株式会社Ｗｅｌｂｙ 四半期報告書 第10期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社Welby
【英訳名】 Welby Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 比木 武
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
【電話番号】 03-6206-2937(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 神谷 学
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
【電話番号】 03-6206-2937(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 神谷 学
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第９期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 348,824 450,934 798,516
経常損失(△) (千円) △ 196,217 △ 325,614 △ 1,354
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 140,360 △ 226,318 △ 11,303
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 903,050 912,050 903,050
発行済株式総数 (株) 1,946,200 7,824,800 7,784,800
純資産額 (千円) 1,539,270 1,470,665 1,668,327
総資産額 (千円) 1,625,200 1,574,896 1,829,182
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 18.32 △ 28.98 △ 1.47
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (％) 94.7 92.7 91.2
第９期 第10期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）
(円) △ 7.62 △ 11.24
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、対象となる関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記
載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
６．当社は、2019年10月４日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失を算定しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、感染状況の推移が社会経済に与える影響等により、当社の財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)におけるわが国経済は、消費増税に伴う個人消費
の弱さなどによる景気後退懸念に加え、米国通商政策の動向や地政学的なリスクに対する警戒感が高まり、加えて
年初からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界各地の拡大は、企業収益及び雇用環境を含む社会経済に
極めて深刻な損害を与えており、今後の景気動向が強く懸念されています。
当社については、主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界において、いわゆる「団塊
の世代」がすべて75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りなが
ら制度の持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、生活の中
で生活の質（QOL）の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズの変化が着実に進みました。
加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、医療従事者の負担が増大し十分に患者のケ
アができない一方、医療機関のキャパシティのひっ迫や感染症のリスクにより患者の医療機関への通院等アクセス
が困難なるなど医療をめぐる情勢が極めて緊迫する中、当社が進めるPHRサービスの意義がこうした社会的課題の解
決策の一つとして社会的に強く認識されることとなりました。
このような事業環境下、当社は「Empower the Patients」を事業ミッションのもと、医療関係者をはじめ、大手
の製薬メーカー、医療機器メーカー等とともに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応なども含めたPHRプ
ラットフォームサービスの普及に取り組みました。なお、2020年９月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約
80万回に達しております。
疾患ソリューションサービスにおいては、スポンサードPHRについて製薬会社への提案活動を進めるとともに、既
存サービスからのランニング収益、改修改善のための追加受注なども着実に獲得しました。
オンコロジー領域においては、本プラットフォームサービス「WelbyマイカルテONC」を活用し、乳がん治療のた
めの免疫チェックポイント阻害薬「テセントリク®」の適正使用支援などを目的とする患者サポートプログラムを中
外製薬株式会社から受注したほか、プラットフォーム参画主体を拡大するための製薬会社等への提案活動を引き続
き行いました。また、WelbyマイカルテONCの有用性を検証すべく、大学病院等と連携した乳がんや肺がんに関する
臨床研究を推進するとともに、大手製薬会社スポンサーによる複数施設を対象とした臨床研究の実施も決定し、そ
の準備を進めました。サービス普及の観点からは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴い、本サービ
スの利用が通院や主治医等とのコミュニケーションに支障をきたすがん患者と医療機関両方の利益となることを踏
まえ、がん拠点病院などを中心に導入活動を推進するとともに、アフラック生命保険株式会社と協力し、同社のが
ん保険契約者へのWelbyマイカルテONCの紹介を行うスキームを構築するなど複合的な普及施策を展開しました。
臨床研究分野においては、株式会社インテージヘルスケアとの事業提携による成果として製薬会社等からの臨床
研究案件を共同で受託し、運営も両社共同で推進しました。
一方、前四半期に引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延に伴う営業活動の停滞、顧客側の意思
決定の遅滞などにより、営業上見込んでいた案件の見直し、クロージングの遅滞などの影響を受けました。また、
臨床研究について、医療機関への受診自粛などの影響により臨床研究の取り組み自体が停滞したことにより受注活
動への影響がありました。
これらの結果、疾患ソリューションサービスの売上高は、330,871千円と、前年同四半期と比べて42,783千円
（14.9％）の増収となりました。
Welbyマイカルテサービスにおいては、PHRサービスと他事業の協業の一環として、生命保険分野において大同生
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命保険株式会社と業務提携契約を締結しました。Welbyマイカルテ利用者の生活習慣・重症化予防効果について共
同研究などを推進しながら、最終的には保険契約者の生活習慣の改善に向けた取り組みや新たな保険商品・サービ
ス の開発などを目的としています。
また、Welbyマイカルテにおいて利用可能なオンラインショッピングサービス「Welbyマイカルテモール」を開始
しました。Welbyマイカルテを利用する2型糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病患者や予防・健康管理
などで利用する方々を対象に、患者・利用者の健康管理に関わる商品を販売します。Welbyマイカルテとのデータ
連携機能に対応する血圧計などの各種測定器を提供するほか、食品ジャンルでミツカングループの株式会社ZENB
JAPANの健康食品（ZENBシリーズ）シリーズの取り扱いを開始するなど、健康管理に関する様々な利用者のニーズ
にこたえるとともに、利用者基盤を活かした企業からの出店広告費や販売手数料を収益化する事業ベースを構築し
ました。
加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が続くなか、前四半期に引き続いて企業が従業員の体
温、風邪の症状その他の健康状態を把握できる機能、及び医療機関が医療従事者の健康状態を把握できる機能を活
用したリスクマネジメントツールとしてWelbyマイカルテを企業や医療機関向けに提供する取り組みを推進しまし
た。また、デジタルデータとしてPHRに登録された患者の医療情報（バイタルサイン、検査値、服薬状況など）に
ついて、患者が希望する医療機関を対象に情報提供（開示）できる機能を活用し、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の影響で受診を控えている患者やその予備群に対しても、受診前の適切なコミュニケーションを促し
たり患者情報を補足したりする機能をアピールすることにより、Welbyマイカルテの医療機関、患者双方への普及
を図りました。
さらに、広範な顧客網を有する有力なパートナー企業との協業を推進し、企業・健保組合向けに株式会社ベネ
フィット・ワンと、医療機関向けには株式会社スズケン、フクダ電子株式会社などと普及活動を行いました。
Welbyマイカルテユーザーが登録したかかりつけ医療機関は2020年９月末時点で約17,800施設（無料利用施設を含
み、重複を除く）となっています。
これらの結果、Welbyマイカルテサービスの売上高は、120,062千円と、前年同四半期と比べて59,326千円
（97.7％）の増収となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は 450,934 千円（前年同四半期比29.3％増）、売上総利益につい
ては 255,772 千円（前年同四半期比8.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、業容拡大のための人員採用の増加などにより 581,550 千円（前年同四半
期比38.0％増）となり、営業損失は 325,778 千円（前年同四半期は営業損失 184,451 千円）、経常損失は 325,614 千
円（前年同四半期は経常損失 196,217 千円）となりました。なお、当社の通常の取引形態として、大口取引先であ
る外資系製薬企業の決算が集中する第４四半期会計期間に売上が顕著に大きくなる傾向があります。そのため、第
４四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違が存在するという売上の季節的変動
性が見られます。一方で販売費、一般管理費などの固定費は年度を通じてほぼ一定で発生するため、結果として利
益貢献は第４四半期会計期間に比重が大きくなります。当社はそれらの傾向を織り込んで事業を推進しておりま
す。
四半期純損失につきましては、税効果会計の影響により 226,318 千円（前年同四半期は四半期純損失 140,360 千
円）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第３四半期会計期間末の流動資産の残高は、前事業年度末に比べ364,296千円減少し、 1,315,059 千円となり
ました。主な増減内訳は、現金及び預金が73,514千円、売掛金が303,232千円減少したことによるものでありま
す。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ110,009千円増加し、 259,836 千円となりました。主な増減内訳は、投
資その他の資産が95,507千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第３四半期会計期間末の流動負債の残高は、前事業年度末に比べ51,269千円減少し、 86,955 千円となりまし
た。主な増減内訳は、買掛金が33,010千円、未払金が11,722千円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ5,355千円減少し、 17,275 千円となりました。主な減少内訳は、長期借
入金の返済による減少であります。
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③ 純資産の部
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ197,662千円減少し、 1,470,665 千円となりま
した。その内訳は、繰越利益剰余金が226,318千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備の新設・除却
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月11日)
取引業協会名
( 2020年９月30日 )
１単元を100株とする
東京証券取引所
単元株制度を採用し
普通株式 7,824,800 7,832,800
(マザーズ)
ております。
計 7,824,800 7,832,800 － －
(注) １． 2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、 新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,000株増加
しております。
２．提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 7,824,800 ― 912,050 ― 908,650
2020年９月30日
(注) 2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、 新株予約権の行使により 、発行済株式総数が8,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ4,600千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 普通株式
「１(1)②発行済株式」の内容の記
完全議決権株式(その他)
載を参照
7,823,700 78,237
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 7,824,800 ― ―
総株主の議決権 ― 78,237 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,208,821 1,135,306
売掛金 430,785 127,552
仕掛品 296 27,602
前払費用 8,540 8,584
未収消費税等 - 15,254
30,912 759
その他
流動資産合計 1,679,355 1,315,059
固定資産
有形固定資産 26,215 21,861
無形固定資産 39,239 58,094
84,372 179,880
投資その他の資産
固定資産合計 149,826 259,836
資産合計 1,829,182 1,574,896
負債の部
流動負債
買掛金 69,752 36,741
1年内返済予定の長期借入金 7,140 7,140
未払金 28,935 17,212
未払費用 7,855 6,370
未払法人税等 8,971 -
未払消費税等 2,442 -
預り金 5,302 4,189
7,825 15,301
前受収益
流動負債合計 138,224 86,955
固定負債
22,630 17,275
長期借入金
固定負債合計 22,630 17,275
負債合計 160,854 104,230
純資産の部
株主資本
資本金 903,050 912,050
資本剰余金
899,650 908,650
資本準備金
資本剰余金合計 899,650 908,650
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 134,372 △ 360,691
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 134,372 △ 360,691
自己株式 - △ 63
株主資本合計 1,668,327 1,459,945
新株予約権 - 10,719
純資産合計 1,668,327 1,470,665
負債純資産合計 1,829,182 1,574,896
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※ 348,824 ※ 450,934
売上高
111,970 195,161
売上原価
売上総利益 236,853 255,772
販売費及び一般管理費 421,305 581,550
営業損失（△） △ 184,451 △ 325,778
営業外収益
受取利息 14 14
講演料等収入 ― 228
投資有価証券売却益 1,650 ―
108 11
その他
営業外収益合計 1,772 254
営業外費用
支払利息 106 90
13,432 ―
上場関連費用
営業外費用合計 13,539 90
経常損失（△） △ 196,217 △ 325,614
特別損失
― 196
固定資産除売却損
特別損失合計 ― 196
税引前四半期純損失（△） △ 196,217 △ 325,811
法人税等 △ 55,857 △ 99,493
四半期純損失（△） △ 140,360 △ 226,318
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
(会計上の見積りの変更)
第１四半期会計期間において、当社本社ビルの取り壊し計画が決定したため、退去後利用見込のない固定資産
について、耐用年数を退去予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しておりま
すが、当社においても新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の停滞、顧客側の意思決定の遅滞などによ
り、営業上見込んでいた案件の見直しや商談の遅滞などの影響がありました。現時点においては新型コロナウイル
ス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く正確に見積もるのは困難であり、感染拡大の収束が遅れた場合
には、当社の将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当期の業績については、足元の受注状況あるいはその他関連データを参考にしたうえでその影響を想定しており
ますが、５月下旬の緊急事態宣言解除以後、事業上の制約は徐々に緩和され、社会経済活動は徐々に回復し当年度
末までに当社の事業環境も緩やかに回復していくと仮定しております。当社はこのような仮定を基礎として、繰延
税金資産の回収可能性に関する評価等において会計上の見積りを行っております。
(四半期損益計算書関係)
※業績の季節的変動
当社の通常の取引形態として、第４四半期会計期間に完成・納品となる取引の割合が大きいことにより第４四半
期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
14,712
減価償却費 3,680 千円 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2019年３月29日をもって同取引所マザーズ市場に上場い
たしました。この株式上場にあたり、2019年３月28日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金が
159,546千円増加しております。さらに、2019年４月23日に有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売
出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ58,604千円増加しており
ます。これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が903,050千円、資本準備金が899,650千円となって
おります。
当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、PHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △18円32銭 △28円98銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △140,360 △226,318
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △140,360 △226,318
普通株式の期中平均株式数(株) 7,660,548 7,808,787
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
２．当社は、2019年10月４日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社Ｗｅｌｂｙ(E34721)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社Welby
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 幸 毅 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滑 川 雅 臣 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Welby
の2020年１月１日から2020年12月31日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日
まで)及び第３四半期累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Welbyの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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