今村証券株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 今村証券株式会社
【英訳名】 The Imamura Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 今 村 直 喜
【本店の所在の場所】 石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】 076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】 076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一
【縦覧に供する場所】 福井支店
（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）
富山支店
（富山県富山市本町６番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第81期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
営業収益 (千円) 1,465,368 2,096,283 3,299,722
（内、受入手数料） (千円) ( 1,419,957 ) ( 2,067,195 ) ( 3,228,159 )
純営業収益 (千円) 1,452,590 2,084,992 3,275,786
経常利益 (千円) 157,208 651,068 567,683
四半期(当期)純利益 (千円) 87,940 413,279 340,657
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 857,075 857,075 857,075
発行済株式総数 (株) 2,660,000 2,660,000 2,660,000
純資産額 (千円) 8,364,927 9,019,406 8,580,152
総資産額 (千円) 15,099,072 17,734,137 15,369,859
１株当たり四半期
(円) 33.06 155.37 128.07
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 22.50
自己資本比率 (％) 55.4 50.9 55.8
自己資本規制比率 (％) 686.0 705.5 701.1
営業活動による
(千円) 658,487 773,823 1,140,816
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 42,515 △ 81,770 △ 121,378
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 33,248 △ 59,848 △ 33,248
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,352,795 6,366,274 5,743,685
四半期末(期末)残高
第81期 第82期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.19 82.02
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．自己資本規制比率は、金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府
令の定めにより算出したものであります。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会
社を有しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記
載を省略しております。
(1) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ 23億64百万円増加 し、 177億34百万円 となりまし
た。
信用取引資産が７億45百万円、現金・預金が６億22百万円、預託金が６億15百万円、募集等払込金が１億31百
万円、約定見返勘定が85百万円それぞれ増加したこと等により流動資産は22億27百万円増加し、142億32百万円と
なりました。投資有価証券が１億24百万円増加したこと等により固定資産は１億37百万円増加し、35億１百万円
となりました。
② 負債
預り金が９億62百万円、信用取引負債が５億70百万円、受入保証金が２億51百万円、未払法人税等が62百万円
それぞれ増加したこと等により負債合計は 19億25百万円増加 し、 87億14百万円 となりました。
③ 純資産
利益剰余金が３億53百万円、評価・換算差額等が85百万円それぞれ増加したことにより純資産は ４億39百万円
増加 し、 90億19百万円 となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行
わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充て
ています。固定資産の取得についても自己資金で賄っており、前事業年度は固定資産が１億16百万円減少しました
が、当第２四半期累計期間では大型の設備投資がなく、投資有価証券の値上がり等により固定資産は１億37百万円
の増加となっております。
また、利益剰余金の増加等により純資産は90億19百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が４月に発令され、
これによりヒト・モノの移動が制限される等経済活動に大きな影響を及ぼし、５月の解除後においても感染拡大へ
の警戒感から回復のスピードは鈍く依然として厳しい状況が続いております。
国内の株式市場では、４月に18,686円で始まった日経平均株価は、緊急経済対策への期待感等により上昇し、６
月８日に３か月半ぶりに23,000円を突破しました。しかし、世界各国において新型コロナウイルスの感染拡大が再
び警戒され下落に転じ、６月15日に21,529円の安値を付けました。その後、米株式相場の上昇等により買い安心感
が広がると反発したものの22,000円台での動きが続きました。そのような中、7月30日に政府がすでに景気後退局面
に入ったと正式に認定し、翌日31日に日経平均株価は21,710円まで下落しましたが、８月に入ると米株高や円安・
ドル高の進行等が好感され上昇に転じ、さらには米国のワクチン開発への期待等もあり、日経平均株価は上げ幅を
一段と広げ、新型コロナウイルス感染拡大以前の水準である23,000円台へと回復しました。８月28日の取引時間中
に安倍晋三首相の辞任が伝わると、国内政治の先行き不透明感から日経平均株価の下げ幅は一時600円を超えました
が下落は一時的なものに留まり、その後も日経平均株価は23,000円台の堅調な動きで推移し、当第２四半期を
23,185円で終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売
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を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の
情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サ
ポー ト等を積極的に行いました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の
販売を継続的に推進するとともに、福井県債も取り扱いました。投資信託販売においては、世界新時代株式ファン
ド（資産成長型）をはじめ多種類の投資信託を取り扱いました。この他、定時定額に投資信託を買い付ける投信積
立やつみたてＮＩＳＡを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。
その結果、当第２四半期累計期間の営業収益は 20億96百万円 （ 前年同期比43.1％増 ）、純営業収益は 20億84百万
円 （ 同43.5％増 ）、経常利益は ６億51百万円 （ 同314.1％増 ）、四半期純利益は ４億13百万円 （ 同370.0％増 ）とな
りました。
当第２四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は 20億67百万円 （ 前年同期比45.6％増 ）となりました。その内訳は
次のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は10億84百万円（同77.1％増）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計
は、 11億４百万円 （ 同78.3％増 ）となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は ８億54百万円 （ 同21.9％増 ）となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は 50百万円 （ 同199.5％増 ）となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は 57百万円 （ 同29.9％減 ）となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は ８百万円 （ 前年同期比65.1％減 ）となりました。
③ 金融収支
金融収益が 21百万円 （ 前年同期比5.9％減 ）、金融費用が 11百万円 （ 同11.6％減 ）となった結果、差し引き金融
収支は９百万円（同1.8％増）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は 14億49百万円 （ 前年同期比11.0％増 ）となりました。
当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は20億67百万円（前年同期比45.6％増）で、その商品別内訳は、株券
10億86百万円（同76.8％増）、債券８億54百万円（同21.9％増）、受益証券１億９百万円（同51.1％増）、その他
16百万円（同46.7％減）であります。株券部門、債券部門及び受益証券部門においては前年同期に比べ手数料が増
加したものの、その他の部門においては前年同期に比べ手数料が減少しました。債券部門の手数料が伸びたもの
の、当社が目標とする経営指標である経費カバー率は69.8％（前第２四半期累計期間は64.6％）と目標とする80％
には届きませんでした。
また、当社は経営指標の一つとして「新規顧客の獲得」に注力しており、５年間で15,000口座の新規顧客の獲得
を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目安としております。当第２四半期累計期間においては、新型
コロナウイルスの感染拡大防止策として不特定の方々への飛び込み訪問による新規顧客の獲得を控える等、従来の
営業活動が制限される厳しい状況でしたが、単年度における進捗率は58.7％（前第２四半期累計期間は58.5％）と
順調に推移しております。第２四半期累計期間における目標値である50％を上回ることができたのは、電話による
接触を幅広く行い、また、既存顧客から証券投資に関心をお持ちの方を紹介していただく等、顧客基盤の拡大を
図った結果であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ ６億22百万
円増加 し、 63億66百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは ７億73百万円の資金増加 （ 前年同期は６億58百万円の資金増加 ）となり
ました。これは税引前四半期純利益６億56百万円、減価償却費58百万円を計上したことに加え、預り金の増加９
億62百万円、信用取引負債の増加５億70百万円、受入保証金の増加２億51百万円等により資金が増加する一方、
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信用取引資産の増加７億45百万円、顧客分別金信託の増加６億10百万円、募集等払込金の増加１億31百万円、法
人税等の支払額１億84百万円等により資金が減少した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出78百万円等により 81百万円の資金減少
（ 前年同期は42百万円の資金減少 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額59百万円により 59百万円の資金減少 （ 前年同期は33百万
円の資金減少 ）となりました。
当第２四半期累計期間は、株式市況の活況に伴い当社の主要顧客である個人投資家の取引も活発になりまし
た。その結果、税引前四半期純利益等により営業活動によるキャッシュ・フローの資金増加額は前年同期に比べ
拡大しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１店舗における空調設備の更新と本店近隣の駐車場用地の取得等によ
り資金減少額が前年同期に比べ拡大しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の期末配当金が１株当たり22円50銭と増加したため、資金
減少額が前年同期に比べ拡大しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間末の資金は期首に比べ増加し63億66百万円となり依然として高水準を維
持しております。また、当社では資金を手許現金及び要求払預金に限定しているため、その流動性に懸念はあり
ません。なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。
当社の業績は経済情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受けることから、将来に対する予測が困難であ
ります。そのような状況のもと、当社は、一時的な業績不振に陥った場合にも柔軟な営業戦略の推進を維持でき
るよう、内部留保の充実が重要であると考えております。今回、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大という
予測困難な事態が発生し、企業の手元流動性が注目されました。当社は普段から内部留保の充実に努めており、
当第２四半期累計期間及び本書提出日現在において、信用取引にかかる借入金以外の金融機関等からの借入金に
よる資金調達は行っておりません。なお、引き続き、内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への継続的か
つ安定的な利益還元を目指してまいります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月10日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
ます。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
普通株式 2,660,000 2,660,000 ＪＡＳＤＡＱ
権利内容に何ら制限のな
（スタンダード）
い当社における標準とな
る株式であります。
計 2,660,000 2,660,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 2,660,000 ― 857,075 ― 357,075
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
今村 直喜 石川県金沢市 679,400 25.54
今村コンピューターサービス株
石川県金沢市増泉２丁目５－13 250,020 9.39
式会社
今村証券社員持株会 石川県金沢市十間町25 238,120 8.95
今村不動産株式会社 石川県金沢市増泉２丁目５－13 227,640 8.55
今村 九治 石川県金沢市 211,470 7.95
今村 和子 石川県金沢市 101,520 3.81
久保寺 茂男 東京都千代田区 89,700 3.37
今村 千加子 東京都杉並区 67,200 2.52
今村 之希有 石川県金沢市 61,000 2.29
米田 信昭 石川県かほく市 44,130 1.65
計 ― 1,970,200 74.06
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に
完全議決権株式(その他) 26,591
2,659,100
何ら制限のない当社における標準と
なる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 2,660,000 ― ―
総株主の議決権 ― 26,591 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 当社は、単元未満自己株式82株を保有しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
① 科目別内訳
(単位：千円)
前第２四半期 当第２四半期
累計期間 累計期間
委託手数料 619,339 1,104,570
（株 券） ( 612,332) ( 1,084,159)
（受益証券） ( 7,006) ( 20,353)
（そ の 他） ( －) ( 57)
引受け・売出し・特定投資家向け売付
854,764
701,488
け勧誘等の手数料
（債 券） ( 701,488) ( 854,764)
募集・売出し・特定投資家向け売付け
50,119
16,735
勧誘等の取扱手数料
（株 券） ( 80) ( －)
（債 券） ( 27) ( 46)
（受益証券） ( 16,627) ( 50,073)
その他 82,394 57,741
（株 券） ( 2,085) ( 2,221)
（債 券） ( 4) ( 2)
（受益証券） ( 48,579) ( 38,654)
（そ の 他） ( 31,723) ( 16,863)
合 計 1,419,957 2,067,195
② 商品別内訳
(単位：千円)
前第２四半期 当第２四半期
累計期間 累計期間
株券 614,499 1,086,380
債券 701,520 854,813
受益証券 72,213 109,080
その他 31,723 16,920
合 計 1,419,957 2,067,195
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(2) トレーディング損益
(単位：千円)
前第２四半期 当第２四半期
累計期間 累計期間
株券 2,684 3,116
債券 17,963 3,478
その他 2,420 1,460
合 計 23,067 8,055
(3) 株券売買高（先物取引を除く）
(単位：千円)
前第２四半期 当第２四半期
累計期間 累計期間
株券 70,214,742 124,115,746
（受託）
( 70,088,882) ( 123,965,209)
（自己）
( 125,860) ( 150,536)
(4) 引受け・募集・売出しの取扱高
(単位：千円)
前第２四半期 当第２四半期
累計期間 累計期間
債券 （額面金額） 16,927,400 20,179,700
引受高
株券 （金 額） 1,510 －
債券 （額面金額） 16,937,120 20,198,940
募集・売出しの取扱高
受益証券 （額面金額） 28,464,254 42,113,110
（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
(5) 自己資本規制比率
前第２四半期 当第２四半期
会計期間末 会計期間末
基本的項目(千円) （A） 7,999,582 8,605,731
その他有価証券評価差額金
365,345 413,675
（評価益）等
補完的項目(千円)
金融商品取引責任準備金等 17,041 12,750
一般貸倒引当金 720 794
（B） 383,107 427,219
控除資産(千円) （C） 2,758,283 2,776,487
固定化されていない自己資本(千円)
（D） 5,624,405 6,256,463
（A）＋（B）－（C）
市場リスク相当額 143,665 153,621
取引先リスク相当額 58,711 67,727
リスク相当額(千円)
基礎的リスク相当額 617,403 665,383
（E） 819,779 886,732
自己資本規制比率(％) （D）／（E）×100 686.0 705.5
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠し
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 5,743,685 6,366,274
預託金 3,902,045 4,517,122
顧客分別金信託 3,880,000 4,490,000
その他の預託金 22,045 27,122
約定見返勘定 3,516 88,926
信用取引資産 2,036,005 2,781,954
信用取引貸付金 1,942,729 2,573,896
信用取引借証券担保金 93,275 208,057
募集等払込金 25,119 156,513
短期差入保証金 193,245 184,833
前払費用 18,842 23,487
未収収益 48,263 77,908
その他の流動資産 35,386 36,487
△ 617 △ 794
貸倒引当金
流動資産計 12,005,493 14,232,712
固定資産
有形固定資産 2,522,390 2,542,822
建物(純額) 1,400,109 1,380,992
器具備品(純額） 110,617 103,293
土地 1,011,663 1,055,060
その他 － 3,476
無形固定資産 13,849 12,600
ソフトウエア 3,560 2,347
電話加入権 9,438 9,438
その他 850 813
投資その他の資産 828,125 946,002
投資有価証券 793,037 917,220
長期差入保証金 7,338 7,089
長期前払費用 1,994 2,139
その他 25,756 19,553
△ 1 △ 1
貸倒引当金
固定資産計 3,364,365 3,501,424
資産合計 15,369,859 17,734,137
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 1,174,207 1,744,861
信用取引借入金 1,055,187 1,493,159
信用取引貸証券受入金 119,019 251,702
預り金 3,789,127 4,752,045
顧客からの預り金 3,299,587 3,628,856
その他の預り金 489,539 1,123,189
受入保証金 780,980 1,032,433
未払金 74,785 90,894
未払費用 28,981 46,193
未払法人税等 199,437 262,102
賞与引当金 230,580 244,830
役員賞与引当金 56,660 36,460
－ 2,002
その他の流動負債
流動負債計 6,334,759 8,211,823
固定負債
繰延税金負債 41,544 77,115
退職給付引当金 12,100 21,490
384,179 391,550
役員退職慰労引当金
固定負債計 437,824 490,156
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 16,164 11,792
958 958
商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 17,122 12,750
負債合計 6,789,706 8,714,730
純資産の部
株主資本
資本金 857,075 857,075
資本剰余金
357,075 357,075
資本準備金
資本剰余金合計 357,075 357,075
利益剰余金
利益準備金 125,000 125,000
その他利益剰余金
別途積立金 6,200,000 6,200,000
713,274 1,066,706
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,038,274 7,391,706
自己株式 △ 124 △ 124
株主資本合計 8,252,300 8,605,731
評価・換算差額等
327,852 413,675
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 327,852 413,675
純資産合計 8,580,152 9,019,406
負債・純資産合計 15,369,859 17,734,137
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
受入手数料 1,419,957 2,067,195
委託手数料 619,339 1,104,570
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
701,488 854,764
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
16,735 50,119
の取扱手数料
その他の受入手数料 82,394 57,741
トレーディング損益 23,067 8,055
22,343 21,032
金融収益
営業収益計 1,465,368 2,096,283
金融費用 12,777 11,290
純営業収益 1,452,590 2,084,992
販売費・一般管理費
取引関係費 122,221 114,511
人件費 943,106 1,080,620
不動産関係費 42,654 44,722
事務費 31,537 35,811
減価償却費 63,885 58,026
租税公課 26,718 33,955
貸倒引当金繰入額 △ 63 177
75,217 81,236
その他
販売費・一般管理費計 1,305,277 1,449,061
営業利益 147,313 635,930
※1 12,014 ※1 15,695
営業外収益
※2 2,119 ※2 557
営業外費用
経常利益 157,208 651,068
特別利益
投資有価証券売却益 － 2,448
3 4,372
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 3 6,820
特別損失
投資有価証券評価損 7,902 －
固定資産除売却損 348 1,384
0 0
商品取引責任準備金繰入額
特別損失計 8,251 1,384
税引前四半期純利益 148,960 656,504
法人税、住民税及び事業税
63,126 245,066
△ 2,106 △ 1,842
法人税等調整額
法人税等合計 61,020 243,224
四半期純利益 87,940 413,279
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 148,960 656,504
減価償却費 63,885 58,026
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 63 177
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2,448
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 3 △ 4,372
商品取引責任準備金の増減額（△は減少） 0 0
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,643 9,390
賞与引当金の増減額（△は減少） 490 14,250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 890 7,370
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,820 △ 20,200
受取利息及び受取配当金 △ 10,157 △ 13,339
支払利息 2,866 2,980
固定資産除売却損益（△は益） 348 1,384
投資有価証券評価損益（△は益） 7,902 －
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 10,000 △ 610,000
信用取引資産の増減額（△は増加） 248,900 △ 745,948
募集等払込金の増減額（△は増加） △ 20,653 △ 131,393
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 3,670 8,412
未収収益の増減額（△は増加） 16,488 △ 29,645
信用取引負債の増減額（△は減少） △ 438,871 570,654
約定見返勘定の増減額（△は増加） 5,622 △ 85,409
預り金の増減額（△は減少） 570,779 962,918
受入保証金の増減額（△は減少） 69,652 251,453
未払金の増減額（△は減少） 20,108 16,108
未払費用の増減額（△は減少） 2,713 17,136
31,926 13,789
その他
小計 692,938 947,801
利息及び配当金の受取額
10,157 13,339
利息の支払額 △ 2,863 △ 2,905
△ 41,744 △ 184,412
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 658,487 773,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 41,892 △ 78,593
無形固定資産の取得による支出 △ 300 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 3,395
差入保証金の差入による支出 △ 428 △ 489
105 708
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,515 △ 81,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 33,248 △ 59,848
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 33,248 △ 59,848
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,624 △ 9,616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 572,099 622,588
現金及び現金同等物の期首残高 4,780,696 5,743,685
※1 5,352,795 ※1 6,366,274
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイル
ス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありませ
ん。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額 5,000,000千円 5,000,000千円
－ 〃 － 〃
借入実行残高
差引額 5,000,000千円 5,000,000千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
受取配当金 9,851千円 13,158千円
－ 〃 475 〃
為替差益
2,163 〃 2,062 〃
その他
計
12,014千円 15,695千円
※２ 営業外費用の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
為替差損 2,066千円 －千円
53 〃 557 〃
その他
計
2,119千円 557千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金・預金 5,352,795千円 6,366,274千円
現金及び現金同等物 5,352,795千円 6,366,274千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 33,248 12.50 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 59,848 22.50 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額
と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が
認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 33円06銭 155円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
87,940 413,279
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
87,940 413,279
普通株式の期中平均株式数(株) 2,659,918 2,659,918
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
今村証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 和 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 眞 弘 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている今村証券株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第82期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、今村証券株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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