株式会社日本アクア 四半期報告書 第17期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第17期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社日本アクア
【英訳名】 Nippon Aqua Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 文隆
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番2号
【電話番号】 03-5463-1117(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理本部ゼネラル・マネージャー 山田 光春
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番2号
【電話番号】 03-5463-1117(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理本部ゼネラル・マネージャー 山田 光春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/17
EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第3四半期 第3四半期 第16期
累計期間 累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 15,367,570 15,372,279 21,366,509
経常利益 (千円) 1,282,947 1,174,407 1,909,431
四半期(当期)純利益 (千円) 846,797 780,335 1,275,023
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 1,901,969 1,903,649 1,903,369
発行済株式総数 (株) 34,736,000 34,760,000 34,756,000
純資産額 (千円) 6,411,930 7,075,898 6,843,033
総資産額 (千円) 14,362,432 15,034,479 15,379,153
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 26.23 24.16 39.50
潜在株式調整後1株当たり
(円) 26.22 24.15 39.48
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - 17.00
自己資本比率 (%) 44.6 47.1 44.5
第16期 第17期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 11.66 8.11
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
四半期報告書
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
3/17
EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、政府は2020年4月7日に「新型インフルエンザ等対策措置
法に基づく緊急事態宣言」を発し、同年5月25日に解除しております。新型コロナウィルス感染症の感染拡大によ
る事業への影響については、今後も注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況にあります。
当社の属する戸建住宅市場は、新型コロナウィルス感染症の影響により、弱含み基調で推移しています。新設
住宅着工戸数が2019年7月から2020年9月まで15か月連続、前年度同月比を割り込みました。当第3四半期累計
期間(1月~9月)における新設住宅着工戸数の累計は、608,214戸、前年対比で10.9%減となりました。当社の
戸建新築工事戸数は当第3四半期累計期間で33,701戸と前年同期比で8.4%減となりました。このような状況の
下、戸建部門の売上高は9,038百万円と前年同期比で7.1%減に留まりました。
次に、当社が属する建築物市場では、当社の持つ産業廃棄物広域認定に対するゼネコン各社からの高評価や、
特許を取得しました不燃断熱材「アクアモエン」の受注状況が引き続き好調であることから、建築物部門の売上
高は、3,372百万円と前年同期比で17.8%増となりました。この他、原料販売・機械・空調システム等の合計で
は、2,961百万と前年同月比で6.6%増となりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高につきましては、戸建部門は減となりましたが、建築物部門と
原料販売・機械・空調システム等の増により、 15,372 百万円と前年同期比で0.03%微増となりました。一方、利
益面では営業利益は、 1,164 百万円と前年同期比で 9.7 %減、経常利益は 1,174 百万円と前年同期比で 8.5 %減、四
半期純利益につきましては 780 百万円と前年同期比で 7.8 %減となりました。ROEについては当第3四半期におきま
しては11.0%となり、目標の15%に向けて第4四半期において利益の積み上げに努めてまいります。配当性向に
つきましては、当社は中間配当を行っておりませんので、期末配当で50%を目指してまいります。なお、セグメ
ントの実績については、当社は単一セグメントのため記載しておりません。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は 15,034 百万円(前事業年度末比2.2%減)となり、前事業年度末に比
べ344百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は 10,529 百万円(前事業年度末比6.3%減)となり、前事業年度末に
比べ708百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金176百万円、未収入金395百万円
が回収により減少、たな卸資産が198百万円減少したことに対し、現金及び預金が67百万円増加などによるもので
あります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は 4,504 百万円(前事業年度末比8.8%増)となり、前事業年度末に
比べ、363百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、青森営業所、金沢営業所、秋田営業所完成などに
よる建物448百万円、秋田営業所及び松本営業所建設用地の取得による土地93百万円の増加に対し、金沢営業所、
青森営業所、神奈川営業所の完成による建設仮勘定の減少103百万円、減価償却による資産の減少136百万円が
あったことなどによるものであります。
(負債合計)
当第3四半期会計期間末における負債合計は 7,958 百万円(前事業年度末比6.8%減)となり、前事業年度末に
4/17
EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
四半期報告書
比べ577百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は 7,830 百万円(前事業年度末比6.7%減)となり、前事業年度末に
比べ561百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、仕入債務の減少による買掛金687百万円減少、1年
以内返済予定の長期借入金136百万円減少、納税による未払法人税679百万円減少に対し、短期借入金が1,200百万
円増加、賞与引当金69百万円が増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は 127 百万円(前事業年度末比11.2%減)となり、前事業年度末に比
べ16百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期のリース債務が19百万円減少したことなどによる
ものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は 7,075 百万円(前事業年度比3.4%増)となり、前事業年度末に比べ
232百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、四半期純利益が 780 百万円となったことに対し、配当の
支払いにより利益剰余金が549百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第3四半期会計期間末における自己資本比率は、 47.1 %(前事業年度末比2.6%増)となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 34,760,000 34,760,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 34,760,000 34,760,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月30日
― 34,760,000 ― 1,903,649 ― 1,883,649
6/17
EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,457,600
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
る標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 322,968
32,296,800
また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 1,600 ― ―
発行済株式総数 34,756,000 ― ―
総株主の議決権 ― 322,968 ―
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式総数
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
式数の割合
又は名称
(株)
(株)
(株)
(%)
(自己保有株式)
東京都港区港南二丁目16番2号 2,457,600 - 2,457,600 7.1
株式会社日本アクア
計 ― 2,457,600 - 2,457,600 7.1
7/17
EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
四半期報告書
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
8/17
EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
9/17
EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
四半期報告書
1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,878,403 1,946,066
受取手形及び売掛金 5,017,299 4,840,305
たな卸資産 1,678,398 1,480,130
未収入金 2,590,160 2,194,635
その他 94,810 82,483
△ 21,070 △ 13,764
貸倒引当金
流動資産合計 11,238,003 10,529,857
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,759,846 2,207,925
土地 1,518,397 1,611,699
395,710 267,640
その他(純額)
有形固定資産合計 3,673,954 4,087,265
無形固定資産
借地権 15,000 15,000
88,492 98,100
その他
無形固定資産合計 103,492 113,100
投資その他の資産
その他 370,039 310,591
△ 6,336 △ 6,336
貸倒引当金
投資その他の資産合計 363,702 304,255
固定資産合計 4,141,149 4,504,621
資産合計 15,379,153 15,034,479
10/17
EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
四半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,614,948 3,927,921
短期借入金 2,000,000 3,200,000
1年内返済予定の長期借入金 136,800 -
リース債務 25,986 25,725
未払法人税等 691,475 12,302
賞与引当金 21,585 90,833
901,611 574,135
その他
流動負債合計 8,392,406 7,830,917
固定負債
リース債務 76,848 57,650
資産除去債務 38,859 39,029
28,005 30,982
その他
固定負債合計 143,713 127,662
負債合計 8,536,119 7,958,580
純資産の部
株主資本
資本金 1,903,369 1,903,649
資本剰余金 1,883,509 1,884,051
利益剰余金 4,266,287 4,497,585
△ 1,210,137 △ 1,209,153
自己株式
株主資本合計 6,843,029 7,076,133
評価・換算差額等
4 △ 234
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4 △ 234
純資産合計 6,843,033 7,075,898
負債純資産合計 15,379,153 15,034,479
11/17
EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 15,367,570 15,372,279
11,615,515 11,684,338
売上原価
売上総利益 3,752,055 3,687,941
販売費及び一般管理費 2,463,357 2,523,851
営業利益 1,288,698 1,164,089
営業外収益
受取利息 4,598 7,214
受取保険金 5,508 8,063
7,298 17,813
その他
営業外収益合計 17,406 33,091
営業外費用
支払利息 7,289 7,545
売上割引 15,825 15,156
42 71
その他
営業外費用合計 23,156 22,773
経常利益 1,282,947 1,174,407
特別利益
2,186 3,936
固定資産売却益
特別利益合計 2,186 3,936
特別損失
固定資産売却損 358 -
固定資産除却損 1,178 416
- 1,000
和解金
特別損失合計 1,536 1,416
税引前四半期純利益 1,283,597 1,176,927
法人税、住民税及び事業税
487,714 346,250
△ 50,915 50,341
法人税等調整額
法人税等合計 436,799 396,591
四半期純利益 846,797 780,335
12/17
EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
減価償却費 121,031千円 136,216千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年3月27日
322,710
普通株式 10.00 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年3月26日
普通株式 549,038 17.00 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省
略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額 26円23銭 24円16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 846,797 780,335
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 846,797 780,335
普通株式の期中平均株式数(株) 32,273,826 32,298,525
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 26円22銭 24円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 17,676 2,223
(うち、新株予約権(株)) (17,676) (2,223)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/17
EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社 日 本 ア ク ア
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 草 野 耕 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ア
クアの2020年1月1日から2020年12月31日までの第17期事業年度の第3四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本アクアの2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17