メタウォーター株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メタウォーター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メタウォーター株式会社(E31064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 メタウォーター株式会社
【英訳名】 METAWATER Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 靖
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】 03-6853-7300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務企画室長 中川 雅幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】 03-6853-7300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務企画室長 中川 雅幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 34,052 33,980 128,723
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 3,077 △ 3,547 8,132
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 2,202 △ 2,706 5,677
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,150 △ 2,540 6,458
純資産額 (百万円) 56,075 46,181 49,592
総資産額 (百万円) 114,111 105,861 119,469
１株当たり当期純利益金額
(円) △ 42.48 △ 62.31 115.76
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 49.0 43.5 41.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 15,438 18,866 3,521
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,238 △ 3,315 △ 1,380
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,417 △ 1,430 △ 17,072
現金及び現金同等物の
(百万円) 40,538 26,941 12,876
四半期末（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 20.05 △ 19.47
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第47期第２四半期連結累計期間及び第48期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
４．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり当期純利
益金額又は四半期純損失金額（△）については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社は、当社の連結子会社であるMETAWATER USA, INC.を通じて、2020年４月１日付で米国の水処理機器供給会社で
あるWigen Companies, Inc.の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
当社グループは、2020年９月30日現在、当社、連結子会社11社、非連結子会社18社及び関連会社11社で構成されて
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況と
なりました。また、世界の経済状況においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状
況となりました。感染拡大防止策を講じつつ、経済活動の再開が段階的に進められるなかで持ち直しの動きが期待
されておりますが、当面、厳しい状況が続くと見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは、2020年度（2021年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2020」の
達成に向けて、引き続き「①戦略開発投資」「②事業戦略（基盤分野の強化と成長分野の拡大）」「③持続的なESG
の取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績については、次表のとおりとなりました。
当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４
四半期連結会計期間に著しく偏り、第２四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
2020年３月期 2021年３月期 増減 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 34,052 33,980 △71 △0.2
営業利益 △2,957 △3,458 △501 －
経常利益 △3,077 △3,547 △469 －
親会社株主に帰属する
△2,202 △2,706 △504 －
四半期純利益
受注高 66,461 74,252 ＋7,790 ＋11.7
受注残高 174,761 178,911 ＋4,150 ＋2.4
当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長
分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M
(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業が区分されております。セグメント別の業績は次のとおりで
す。
(注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設
２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理
３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法
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（プラントエンジニアリング事業）
プラントエンジニアリング事業における業績は、次表のとおりとなりました。
EPC事業においては、売上高及び営業利益共に好調に推移し、前期を上回りました。海外事業においては、新型コ
ロナウイルス感染症の影響による売上時期の遅れ等により、売上高及び営業利益共に前期を下回りました。
2020年３月期 2021年３月期 増減 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 21,404 23,742 ＋2,338 ＋10.9
営業利益 △1,302 △1,630 △328 －
受注高 33,004 38,827 ＋5,823 ＋17.6
受注残高 94,648 93,627 △1,020 △1.1
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業における業績は、次表のとおりとなりました。
O&M事業においては、資源リサイクル分野の売上高が前期を下回った影響等により、売上高及び営業利益共に前期
を下回りました。また、PPP事業においては、売上高及び営業利益共に前期と同水準となりました。
2020年３月期 2021年３月期 増減 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 12,648 10,238 △2,409 △19.1
営業利益 △1,655 △1,828 △172 －
受注高 33,457 35,424 ＋1,967 ＋5.9
受注残高 80,113 85,283 ＋5,170 ＋6.5
(2)財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 136億７百万円減少 し、 1,058億61百万円 とな
りました。
流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品が増加しましたが、売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末
に比べ 162億97百万円減少 し、 856億44百万円 となりました。
固定資産は、のれんが増加したことから、前連結会計年度末に比べ 26億89百万円増加 し、 202億16百万円 となり
ました。
流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ 95億６百万円
減少 し、 448億27百万円 となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ ６億
90百万円減少 し、 148億51百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ 34
億11百万円減少 し、 461億81百万円 となりました。
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(3)キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は 269億41百万円
となり、前連結会計年度末に比べ、 140億65百万円増加 しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失 35億47百万円 、法人税等の支払による 支出21億２百万円 、仕入債務の減少による 支出
193億47百万円 の一方、売上債権の減少による 収入442億43百万円 などにより、営業活動に伴う 資金の増加は188億
66百万円 （前年同期比 34億28百万円増 ）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による 支出６億39百万円 、無形固定資産の取得による 支出２億47百万円 、新規連結子会社の
取得による支出 21億98百万円 などにより、投資活動に伴う 資金の減少は33億15百万円 （前年同期比 20億77百万円
増 ）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払による 支出８億68百万円 、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による 支出４億26百万
円 などにより、財務活動に伴う 資金の減少は14億30百万円 （前年同期比 13百万円増 ）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は ６億78百万円 であります。なお、当第２四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
（注）2020年８月27日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は70,000,000株増加し、140,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,923,500 51,847,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 25,923,500 51,847,000 ― ―
（注）2020年８月27日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割い
たしました。これにより株式数は25,923,500株増加し、発行済株式総数は51,847,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 25,923,500 ― 11,946 ― 9,406
（注）2020年８月27日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割い
たしました。これにより株式数は25,923,500株増加し、発行済株式総数は51,847,000株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本碍子株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区須田町２番56号 5,354 24.65
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号 5,300 24.40
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,146 5.28
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 993 4.57
（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 385635 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
[常任代理人 株式会社みずほ銀行 E14 5JP, UNITED KINGDOM 822 3.78
決済営業部] [東京都港区港南二丁目15番１号]
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
[常任代理人 シティバンク、エヌ・ 0107 NO 632 2.91
エイ東京支店] [東京都新宿区新宿六丁目27番30号]
JP MORGAN CHASE BANK 380684 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONGON,
[常任代理人 株式会社みずほ銀行 E14 5JP, UNITED KINGDOM 342 1.58
決済営業部] [東京都港区港南二丁目15番１号]
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 329 1.52
（信託口９）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 319 1.47
メタウォーター従業員持株会 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 210 0.97
計 ― 15,449 71.12
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式4,200千株があります。
２．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数に
ついては、当該分割前の所有株式数を記載しております。
３．上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,144 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 989 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 329 千株
野村信託銀行株式会社（投信口） 319 千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,200,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 217,159 単元株式数は100株であります。
21,715,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,400
発行済株式総数 25,923,500 ― ―
総株主の議決権 ― 217,159 ―
(注) １．単元未満株式の普通株式には、自己株式16株が含まれております。
２．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決
権の数については、当該分割前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
4,200,200 － 4,200,200 16.20
メタウォーター株式会社
神田須田町一丁目25番地
計 ― 4,200,200 － 4,200,200 16.20
(注) １．当社は単元未満自己株式16株を保有しております。
２．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につ
いては、当該分割前の所有株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,645 27,674
受取手形及び売掛金 78,109 34,330
仕掛品 3,357 13,953
貯蔵品 4,711 5,706
2,118 3,979
その他
流動資産合計 101,941 85,644
固定資産
有形固定資産 3,184 3,475
無形固定資産
のれん 1,671 3,763
顧客関連資産 2,506 2,370
1,830 1,876
その他
無形固定資産合計 6,008 8,010
投資その他の資産 8,333 8,730
固定資産合計 17,527 20,216
資産合計 119,469 105,861
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,801 8,336
電子記録債務 11,603 6,122
短期借入金 276 270
1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナ
※1 855 ※1 874
ンス・ローン
未払法人税等 2,206 191
前受金 9,011 20,476
完成工事補償引当金 1,340 1,271
受注工事損失引当金 579 702
8,658 6,581
その他
流動負債合計 54,333 44,827
固定負債
長期借入金 1,539 1,367
※1 9,849 ※1 9,404
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン
退職給付に係る負債 4,025 3,965
128 113
その他
固定負債合計 15,542 14,851
負債合計 69,876 59,679
純資産の部
株主資本
資本金 11,946 11,946
資本剰余金 15,080 15,080
利益剰余金 37,900 34,324
△ 14,289 △ 14,289
自己株式
株主資本合計 50,638 47,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54 66
為替換算調整勘定 △ 366 △ 393
△ 882 △ 702
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,194 △ 1,030
非支配株主持分 148 149
純資産合計 49,592 46,181
負債純資産合計 119,469 105,861
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※1 34,052 ※1 33,980
売上高
28,402 28,927
売上原価
売上総利益 5,649 5,053
※2 8,607 ※2 8,512
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,957 △ 3,458
営業外収益
受取利息 88 79
受取配当金 44 39
11 21
その他
営業外収益合計 144 140
営業外費用
支払利息 99 66
固定資産処分損 6 0
為替差損 150 150
7 10
その他
営業外費用合計 264 228
経常損失（△） △ 3,077 △ 3,547
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,077 △ 3,547
法人税等 △ 877 △ 841
四半期純損失（△） △ 2,199 △ 2,705
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,202 △ 2,706
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 2,199 △ 2,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 12
為替換算調整勘定 △ 150 △ 27
190 179
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 49 164
四半期包括利益 △ 2,150 △ 2,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,153 △ 2,542
非支配株主に係る四半期包括利益 2 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,077 △ 3,547
減価償却費 446 540
のれん償却額 70 113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 122 △ 103
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 113 △ 122
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 5 △ 61
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） 78 122
受取利息及び受取配当金 △ 132 △ 118
支払利息 99 66
為替差損益（△は益） 150 150
固定資産処分損 6 0
売上債権の増減額（△は増加） 41,208 44,243
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,216 △ 11,569
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,742 △ 19,347
前受金の増減額（△は減少） 3,599 11,215
△ 670 △ 662
その他
小計 17,589 20,921
利息及び配当金の受取額
132 118
利息の支払額 △ 101 △ 70
△ 2,182 △ 2,102
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,438 18,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 23 36
有形固定資産の取得による支出 △ 652 △ 639
無形固定資産の取得による支出 △ 116 △ 247
投資有価証券の取得による支出 △ 90 △ 247
新規連結子会社の取得による支出 △ 430 △ 2,198
貸付けによる支出 △ 2 △ 9
貸付金の回収による収入 17 14
11 △ 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,238 △ 3,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 192 △ 134
PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの
△ 420 △ 426
返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 803 △ 868
△ 1 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,417 △ 1,430
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 39 △ 54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,742 14,065
現金及び現金同等物の期首残高 27,796 12,876
※1 40,538 ※1 26,941
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるMETAWATER USA, INC.を通じて、2020年４月１日付で
Wigen Companies, Inc.の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ロー
ン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等が、当
該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。
２ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
(1)借入保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
大阪バイオエナジー㈱ 126 百万円 大阪バイオエナジー㈱ 117 百万円
(2)履行保証等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
有明ウォーターマネジメント㈱ 27 百万円 有明ウォーターマネジメント㈱ 38 百万円
会津若松アクアパートナー㈱ 523 会津若松アクアパートナー㈱ 503
佐世保アクアソリューション㈱ 226 佐世保アクアソリューション㈱ 214
空見バイオパートナーズ㈱ 63 空見バイオパートナーズ㈱ 63
秋北エコリソースマネジメント㈱ 17 秋北エコリソースマネジメント㈱ 17
大船渡下水道マネジメント㈱ 14 大船渡下水道マネジメント㈱ 14
御殿場小山エコパートナーズ㈱ 14 御殿場小山エコパートナーズ㈱ 14
計 887 計 866
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自 2020
年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集
中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 2,206 百万円 2,360 百万円
退職給付費用 226 216
完成工事補償引当金繰入額 26 △ 40
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 41,308 百万円 27,674 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △769 △733
現金及び現金同等物 40,538 26,941
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 803 31.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 803 31.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 868 40.00 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 868 40.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
サービスソ
プラントエンジ
計上額
リューション事 計
ニアリング事業
業
売上高
外部顧客への売上高 21,404 12,648 34,052 － 34,052
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 21,404 12,648 34,052 － 34,052
セグメント損失（△） △ 1,302 △ 1,655 △ 2,957 － △ 2,957
(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異は
ありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
サービスソ
プラントエンジ
計上額
リューション事 計
ニアリング事業
業
売上高
外部顧客への売上高 23,742 10,238 33,980 － 33,980
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 23,742 10,238 33,980 － 33,980
セグメント損失（△） △ 1,630 △ 1,828 △ 3,458 － △ 3,458
(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異は
ありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △42円48銭 △62円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△2,202 △2,706
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,202 △2,706
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
51,846,676 43,446,597
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり四半
期純損失金額（△）及び普通株式の期中平均株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、2020年８月27日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについ
て決議し、2020年10月１日をもってその効力が発生しております。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるととも
に、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
2020年９月30日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を
１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 25,923,500株
今回の分割により増加した株式数 25,923,500株
株式分割後の発行済株式総数 51,847,000株
株式分割後の発行可能株式総数 140,000,000株
(注)今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年８月27日開催の取締役会決議により
2020年10月１日付で当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を現行の70,000,000株から140,000,000株
に変更いたしました。
(3)分割の日程
基準日公告日 2020年９月15日(火)
基準日 2020年９月30日(水)
効力発生日 2020年10月１日(木)
(4)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては当該箇所に記載しております。
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（退職給付信託に拠出している株式売却）
当社は、2020年10月28日開催の取締役会において、当社が退職給付信託に拠出している株式売却を行うことを決議
し、下記のとおり売却いたしました。
１． 当該事象の発生年月日
2020年10月29日
２．当該事象の内容
当社は、当社が退職給付信託に拠出している株式を下記のとおり売却いたしました。これに伴い、未認識数理計
算上の差異(貸方差異)の一括償却額の計上を見込んでおります。
（1）売却株式 富士通株式会社
（2）売却株式数 392,966株
３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2021年３月期第３四半期の連結損益計算書において、未認識数理計算上の差異（貸方差異）の一括償却額として
△2,365百万円の退職給付費用を計上いたします。（営業損益には＋2,365百万円、当期純損益には＋1,539百万円の
影響）
２ 【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 868百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
メタウォーター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 狩 野 茂 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメタウォーター
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メタウォーター株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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