東急建設株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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東急建設株式会社(E00316)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 東急建設株式会社
【英訳名】 TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺 田 光 宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号
【電話番号】 03(5466)5061
【事務連絡者氏名】 財務部長 小 池 淳 智
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号
【電話番号】 03(5466)5061
【事務連絡者氏名】 財務部長 小 池 淳 智
【縦覧に供する場所】 東急建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル内))
東急建設株式会社 関西支店
(大阪市北区豊崎三丁目19番３号(ピアスタワー内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 183,415 95,423 322,170
経常利益 (百万円) 16,972 1,680 21,969
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,516 759 14,903
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,225 974 11,925
純資産額 (百万円) 101,073 100,550 101,703
総資産額 (百万円) 253,876 215,236 235,897
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 108.03 7.12 139.79
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 39.7 46.5 42.9
営業活動による
(百万円) △ 46,093 △ 6,793 △ 33,439
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,529 △ 2,645 △ 7,488
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 15,776 5,782 21,604
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,101 25,890 29,549
四半期末（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 62.64 6.56
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあり、企業収益は大幅な減少が続き、雇用は弱い動きとなっていましたが、所得環境はこのところ横ばい圏内
となっており、個人消費も持ち直してきました。
建設業界におきましても、政府建設投資が堅調に推移する一方、新型コロナウイルス感染症の影響等により、民
間建設投資が減少すると見込まれ、民間企業では、事業計画の縮小・変更の動きが増加しました。
このような情勢下におきまして当社グループは、当期が最終年度となる「中期経営計画2018-2020
『Shinka2020』」の財務指標の一部見直しを図りつつ、国内建設事業では顧客起点による優良顧客との関係強化や
現場力の強化に努めるとともに、収益多様化に向けた海外、不動産、ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パート
ナーシップ）等の取り組みを着実に積み重ねるほか、ＩＣＴの積極活用による新たな価値の提供に取り組んでまい
りました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 95,423 百万円（前年同四半期比 48.0 ％減）となりました。損
益面では、営業利益は 1,192 百万円（前年同四半期比 92.7 ％減）、経常利益は 1,680 百万円（前年同四半期比 90.1 ％
減）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 759 百万円（前年同
四半期比 93.4 ％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（建設事業（建築））
受注高は、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、102,817百万円（前
年同四半期比92.2％増）となりました。
完成工事高については、国内民間工事、海外工事及び国内官公庁工事の減少により、63,593百万円（前年同
四半期比54.2％減）となりました。損益面については、2,463百万円（前年同四半期比84.9％減）のセグメント
利益となりました。
（建設事業（土木））
受注高は、国内官公庁工事が増加したものの、国内民間工事及び海外工事の減少により、24,814百万円（前
年同四半期比13.6％減）となりました。
完成工事高については、国内官公庁工事、国内民間工事及び海外工事の減少により、30,661百万円（前年同
四半期比29.6％減）となりました。損益面については、1,242百万円（前年同四半期比59.2％減）のセグメント
利益となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等売上高については、1,168百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。セグメント利益に
ついては、295百万円（前年同四半期比26.7％増）となりました。
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②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、未成工事支出金が5,233百万円、土地が1,763百万円そ
れぞれ増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が売上債権の回収により24,140百万円減少したことなどによ
り、資産合計は前連結会計年度末と比較して20,660百万円減少（8.8％減）し、 215,236 百万円となりました。
負債の部につきましては、短期借入金が8,000百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が11,947百万円、電
子記録債務が5,067百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して19,507百万円
減少（14.5％減）し、 114,686 百万円となりました。
純資産の部につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を 759 百万円計上したものの、配当を2,134百万
円実施したことにより利益剰余金が減少した結果、株主資本は1,368百万円減少しました。また、退職給付に係る調
整累計額が199百万円増加したことなどにより、その他の包括利益累計額は201百万円増加しました。この結果、純
資産合計は前連結会計年度末と比較して1,153百万円減少（1.1％減）し、 100,550 百万円となりました。
なお、自己資本は 100,048 百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.6ポイント増加し、
46.5 ％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末から 3,659 百万円減少し、 25,890 百万円（前年同四半期末残高は 16,101 百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益 1,396 百万円の計上や売上債権
の減少等の資金増加があったものの、仕入債務の減少や未払金の減少等の資金減少により、 6,793 百万円の資金減
少（前年同四半期は 46,093 百万円の資金減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、 2,645
百万円の資金減少（前年同四半期は 2,529 百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額等があったものの、短期借入金の純増等
により、 5,782 百万円の資金増加（前年同四半期は 15,776 百万円の資金増加）となりました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大や競争環境激化の
影響など、事業環境に大きな変化を受けたことに伴い、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の最終年度とな
る2021年３月期の目標指標（財務ＫＰＩ）について、以下のとおり指標の一部を見直しました。
現中期経営計画 修正計画 （ご参考）前期実績
連結営業利益率 6.3％以上 2.7％以上 6.3％
連結売上高 3,120億円以上 2,440億円以上 3,221億円
ＲＯＥ 13％以上 ５％以上 15.4％
連結自己資本額 1,100億円以上 1,040億円以上 1,012億円
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じつつ、社会経
済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果等もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます
が、国内外の感染症の再拡大の懸念から、経済の先行きに不透明感がひろがっております。
今後の国内建設市場につきましては、建設市場固有の課題として、新設等を主体とした「フロー」型から維持・
修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが
予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られております。
このような情勢下におきまして当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め適切な対応を図り
つつ、最終年度である「中期経営計画 2018-2020 『Shinka2020』」に基づき、営業・施工・技術が三位一体となり
取り組みを進め、ＩＣＴの活用による働き方改革等の施策を着実に実行する一方、ＳＤＧｓや今後の社会環境の変
化等を見据えた新たな長期企業ビジョンと長期経営計画を策定し、当社グループの持続的な企業価値向上を目指す
こととしております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は428百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、建設事業（建築）の受注実績が著しく増加して
おります。これは、建設事業（建築）において大型の物流施設建設工事の受注があったことによるものです。
（受注実績）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減 増減率(％)
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日)
建設事業（建築）（百万円） 53,487 102,817 49,330 92.2
建設事業（土木）（百万円） 28,704 24,814 △3,889 △13.6
合計 （百万円） 82,191 127,631 45,440 55.3
（注）当社グループでは「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」以外では受注生産を行っておりません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備
は、次のとおりであります。
（取得）
不動産事業等において、当社は、賃貸オフィスビル設備として「渋谷１-15所在ビル」の一部持分を取得しており
ます。なお、取得した設備の帳簿価額は2,032百万円、土地面積は168㎡であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年９月30日 ） （2020年11月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 106,761,205 106,761,205 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 106,761,205 106,761,205 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 106,761 － 16,354 － 3,893
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町５番６号 15,362 14.40
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,993 4.68
会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 大成建設口 再信託受託者 株 東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,000 3.75
式会社日本カストディ銀行
株式会社日本カストディ銀行（三井
住友信託銀行再信託分・東急株式会 東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,520 3.30
社退職給付信託口）
株式会社シティインデックスイレブ
東京都渋谷区東三丁目22番14号 3,090 2.90
ンス
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番１号 3,000 2.81
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,884 2.70
口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,550 2.39
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 2,206 2.07
（常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2,110 1.98
計 ― 43,717 40.97
（注）東急株式会社は、上記の株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・東急株式会社退職給付信
託口）の所有株式数3,520千株を含め、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、当該株式の議決権
行使については、同社が指図権を留保しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
60,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,063,122 －
106,312,200
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
388,305
発行済株式総数 106,761,205 － －
総株主の議決権 － 1,063,122 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決
権５個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が83,600株（議決権836個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が19株及び株式会社証券保管振替機構名義の
株式が95株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号 60,700 ― 60,700 0.06
東急建設株式会社
計 － 60,700 ― 60,700 0.06
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式83,600株（議決権836個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 29,549 25,890
受取手形・完成工事未収入金等 114,136 89,996
未成工事支出金 20,802 26,035
不動産事業支出金 － 103
販売用不動産 21 21
材料貯蔵品 39 38
その他 6,715 6,899
△ 139 △ 118
貸倒引当金
流動資産合計 171,125 148,866
固定資産
有形固定資産
土地 21,541 23,304
10,492 10,825
その他（純額）
有形固定資産合計 32,033 34,129
無形固定資産
976 888
投資その他の資産
投資有価証券 27,496 27,437
長期貸付金 36 31
繰延税金資産 1,449 1,236
※１ 2,781 ※１ 2,647
その他
※１ △ 4 ※１ △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,760 31,351
固定資産合計 64,771 66,369
資産合計 235,897 215,236
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 39,987 28,040
電子記録債務 14,719 9,652
短期借入金 25,081 33,081
未払法人税等 4,295 382
未成工事受入金 13,713 18,254
不動産事業受入金 5 －
完成工事補償引当金 4,921 4,887
工事損失引当金 985 886
賞与引当金 2,850 2,357
預り金 12,866 9,557
8,150 1,019
その他
流動負債合計 127,578 108,119
固定負債
長期借入金 1,476 1,435
繰延税金負債 8 295
役員株式給付引当金 38 41
不動産事業等損失引当金 2,491 2,240
退職給付に係る負債 1,312 1,322
1,287 1,230
その他
固定負債合計 6,614 6,566
負債合計 134,193 114,686
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,354 16,354
資本剰余金 3,893 3,893
利益剰余金 76,831 75,456
△ 159 △ 153
自己株式
株主資本合計 96,919 95,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,254 6,216
為替換算調整勘定 △ 85 △ 45
△ 1,872 △ 1,673
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,295 4,497
非支配株主持分 488 501
純資産合計 101,703 100,550
負債純資産合計 235,897 215,236
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
完成工事高 182,382 94,255
1,033 1,168
不動産事業等売上高
売上高合計 183,415 95,423
売上原価
完成工事原価 158,900 86,438
586 661
不動産事業等売上原価
売上原価合計 159,487 87,099
売上総利益
完成工事総利益 23,481 7,817
446 506
不動産事業等総利益
売上総利益合計 23,928 8,323
※１ 7,608 ※１ 7,130
販売費及び一般管理費
営業利益 16,320 1,192
営業外収益
受取利息 25 14
受取配当金 153 129
持分法による投資利益 629 522
47 22
その他
営業外収益合計 856 688
営業外費用
支払利息 43 84
シンジケートローン手数料 37 60
123 55
その他
営業外費用合計 204 200
経常利益 16,972 1,680
特別損失
－ 284
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 284
税金等調整前四半期純利益 16,972 1,396
法人税、住民税及び事業税
4,919 299
474 324
法人税等調整額
法人税等合計 5,393 624
四半期純利益 11,578 772
非支配株主に帰属する四半期純利益 61 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,516 759
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 11,578 772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 160 201
為替換算調整勘定 △ 7 △ 18
退職給付に係る調整額 △ 1,657 173
152 △ 154
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,352 202
四半期包括利益 10,225 974
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,167 961
非支配株主に係る四半期包括利益 58 13
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,972 1,396
減価償却費 590 631
貸倒引当金の増減額（△は減少） 40 △ 23
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 574 △ 33
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,579 △ 99
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 535 △ 493
不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少） △ 131 △ 250
退職給付に係る資産・負債の増減額 △ 28 10
受取利息及び受取配当金 △ 178 △ 144
支払利息 43 84
持分法による投資損益（△は益） △ 629 △ 522
投資有価証券評価損益（△は益） － 284
売上債権の増減額（△は増加） △ 23,177 24,136
未成工事支出金の増減額（△は増加） 2,875 △ 5,233
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 23 △ 102
未収入金の増減額（△は増加） 18 238
立替金の増減額（△は増加） 622 △ 167
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37,228 △ 17,013
未払金の増減額（△は減少） 1,422 △ 7,030
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 2,405 4,541
預り金の増減額（△は減少） 274 △ 3,308
△ 353 △ 115
その他
小計 △ 42,838 △ 3,215
利息及び配当金の受取額
442 593
利息の支払額 △ 55 △ 90
△ 3,642 △ 4,082
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 46,093 △ 6,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,593 △ 2,632
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 16
投資有価証券の売却による収入 68 －
12 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,529 △ 2,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 18,000 8,000
長期借入金の返済による支出 △ 40 △ 40
配当金の支払額 △ 2,134 △ 2,134
リース債務の返済による支出 △ 51 △ 49
2 6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,776 5,782
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 197 △ 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 33,043 △ 3,659
現金及び現金同等物の期首残高 49,145 29,549
現金及び現金同等物の四半期末残高 16,101 25,890
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響の考え方）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、影響期間等を含む会計上の見
積りを行う上での仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大、経済への影響の長期化が懸念されているなか、今後、施工中工事の
中断や更なる感染防止対策強化、および顧客の事業計画見直し等が生じた場合、当連結会計年度の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他（破産更生債権等）と貸倒引当金の直接減額表示
債権全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額して
おります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
8 百万円 8 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料手当 2,140 百万円 2,279 百万円
賞与引当金繰入額 757 659
退職給付費用 70 193
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金預金勘定 16,101 百万円 25,890 百万円
現金及び現金同等物 16,101 25,890
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 2,134 20.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月６日
普通株式 1,067 10.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 2,134 20.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建設事業 建設事業
不動産事業等 計
（注）２
（建築） （土木）
売上高
外部顧客への売上高 138,841 43,540 1,033 183,415 － 183,415
セグメント間の内部売上高
150 － 3 154 △ 154 －
又は振替高
計 138,992 43,540 1,037 183,570 △ 154 183,415
セグメント利益 16,367 3,045 233 19,646 △ 3,326 16,320
（注）１ セグメント利益の調整額 △3,326百万円 には、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△3,328百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建設事業 建設事業
不動産事業等 計
（注）２
（建築） （土木）
売上高
外部顧客への売上高 63,593 30,661 1,168 95,423 － 95,423
セグメント間の内部売上高
5 － 3 9 △ 9 －
又は振替高
計 63,599 30,661 1,171 95,433 △ 9 95,423
セグメント利益 2,463 1,242 295 4,002 △ 2,809 1,192
（注）１ セグメント利益の調整額 △2,809百万円 には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,810百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 （円) 108.03 7.12
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 11,516 759
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 11,516 759
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 106,613 106,614
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間147千
株、当第２四半期連結累計期間146千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均
株式数は前第２四半期連結累計期間90千株、当第２四半期連結累計期間86千株であります。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図るため
２ 取得する株式の種類 当社普通株式
３ 取得する株式の総数 2,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.87％）
※役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式83,600株は、控除する自己株式に
含めておりません。
４ 株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限）
５ 取得期間 2020年11月10日から2021年２月12日まで
６ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
東急建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 智 弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 裕 人
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急建設株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急建設株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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