457 32,764
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,724 10,724
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
15円67銭 2円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(千株) 213 265
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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(重要な後発事象)
（当社と日産証券株式会社との株式交換による経営統合について）
当社と日産証券株式会社（以下「日産証券」といい、当社と日産証券を併せ、「両社」という。）は、2020年５月
15日開催の両社の取締役会において、株式交換による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことをそ
れぞれ決議し、その旨の経営統合契約（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結いたしました。本経営統合契
約に伴い、同日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とし、
2020年10月１日を効力発生日として株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で
株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換契約は、2020年６月26日開催の定時株主総会による承認を経て、2020年10月１日を効力発生日として、
当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、商号を岡藤日産証券ホール
ディングス株式会社に変更いたしました。
１．本経営統合の目的
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、金融商品取引業界及び商
品先物取引業界における確固たる地位を確保し、競争力拡大に資することを目的としております。今後は、本経
営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じて
効率化を促進するとともに、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を
図ってまいります。
２．本株式交換の概要
(1) 本株式交換により完全子会社となる会社の概要
① 商号 日産証券株式会社
第一種及び第二種金融商品取引業
② 事業内容
商品先物取引業 他
③ 設立年月日 1948年１月13日
④ 本店所在地 東京都中央区日本橋蛎殻町壱丁目38番11号
⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 二家 英彰
⑥ 資本金の額 1,500百万円（2020年３月31日現在）
(2) 本株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換
(3) 本株式交換に係る割当ての内容（株式交換比率）
当社 日産証券
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る交換比率 １ 5.65
本株式交換により交付する株式 普通株式：46,104,000株
(注)１．本株式交換に係る割当の詳細
日産証券の普通株式１株に対して、当社の株式5.65株を割当て交付いたします。但し、当社が保有し
ている200,000株については割当て交付いたしません。
本株式交換に伴い、日産証券の株主に交付される当社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた
場合には、会社法第234条の規定により、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合
は切り捨てるものとします。）に相当する当社の株式を売却し、その端数に応じてその代金を当該株主
に交付します。
２．本株式交換により発行する当社の新株式数
普通株式：46,104,000株
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３．単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、当社の単元未満株式（100株未満株式）を保有することになる日産証券の株主様に
つきましては、以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取引所市場において単元
未満株式を売却することはできません。
単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対しその保有する単元未満株式の買取りを請求する
ことができる制度です。
(4) 株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の算定にあたって公平性を確保するため、当社及び日産証券から独立した第三者算定機
関として、東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に本株式交換比率の算定を依頼しました。当社及び日
産証券は、その分析結果を踏まえ、それぞれ慎重に協議・検討を重ねた結果、上記の株式交換比率により本経営
統合を行うことが妥当であるとの判断に至り、合意・決定しました。
(5) 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換に際して、日産証券が発行している各種新株予約権については、当該新株予約権の内容及び株式交
換比率を踏まえ、基準時における各新株予約権者に対し、その所有する各新株予約権に代わる当社の新株予約権
を割当て交付いたします。
なお、日産証券は新株予約権付社債の発行はしておりません。
(6) 本株式交換に伴う会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における逆取得に該当し、日産証券を取得企業、当社を被取得企業
としてパーチェス法が適用される見込みであります。なお、本株式交換に伴い、2021年３月期第３四半期におい
て当社の連結財務諸表上のれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、その金額は現時点では未定です。
(7) 本株式交換の効力発生日
2020年10月１日
（子会社の事業譲渡、及び特別利益（事業譲渡益）の計上について）
2020年10月１日に当社の子会社となった日産証券株式会社（以下、「日産証券」といいます。）は、2020年10月９
日開催の取締役会において、下記のとおり、日産証券が新潟県下で行う、新潟支店、長岡支店、高田支店の３店舗に
おける第一種金融商品取引業（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連事業に限る。以下、「対象事
業」といいます。）を、株式会社岡三証券グループの子会社である岡三にいがた証券株式会社（以下、「岡三にいが
た証券」といいます。）に対して事業譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
また、これに伴い、特別利益（事業譲渡益）が発生する見込みとなりました。
１．事業譲渡の概要
(1) 譲渡対象事業
日産証券が新潟県下で行う、新潟支店、長岡支店、高田支店の３店舗における第一種金融商品取引業（金融商
品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連事業に限る。）
(2) 譲渡対象事業の経営成績
譲渡対象事業（ａ） 2020年３月期実績（ｂ） 比率（ａ／ｂ）
純営業収益 269百万円 5,459百万円 4.9％
※ 2020年３月期実績（ｂ）は日産証券単体の実績です。
※ 対象事業の営業利益、経常利益は算定しておりませんので、記載しておりません。
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(3) 譲渡する資産、負債の項目及び金額（2020年９月30日現在）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
預託金 1,255百万円 信用取引負債 12百万円
信用取引資産 658百万円 預り金 998百万円
その他の流動資産 9百万円 受入保証金 266百万円
その他の流動負債 0百万円
合計 1,923百万円 合計 1,277百万円
※ 上記項目及び帳簿価額は試算額であり、事業譲渡日時点（2021年１月１日（予定））で変動する可能性が
あります。
※ 資産と負債の差額については調整勘定で処理し、バランスさせる予定です。
(4) 譲渡価格及び決済方法
譲渡価格：250百万円（消費税除く）
決済方法：現金による決済
２．事業譲渡の理由
日産証券では、本店及び支店（東京、神奈川、千葉、埼玉、名古屋、大阪、兵庫、岡山、新潟/全11店舗）にて対
面営業による第一種金融商品取引業を行っております。
この度の事業譲渡の対象となった新潟３店舗の地域においては、競合他社との競争も激しく、収益力も低下して
いることから、日産証券では今後の店舗運営の継続性について事業の選択と集中の観点から慎重に検討してまいり
ました。その結果、新潟県下において13店舗を拠点とし強固な営業基盤を有する岡三にいがた証券は、お客様に
とっても身近で利便性の高い地域密着型の証券会社であることから、事業譲渡先として最適であると判断し、同社
との間で事業譲渡契約を締結することとなったものです。
３．事業譲渡先の概要
① 商号 岡三にいがた証券株式会社
有価証券の売買の取次、引受、売出及び募集・売出の取扱い並びにこれ
② 事業内容
に付帯する業務・保険の募集 他
③ 設立年月日 1944年３月30日
④ 本店所在地 新潟県長岡市大手通一丁目５番地５
⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 辻 和彦
⑥ 資本金の額 852百万円（2020年３月31日現在）
⑦ 純資産額 17,685百万円（2020年３月31日現在）
⑧ 総資産額 27,361百万円（2020年３月31日現在）
株式会社岡三証券グループ 38.01％
⑨ 大株主及び持株比率 岡三興業株式会社 17.96％
（2020年３月31日現在）
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
⑩ 上場会社と当該会社の関係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
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４．事業譲渡の日程
2020年10月９日
① 取締役会決議日
2020年10月９日
② 事業譲渡契約締結日
2021年１月１日（予定）
③ 事業譲渡日
※ 日産証券は、会社法第467条第１項第２号の規定により株主総会の決議を省略いたします。
（連結子会社の異動（株式譲渡）について）
当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岡藤日産証券プランニング株式会社の
当社が保有する全株式を譲渡することを決議いたしました。
１．株式譲渡の概要
(1) 異動する子会社の概要
① 商号 岡藤日産証券プランニング株式会社
② 事業内容 金融商品仲介業、不動産コンサルティング業
③ 設立年月日 2011年９月22日
④ 本店所在地 東京都中央区新川二丁目12番16号
⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 杉本 卓士
⑥ 資本金の額 51百万円
⑦ 大株主及び持株比率 岡藤日産証券ホールディングス株式会社 89.8％
当社は同社の株式を7,748株（持株比率89.8％）保有
資本関係
しております。
当社の取締役１名及び当社子会社の従業員１名が当該
⑧ 上場会社と当該会社
人的関係 会社の取締役を、また当社の従業員１名が当該会社の
との間の関係
監査役を兼務しております。
取引関係 経営指導契約を締結しております。
⑨ 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
純資産 6百万円 47百万円 27百万円
総資産 20百万円 60百万円 38百万円
営業収益 141百万円 107百万円 88百万円
営業利益又は
0百万円 △18百万円 △20百万円
営業損失（△）
経常利益又は
0百万円 △18百万円 △20百万円
経常損失（△）
当期純損失（△） △0百万円 △19百万円 △19百万円
(2) 株式譲渡数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式の状況
① 異動前の所有株式数 7,748株（議決権所有割合：89.8％）
② 譲渡株式数 7,748株
③ 譲渡価格 21百万円
④ 異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）
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(3) 譲渡価格及び決済方法
譲渡価格：21百万円
決済方法：現金による決済
(4) 株式譲渡の相手先の概要
相手先（個人１名）との守秘義務契約により非開示とさせていただきます。なお、当社と該当個人との間で記
載すべき特別の関係はございません。
２．株式譲渡の理由
岡藤日産証券プランニング株式会社は、2018年７月31日付「日産証券プランニング株式会社の株式取得（連結子
会社化）ならびに商号変更等に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、2018年５月21日付締結した当社と日産
証券株式会社との資本業務提携契約の一環として、中国及び東南アジアを中心とした海外の商品先物取引市場の顧
客の開拓を目的とし、日産証券株式会社の関連会社であり、主に金融商品仲介業を行っていた日産証券プランニン
グ株式会社（2018年８月１日付で「岡藤日産証券プランニング株式会社」に商号変更。）が第三者割当により新規
に発行した株式を取得し、2018年７月31日付で当社連結子会社となりました。
2018年11月には商品先物取引法に基づく商品先物取引仲介業の登録を受け、海外商品先物市場における事業を
行ってまいりましたが、競合他社との競争も激しく、今後収益の拡大が見込めないと判断したことから、2020年５
月末日をもって、商品先物取引仲介業の登録を廃止し、現在は金融商品仲介業を中心に事業を行っております。
こうした状況を踏まえ、当社グループにおける事業の選択と集中の観点から慎重に検討をした結果、同社の譲渡
を決定したものであります。
３．株式譲渡の日程
① 取締役会決議日 2020年10月15日
② 株式譲渡契約締結日 2020年10月15日
③ 株式譲渡日 2020年10月15日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
岡藤日産証券ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指定社員
公認会計士 井 尾 仁 志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 根 一 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡藤日産証
券ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡藤日産証券ホールディングス株式会社及び連結子会社の
2020 年９月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、日産証券株式会
社と、2020年10月１日を効力発生日として、株式交換により経営統合した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、2020年10月1日に会社の子会社となった日産証券株式会社は、2020年10
月９日開催の取締役会において、新潟県下で行う３店舗における第一種金融商品取引業を事業譲渡することを決議
し、同日付で事業譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
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EDINET提出書類
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(E03739)
四半期報告書
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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