藤田観光株式会社 四半期報告書 第88期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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藤田観光株式会社(E04560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第88期第３四半期(自 2020年７月1日 至 2020年９月30日)
【会社名】 藤田観光株式会社
【英訳名】 FUJITA KANKO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 伊 勢 宜 弘
【本店の所在の場所】 東京都文京区関口二丁目10番８号
【電話番号】 東京03（5981）7723
【事務連絡者氏名】 取締役 企画本部管掌 野 﨑 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区関口二丁目10番８号
【電話番号】 東京03（5981）7723
【事務連絡者氏名】 取締役 企画本部管掌 野 﨑 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤田観光株式会社 箱根小涌園
(神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 50,035 17,699 68,960
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 593 △ 16,823 401
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 421 △ 17,151 △ 285
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 180 △ 19,898 2,239
純資産額 (百万円) 24,018 6,174 26,438
総資産額 (百万円) 100,965 100,975 103,271
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 35.14 △ 1,431.59 △ 23.82
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.6 6.0 25.4
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 24.16 △ 313.39
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第87期第３四半期連結累計期間および第88期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。また第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年11月10日）において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
・新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、入国制限によるインバウンドの急激な減少や、国内の観光およびビジネ
ス需要の減退、婚礼・宴会の延期やキャンセルが発生しているとともに、政府による緊急事態宣言の発出を受けた
営業休止、営業規模縮小などの影響により売上高が著しく減少しており、現時点においては継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。
また、今後も感染拡大が収束せず、外出自粛などによる国内及び海外経済の停滞が長期にわたる場合には、当社
グループの経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中、当社グループでは役員報酬や従業員賞与の減額、賃料減額の交渉などのコスト対策を実施
するとともに、当該影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、事業資金を確保できる体制を構築してい
ます。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと
判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、営業施設の属するセグメントを一部変更しております。
経営成績の分析については変更後のセグメント区分で前連結会計期間との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありま
すが、観光業界においては７月に開始されたGo Toトラベルキャンペーン効果により国内の観光需要回復の動きがみら
れるようになりました。
当社グループとしましても、喚起された国内観光需要の着実な取り込みと、施設ごとの特長を活かした付加価値の
高い商品展開により収益確保を図ることができ、また、箱根を中心に平日利用が増加するなど７月以降の潮目の変化
を確実に捉えた施策が奏功しました。東京発着の旅行がキャンペーン対象に追加になり、９月18日に予約が開始され
て以降、約１か月間で年内の宿泊部門売上が倍増するなど、第３四半期（７～９月）はリゾート事業を中心に回復基
調にあります。同時に、７月に設置した緊急対策本部主導により徹底的なコスト削減や組織体制の見直しなどの合理
化策を実施し、構造改革を進めてまいりました。人件費につきましては、役員報酬のさらなる減額や残業抑制などに
より、下期（７～12月）削減目標15億円に対して第３四半期（７～９月）で13億円以上を削減するとともに、従業員
の一時帰休を引き続き実施いたしました。変動費および営業固定費を合わせた営業費用（人件費を含む）につきまし
ては、下期削減目標90億円以上に対して第３四半期で約58億円削減いたしました。また、４月以降資金借入などの施
策を実行したことにより手元資金を確保し、グループ経営の安定化を図ってまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期比 32,336 百万円減収の 17,699 百万円、営業損失は前年同四半期比 16,005 百万円悪
化の 16,725 百万円、経常損失は前年同四半期比 16,229 百万円悪化の 16,823 百万円となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純損失は、営業休止中に事業所で発生した固定費（人件費・減価償却費など）を特別損失として計上した一
方で、一時帰休に伴う雇用調整助成金などを特別利益として計上した結果、前年同四半期比 16,730 百万円悪化の
17,151 百万円となりました。
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業績の概要は以下のとおりです。
単位：百万円
金額 前年同四半期比
売上高 17,699 △32,336
営業損失（△） △16,725 △16,005
経常損失（△） △16,823 △16,229
親会社株主に帰属する
△17,151 △16,730
四半期純損失（△）
（参考）
ＥＢＩＴＤＡ △13,464 △16,363
セグメント別の概況については以下のとおりです。
ＷＨＧ事業
地方事業所においてはビジネス需要に続いて観光需要も回復基調となり、「仙台ワシントンホテル」では週末の
利用回復に伴って９月以降90％を超える稼働率で推移しています。Go Toトラベルキャンペーンによる国内需要を取
り込み、シルバーウィークには地方の複数事業所で稼働率が90％を超え、東京都内の事業所においても、10月以降
の予約進捗が改善しました。海外需要の取り込みについては、韓国やシンガポールなどを対象にしたプランを販売
開始するなど、政府による入国規制緩和の動きを見据えたセールスにも着手しています。また、９月10日より、
「横浜伊勢佐木町ワシントンホテル」を新型コロナウイルス感染症軽症者受け入れ施設として自治体に提供（一棟
借上げ）しています。
第３四半期連結累計期間においては、当セグメントの売上高は前年同四半期比20,220百万円減収の7,650百万円、
営業損失（セグメント損失）は11,877百万円悪化の10,468百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
「ホテル椿山荘東京」では、近隣顧客取り込み施策が奏功して１都３県からの宿泊者が約８割を占め、第３四半
期の客室単価は前年を上回る結果となりました。Go Toトラベルキャンペーン効果に加え、開業70周年を迎える2022
年に向けたプロジェクトである「東京雲海」などが注目されてメディア露出が増加し、９月中旬以降宿泊予約が好
調に推移しています。また、宴会部門では依然として法人利用の自粛や延期の傾向が継続しているものの、料飲部
門では宿泊客増加に伴うルームサービス利用や、週末の慶事・記念日利用、小グループでの利用が増加、婚礼部門
においても実施件数が回復傾向にあり、件当たり人員減少の動きについても徐々に改善している状況です。
第３四半期連結累計期間においては、当セグメントの売上高は前年同四半期比9,492百万円減収の5,827百万円、
営業損失（セグメント損失）は3,524百万円悪化の4,502百万円となりました。
リゾート事業
宿泊部門では、全客室に温泉露天風呂を備え、３密を避けたプライベート感を贅沢に楽しむことができる高付加
価値商品を提供する「箱根小涌園 天悠」、グランピング需要の高まりを取り込んだ「藤乃煌 富士御殿場」におい
て、Go Toトラベルキャンペーンが開始された７月22日以降、稼働率が急激に回復し、８月には両施設とも開業以来
最高の稼働率となりました。レジャー部門では、「箱根小涌園ユネッサン」は９月に売上が前年同四半期比80％、
入場人員が前年同四半期比70％まで回復し、「下田海中水族館」においても９月売上が前年並みまで回復するな
ど、７月以降リゾート事業全体が前年並みの水準で推移しました。
第３四半期連結累計期間においては、当セグメントの売上高は前年同四半期比1,893百万円減収の2,589百万円、
営業損失（セグメント損失）は288百万円悪化の879百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産・負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,296百万円減少の100,975百万円
となりました。手元資金確保のため現預金が増加するなど流動資産が1,849百万円増加した一方で、固定資産は投資
有価証券の時価下落などにより4,145百万円減少しました。
また、負債は、前連結会計年度末と比較して17,967百万円増加の94,800百万円となりました。買掛金などの支払
債務が減少した一方で、借入金が21,749百万円増加しました。なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高は
66,218百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末と比較して20,264百万円減少の6,174百万円となりました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払により、利益剰余金が17,511百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略
しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 12,207,424 12,207,424
市場第１部
計 12,207,424 12,207,424 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 12,207,424 ― 12,081 ― 3,020
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 220,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,944,500 119,445 －
単元未満株式 普通株式 42,124 － －
発行済株式総数 12,207,424 － －
総株主の議決権 － 119,445 －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都文京区
藤田観光㈱ 関口二丁目 220,800 － 220,800 1.81
10番８号
計 － 220,800 － 220,800 1.81
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,424 6,258
受取手形及び売掛金 5,241 1,487
商品及び製品 51 46
仕掛品 19 30
原材料及び貯蔵品 490 311
その他 2,062 5,001
△ 19 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 11,272 13,121
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,772 38,304
工具、器具及び備品（純額） 5,575 4,489
土地 12,292 12,846
建設仮勘定 411 1,002
コース勘定 2,419 2,434
1,011 1,027
その他（純額）
有形固定資産合計 61,484 60,105
無形固定資産
のれん 200 170
703 915
その他
無形固定資産合計 903 1,085
投資その他の資産
投資有価証券 18,611 14,659
その他 11,005 12,009
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,611 26,663
固定資産合計 91,999 87,854
資産合計 103,271 100,975
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,505 416
短期借入金 3,230 9,235
1年内返済予定の長期借入金 7,526 7,679
未払法人税等 351 0
賞与引当金 179 －
役員賞与引当金 8 －
ポイント引当金 143 161
固定資産撤去費用引当金 473 417
災害損失引当金 315 190
事業撤退損失引当金 98 58
6,936 4,997
その他
流動負債合計 20,768 23,156
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
固定負債
長期借入金 33,711 49,303
役員退職慰労引当金 103 116
退職給付に係る負債 9,676 9,756
会員預り金 10,581 10,499
1,990 1,968
その他
固定負債合計 56,063 71,644
負債合計 76,832 94,800
純資産の部
株主資本
資本金 12,081 12,081
資本剰余金 5,431 5,431
利益剰余金 5,240 △ 12,271
△ 931 △ 932
自己株式
株主資本合計 21,821 4,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,741 2,022
繰延ヘッジ損益 △ 71 △ 75
為替換算調整勘定 △ 164 △ 185
△ 63 △ 45
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,442 1,716
非支配株主持分 175 148
純資産合計 26,438 6,174
負債純資産合計 103,271 100,975
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 50,035 17,699
47,445 31,891
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 2,590 △ 14,192
販売費及び一般管理費 3,311 2,533
営業損失（△） △ 720 △ 16,725
営業外収益
受取利息 6 2
受取配当金 371 358
持分法による投資利益 30 －
受取地代家賃 71 67
181 207
その他
営業外収益合計 660 636
営業外費用
支払利息 383 475
持分法による投資損失 － 29
150 229
その他
営業外費用合計 533 734
経常損失（△） △ 593 △ 16,823
特別利益
※1 2,603
助成金収入 －
受取保険金 － 117
預り保証金取崩益 32 4
投資有価証券売却益 218 －
国庫補助金 16 －
－ 10
その他
特別利益合計 267 2,735
特別損失
※2 2,289
営業休止損失 －
※3 48 ※3 856
減損損失
事業撤退損失引当金繰入額 62 15
災害による損失 26 －
事業撤退損 17 －
特別退職金 6 －
固定資産売却損 0 －
1 66
その他
特別損失合計 163 3,228
税金等調整前四半期純損失（△） △ 488 △ 17,316
法人税等 △ 58 △ 143
四半期純損失（△） △ 430 △ 17,172
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9 △ 20
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 421 △ 17,151
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 430 △ 17,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 276 △ 2,710
繰延ヘッジ損益 △ 13 △ 4
為替換算調整勘定 △ 43 △ 20
退職給付に係る調整額 29 17
0 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 249 △ 2,725
四半期包括利益 △ 180 △ 19,898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 171 △ 19,877
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9 △ 20
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した台灣藤田飯店股份有限公司を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 )
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事
象であると考えております。
本件が当社グループの業績に与える影響について、第２四半期連結累計期間末においては、「2020年12月期の一
定期間にわたり当該影響が継続する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を
踏まえ、「2021年以降の一定期間においても当該影響が継続する」と仮定を変更し、会計上の見積りをおこなって
おります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適
用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等から
の助成金等を特別利益に計上しております。
※２ 営業休止損失
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発
出を受け、当社グループでは一部の施設で営業を休止い
たしました。当該施設において休止期間中に発生した固
定費（人件費・減価償却費など）を特別損失に計上して
おります。
※３ 減損損失を認識した資産グループの概要
※３ 減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円）
（単位：百万円）
減損損失
減損損失
用途 場所
用途 場所
種類 金額
種類 金額
建物及び構築物 29
建物及び構築物 191
工具・器具・備品 14
長崎県
工具・器具・備品 571
神奈川県
営業施設
営業施設
長崎市他
その他 2 横浜市他
その他 90
合計 45
合計 853
土地 2
遊休 長野県
土地 3
遊休 静岡県
不動産 上水内郡他
合計 2
不動産 伊東市他
合計 3
建物及び構築物 29
建物及び構築物 191
工具・器具・備品 14
工具・器具・備品 571
合計 土地 2
合計 土地 3
その他 2
その他 90
合計 48
合計 856
（資産のグルーピングの方法）
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休
資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類
資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類
別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フ
別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行
ローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行
いました。その他の資産については、それぞれ個別の物
いました。その他の資産については、それぞれ個別の物
件ごとに区分しました。
件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
（減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続して
営業施設のうち、経営環境の著しい変化を踏まえ、投
マイナスの施設および投資の回収が見込めない資産につ
資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しま
いて減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格
した。遊休不動産は、市場価格が下落している資産につ
が下落している資産について減損損失を認識しました。
いて減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
（回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定して
営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定して
おり、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定
おり、将来キャッシュ・フローを2.1％で割り引いて算定
しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却
しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却
価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および
価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および
相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。
相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 3,622百万円 減価償却費 3,264百万円
のれんの償却額 30百万円 のれんの償却額 30百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年3月27日
普通株式 479 40.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年3月26日
普通株式 359 30.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ラグジュア
(注)１ (注)２ 計上額
リゾート
ＷＨＧ事業 リー＆バン 計
(注)３
事業
ケット事業
売上高
外部顧客への
27,839 15,275 4,475 47,590 2,445 50,035 ― 50,035
売上高
セグメント間の
内部売上高
31 44 6 83 1,960 2,043 △ 2,043 ―
又は振替高
計
27,870 15,319 4,482 47,673 4,405 52,079 △ 2,043 50,035
セグメント利益
1,409 △ 977 △ 591 △ 159 △ 522 △ 681 △ 38 △ 720
又は損失(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△38百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△56百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ラグジュア
(注)１ (注)２ 計上額
リゾート
ＷＨＧ事業 リー＆バン 計
(注)３
事業
ケット事業
売上高
外部顧客への
7,633 5,791 2,582 16,008 1,691 17,699 ― 17,699
売上高
セグメント間の
内部売上高
16 35 6 58 1,321 1,379 △ 1,379 ―
又は振替高
計
7,650 5,827 2,589 16,066 3,012 19,079 △ 1,379 17,699
セグメント損失(△)
△ 10,468 △ 4,502 △ 879 △ 15,850 △ 874 △ 16,724 △ 1 △ 16,725
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント損失（△）の調整額△１百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主に「ＷＨＧ事業」において、当第３四半期連結累計期間に768百万円の減損損失を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、営業施設の属するセグメントを一部変更しております。なお、
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
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藤田観光株式会社(E04560)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失
35円14銭 1,431円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
421 17,151
四半期純損失（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
421 17,151
四半期純損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,981 11,980
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。
１．投資有価証券売却の理由
資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため。
２．投資有価証券売却の内容
（1）売却株式 当社保有の上場株式４銘柄
（2）売却期間 2020年10月13日～10月29日
（3）投資有価証券売却益 300百万円
３．損益に与える影響
上記投資有価証券売却益については、2020年12月期第４四半期の連結決算において特別利益として計上する
予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
藤田観光株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
鈴 木 裕 子
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田観光株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田観光株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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