三重交通グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三重交通グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和２年11月10日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日)
【会社名】 三重交通グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Mie Kotsu Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 恭
【本店の所在の場所】 三重県津市中央１番１号
【電話番号】 (059)213-0351
【事務連絡者氏名】 経理グループ 経理担当部長 長 井 康 明
【最寄りの連絡場所】 三重県津市中央１番１号
【電話番号】 (059)213-0351
【事務連絡者氏名】 経理グループ 経理担当部長 長 井 康 明
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日 至 令和２年３月31日
営業収益 (千円) 53,155,641 37,569,164 103,926,586
経常利益又は経常損失(△) (千円) 4,140,406 △ 580,245 5,874,651
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 2,721,025 △ 1,097,657 3,760,489
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,156,537 △ 1,502,888 2,936,433
純資産額 (千円) 51,204,686 48,577,950 50,487,934
総資産額 (千円) 170,715,353 167,464,611 170,921,528
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 27.43 △ 11.05 37.89
又は１株当たり四半期純損失
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.8 28.8 29.4
営業活動による
(千円) △ 1,600,873 1,669,837 5,856,665
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,482,137 △ 7,683,393 △ 8,435,206
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 7,008,195 4,618,027 4,431,262
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,438,678 2,970,687 4,366,215
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年７月１日 自 令和２年７月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 13.24 △ 1.19
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業活動への影響については、今後も状況を注
視し対応に努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症に伴う緊急事態宣言の解除後、段階的に経済活動の再開が見られたものの、再度の感染症拡大による不要不急の
外出自粛やそれに伴う経済の停滞が懸念される等、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、令和元年度を初年度とする中期経営計画に基づき、更なる成長と安定収
益基盤の強化に向け、賃貸事業や環境エネルギー事業等の注力分野を中心に事業を推進しました。具体的な取組み
としては、名駅エリアにおいて建替工事を進めていました「名古屋三交ビル」を本年４月に開業しました。また、
令和３年１月に完成予定の「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」５施設のうち、４施設の工事が完了し本
年８月より順次稼働を開始しました。さらに、新たに参入しました農業では、本年８月から太陽光利用型制御ハウ
スを用いた高糖度ミニトマトの生産を開始しました。
しかしながら、運輸、流通、レジャー・サービスセグメントの各事業では、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、バス旅客、来店客、宿泊客及び施設利用客数が大幅に減少したことで、総じて厳しい状況となりました。
この結果、当第２四半期における当社グループの営業収益は、375億69百万円（前年同期比155億86百万円、
29.3％減）となり、営業損失は14億９百万円（前年同四半期営業利益41億６百万円）、経常損失は５億80百万円
（前年同四半期経常利益41億40百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億97百万円（前年同四半期純利
益27億21百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）、一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）及び一般乗用旅客自動車
運送事業（タクシー）では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、車両の抗菌加工や車内換気の実施、ア
ルコール消毒液の配置など、お客さま及び従業員の感染防止対策を徹底しながら、「新しい生活様式」に沿った
サービスの提供を行い収益確保に努めましたが、緊急事態宣言等に伴う不要不急の外出自粛、移動制限、大型イベ
ントの中止等により需要が大幅に縮小し、営業収益はそれぞれ減少しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は82億63百万円（前年同期比52億29百万円、38.8％減）となり、15億88百
万円の営業損失（前年同四半期営業利益11億81百万円）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス) 4,215 △30.3
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス) 552 △85.1
旅客運送受託事業 2,319 △1.5
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー) 222 △49.2
貨物自動車運送事業 97 △3.7
自動車整備事業 232 △18.1
その他 1,439 △6.1
小計 9,079 △37.3
内部取引の消去 △816 －
合計 8,263 △38.8
(注)一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります
一般乗合 一般貸切 一般乗用
前年同期比 前年同期比 前年同期比
区分 単位 旅客自動車 旅客自動車 旅客自動車
（％） （％） （％）
運送事業 運送事業 運送事業
営業日数 日 183 0.0 183 0.0 183 0.0
期末在籍車両数 両 819 △1.4 296 2.4 132 △14.3
営業キロ km 6,744 △0.6 － － － －
実働走行キロ 千km 14,778 △13.9 708 △91.4 469 △52.2
旅客人員 千人 17,083 △20.8 405 △61.1 144 △48.5
旅客運送収入 百万円 4,078 △30.8 492 △85.2 218 △50.0
運送雑収 百万円 136 △11.1 60 △84.9 3 979.8
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②不動産セグメント
分譲事業では、「プレイズ北千住」など首都圏でのマンション分譲は堅調に推移したものの、戸建分譲の販売戸
数の減少等もあり、営業収益は前年同期並みとなりました。賃貸事業では、本年４月に開業した「名古屋三交ビ
ル」の賃料が寄与したこと等により、営業収益は増加しました。建築事業では、消費増税前の駆込み需要の反動に
より注文住宅の引渡し件数が大幅減となり、営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、本年３月に運転
を開始した「南伊勢神津佐メガソーラー第２発電所」や、本年８月に一部運転を開始した「津メガソーラー杜の街
中勢バイパス発電所」の売電収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。ビルやマンションの管理等を
行う不動産管理事業では、新規物件の受注により、営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱件数の減によ
り、営業収益は減少しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は168億11百万円（前年同期比７億37百万円、4.2％減）となり、営業利
益は26億71百万円（同65百万円、2.4％減）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
分譲事業 6,781 △0.7
賃貸事業 4,413 3.3
建築事業 1,457 △44.1
環境エネルギー事業 2,785 15.1
不動産管理事業 1,050 4.5
仲介事業 503 △11.2
その他 25 9.2
小計 17,016 △4.0
内部取引の消去 △205 －
合計 16,811 △4.2
(注) １ 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第２四半
期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
２ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
土地 建物 営業収益
前年同期比 前年同期比 前年同期比
区分
（％） （％） （％）
（ロット） （戸） （百万円）
戸建分譲 35 △47.8 16 △36.0 675 △37.5
マンション分譲 146 △5.8
－ － 5,518 △3.2
(持分換算後) (143.5) (△1.1)
土地売却他 － － － － 587 －
３ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
区分
（百万円） （％） （百万円） （％）
建築事業 2,299 △6.9 4,123 △0.9
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③流通セグメント
石油製品販売事業では、エコカーの普及や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛及び移動制限等によ
り販売数量が減少したことに加え、原油価格下落に伴うガソリン等販売価格の低下もあり、営業収益は減少しまし
た。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急
事態宣言等による営業時間短縮、休業の実施及び消費マインドの低下により来店客数が減となり、営業収益は減少
しました。自動車販売事業では、前年の排ガス規制強化前の駆込み需要の反動減等により新車の販売台数が減とな
り、営業収益は減少しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は125億２百万円（前年同期比61億23百万円、32.9％減）となり、３億89百
万円の営業損失（前年同四半期営業利益68百万円）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
石油製品販売事業 4,016 △30.1
生活用品販売事業 2,915 △53.5
自動車販売事業 5,578 △15.7
小計 12,510 △32.9
内部取引の消去 △7 －
合計 12,502 △32.9
④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業、旅館事業、ドライブイン事業、索道事業及び旅行事業では、緊急事態宣言等を受け、施設
や店舗の休業を行ったことに加え、外出自粛や国内外の移動制限により、ビジネス、レジャー及びインバウンド需
要が縮小し、営業収益は減少しました。また、新名神高速道路（新四日市JCT～亀山西JCT）の開通以来、来場者数
が増加傾向にあったゴルフ場事業においても外出自粛等が影響し、営業収益は減少しました。自動車教習所事業で
は、学生の入校者数が堅調に推移し、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は24億円（前年同期比38億74百万円、61.7％減）となり、
21億75百万円の営業損失（前年同四半期営業利益37百万円）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
ビジネスホテル事業 693 △70.4
旅館事業 409 △72.0
ドライブイン事業 309 △70.3
索道事業(ロープウエイ) 200 △35.0
ゴルフ場事業 187 △18.6
旅行事業 7 △97.8
自動車教習所事業 431 4.7
その他 159 6.8
小計 2,400 △61.7
内部取引の消去 △0 －
合計 2,400 △61.7
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（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末（令和２年９月30日現在）における財政状態は、資産は販売用不動産の減少等によ
り1,674億64百万円（前連結会計年度末比34億56百万円減）となりました。また、負債はその他の流動負債の減少等
により1,188億86百万円（同15億46百万円減）となりました。純資産は利益剰余金の減少等により485億77百万円
（同19億９百万円減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少等により、16億69百万円の収入（前年
同期比32億70百万円収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、76億83百万円の支出（同22億１百万円支
出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加等により、46億18百万円の収入（同23億90百万円収入
減）となり、この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、29億70百万円（前連結会計年
度末比13億95百万円減）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和２年11月10日)
( 令和２年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
普通株式 107,301,583 107,301,583 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
計 107,301,583 107,301,583 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年７月１日～
― 107,301,583 ― 3,000,000 ― 750,000
令和２年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和２年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 25,304 25.43
株式会社
近鉄グループホールディングス
大阪府大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 14,222 14.29
株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 5,247 5.27
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 3,917 3.94
コスモ石油プロパティサービス
東京都港区芝浦１丁目１番１号 2,357 2.37
株式会社
株式会社三重銀行 三重県四日市市西新地７番８号 2,138 2.15
株式会社第三銀行 三重県松阪市京町510番地 1,840 1.85
三重交通グループ社員持株会 三重県津市中央１番１号 1,557 1.56
三重県信用農業協同組合連合会 三重県津市栄町１丁目960番地 1,200 1.21
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 1,161 1.17
計 ― 58,945 59.24
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式7,800千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口） 24,000千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,304千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 2,075千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 832千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 447千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口１） 418千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口２） 386千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 382千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 347千株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 136千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 112千株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口） 44千株
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） 40千株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口） 22千株
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の持株数24,000千株につ
いては、委託者である近畿日本鉄道株式会社が議決権の指図権を留保しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,800,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 99,452,300 994,523 ―
単元未満株式 普通株式 48,883 ― ―
発行済株式総数 107,301,583 ― ―
総株主の議決権 ― 994,523 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
三重交通グループホール
三重県津市中央１番１号 7,800,400 - 7,800,400 7.27
ディングス株式会社
計 ― 7,800,400 - 7,800,400 7.27
（注）自己株式は、令和２年８月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、196,300株減少
しました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年７月１日から令和２
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,376,215 2,980,687
受取手形及び売掛金 6,660,477 6,423,154
商品及び製品 2,979,889 2,679,115
販売用不動産 21,557,764 18,956,172
仕掛品 241,421 596,382
原材料及び貯蔵品 335,674 263,994
その他 4,716,426 4,950,502
△ 39,409 △ 32,704
貸倒引当金
流動資産合計 40,828,461 36,817,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 31,017,927 30,117,122
機械装置及び運搬具（純額） 24,666,630 25,162,647
土地 51,817,135 53,432,423
1,439,240 1,396,694
その他（純額）
有形固定資産合計 108,940,934 110,108,887
無形固定資産
488,388 486,295
その他
無形固定資産合計 488,388 486,295
投資その他の資産
その他 20,781,660 20,161,638
△ 117,916 △ 109,515
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,663,743 20,052,122
固定資産合計 130,093,067 130,647,305
資産合計 170,921,528 167,464,611
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,117,619 3,133,823
短期借入金 18,887,000 21,927,000
1年内返済予定の長期借入金 22,275,815 20,327,877
未払法人税等 302,448 178,733
引当金 1,239,916 771,787
13,710,625 9,118,137
その他
流動負債合計 60,533,424 55,457,359
固定負債
長期借入金 39,654,800 43,689,250
引当金 311,779 336,323
退職給付に係る負債 2,278,580 2,275,976
資産除去債務 1,624,706 1,738,038
16,030,302 15,389,713
その他
固定負債合計 59,900,169 63,429,302
負債合計 120,433,593 118,886,661
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 10,305,729 10,377,716
利益剰余金 29,112,970 27,518,788
△ 729,895 △ 712,023
自己株式
株主資本合計 41,688,804 40,184,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,887,468 4,497,768
土地再評価差額金 3,319,357 3,319,357
336,725 310,433
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,543,551 8,127,559
非支配株主持分 255,578 265,908
純資産合計 50,487,934 48,577,950
負債純資産合計 170,921,528 167,464,611
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業収益 53,155,641 37,569,164
営業費用
※1 38,674,636 ※1 29,377,401
運輸業等営業費及び売上原価
※2 10,374,028 ※2 9,601,418
販売費及び一般管理費
営業費用合計 49,048,665 38,978,819
営業利益又は営業損失（△） 4,106,975 △ 1,409,655
営業外収益
受取配当金 153,843 154,324
助成金収入 － 890,971
109,469 88,954
その他
営業外収益合計 263,312 1,134,251
営業外費用
支払利息 197,681 185,079
32,200 119,761
その他
営業外費用合計 229,882 304,841
経常利益又は経常損失（△） 4,140,406 △ 580,245
特別利益
移転補償金 － 75,503
7,422 3,846
その他
特別利益合計 7,422 79,350
特別損失
固定資産処分損 15,833 474,262
20,804 1,369
その他
特別損失合計 36,638 475,631
税金等調整前四半期純利益又は
4,111,190 △ 976,526
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 1,382,072 112,527
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,729,118 △ 1,089,054
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,093 8,602
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,721,025 △ 1,097,657
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,729,118 △ 1,089,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 457,299 △ 387,541
△ 29,880 △ 26,291
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 427,419 △ 413,833
四半期包括利益 3,156,537 △ 1,502,888
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,148,659 △ 1,513,648
非支配株主に係る四半期包括利益 7,877 10,760
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
4,111,190 △ 976,526
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 2,975,071 3,160,471
受取利息及び受取配当金 △ 154,921 △ 155,056
支払利息 197,681 185,079
固定資産売却損益（△は益） △ 545 △ 3,259
固定資産処分損益（△は益） 15,833 474,262
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,616,654 186,463
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,928,697 980,700
仕入債務の増減額（△は減少） △ 226,588 △ 873,969
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 456,650 126,893
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 59,223 △ 351,949
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 496,897 △ 557,663
△ 23,639 △ 311,675
その他
小計 △ 664,041 1,883,771
利息及び配当金の受取額
154,659 154,791
利息の支払額 △ 176,687 △ 162,863
△ 914,803 △ 205,861
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,600,873 1,669,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 5,365,695 △ 7,195,486
固定資産の売却による収入 4,012 7,087
投資有価証券の取得による支出 △ 2,264 △ 2,301
投資有価証券の売却による収入 8,226 593
投融資による支出 △ 189,382 △ 79,537
投融資の回収による収入 191,543 119,838
預り保証金の受入による収入 135,073 12,929
預り保証金の返還による支出 △ 290,305 △ 406,360
26,652 △ 140,154
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,482,137 △ 7,683,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 940,000 3,040,000
長期借入れによる収入 16,175,000 14,059,992
長期借入金の返済による支出 △ 9,202,555 △ 11,973,480
自己株式の取得による支出 △ 168 △ 46
配当金の支払額 △ 892,376 △ 496,524
非支配株主への配当金の支払額 △ 430 △ 430
△ 11,274 △ 11,483
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,008,195 4,618,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 74,815 △ 1,395,528
現金及び現金同等物の期首残高 2,513,494 4,366,215
※1 2,438,678 ※1 2,970,687
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。今後の広がり方や
収束時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行う
ことは極めて困難です。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等については、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な
情報に基づき、当該感染症は当期中に収束しないものの、当連結会計年度末にかけて消費動向が緩やかに回復する
との一定の仮定を置いて最善の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の経済活動への影響は不透明であり、上記の仮定の状
況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年９月30日 )
千円 千円
一般顧客
1,176,105 647,710
（住宅ローン等）
その他 3,594 5,141
計 1,179,699 652,851
２ コミットメントライン契約
不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行４行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しており
ます。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年９月30日 )
千円 千円
貸出コミットメントの総額 1,000,000 10,120,000
借入実行残高 ― ―
差引額 1,000,000 10,120,000
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 運輸業等営業費及び売上原価のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
千円 千円
人件費 9,172,296 7,821,297
（うち賞与引当金繰入額） (835,840) (276,927)
（うち退職給付費用） (104,789) (96,494)
商品売上原価 22,058,694 16,655,824
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
千円 千円
人件費 3,759,221 3,421,482
（うち賞与引当金繰入額） ( 458,602 ) ( 352,836 )
（うち退職給付費用） ( 104,314 ) ( 114,313 )
３ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
当社グループの営業収益及び営業費用は、不動産業において、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期
間に販売する割合が大きいため、第２四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用は第３四半期以降に比べて少な
くなるという季節的な変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
千円 千円
現金及び預金 2,448,678 2,980,687
預入期間が３か月を超える
△10,000 △10,000
定期預金
現金及び現金同等物 2,438,678 2,970,687
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月14日
普通株式 892,376 9.00 平成31年３月31日 令和元年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年10月25日
普通株式 496,525 5.00 令和元年９月30日 令和元年11月21日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年６月16日
普通株式 496,524 5.00 令和２年３月31日 令和２年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年10月23日
普通株式 199,002 2.00 令和２年９月30日 令和２年11月19日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
レジャー・
運輸 不動産 流通 計 (注)２
サービス
営業収益
外部顧客への
12,575,111 16,870,176 17,545,082 6,165,271 53,155,641 ― 53,155,641
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又は 917,429 677,908 1,080,721 110,297 2,786,356 △ 2,786,356 ―
振替高
計 13,492,540 17,548,084 18,625,803 6,275,568 55,941,997 △ 2,786,356 53,155,641
セグメント利益 1,181,559 2,737,417 68,587 37,203 4,024,767 82,208 4,106,975
(注) １ セグメント利益の調整額82,208千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれておりま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
レジャー・
(注)２
運輸 不動産 流通 計
サービス
営業収益
外部顧客への
7,366,858 16,040,901 11,810,928 2,350,475 37,569,164 ― 37,569,164
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又は 896,259 770,116 691,507 50,324 2,408,208 △ 2,408,208 ―
振替高
計 8,263,118 16,811,018 12,502,436 2,400,799 39,977,373 △ 2,408,208 37,569,164
セグメント利益
△ 1,588,723 2,671,506 △ 389,662 △ 2,175,047 △ 1,481,927 72,272 △ 1,409,655
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額72,272千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含
まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
27円43銭 △11円05銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,721,025 △1,097,657
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,721,025 △1,097,657
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 99,201 99,356
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第15期（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）中間配当について、令和２年10月23日の取締役会におい
て、令和２年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 199,002千円
(2) 1株当たりの金額 2円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和２年11月19日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月10日
三重交通グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
津事務所
指定社員
公認会計士 安 井 広 伸 印
業務執行社員
指定社員
下 津 和 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
端 地 忠 司
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三重交通グルー
プホールディングス株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令
和2年7月1日から令和2年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社
の令和2年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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