株式会社大林組 四半期報告書 第117期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第117期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社大林組
【英訳名】 OBAYASHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 蓮輪 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】 03-5769-1017
【事務連絡者氏名】 経理部長 高田 佳明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】 03-5769-1017
【事務連絡者氏名】 経理部長 高田 佳明
【縦覧に供する場所】 株式会社大林組関東支店
（さいたま市中央区新都心11番地２）
株式会社大林組横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２）
株式会社大林組名古屋支店
（名古屋市東区東桜１丁目10番19号）
株式会社大林組大阪本店
（大阪市北区中之島３丁目６番32号）
株式会社大林組神戸支店
（神戸市中央区加納町４丁目４番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回 次 第２四半期 第２四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 965,290 852,681 2,073,043
売上高
(百万円) 76,751 57,127 159,005
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 56,813 47,155 113,093
四半期（当期）純利益
(百万円) 51,859 46,399 78,465
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 836,491 884,040 850,498
純資産額
(百万円) 2,190,336 2,157,669 2,230,297
総資産額
(円) 79.17 65.71 157.59
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 36.8 39.5 36.7
自己資本比率
(百万円) 66,051 △ 31,293 237,628
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 16,609 △ 57,240 △ 47,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 34,293 10,674 △ 49,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 172,093 219,209 298,945
四半期末（期末）残高
第116期 第117期
回 次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
47.49 34.00
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社98社、関連会社27社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事
業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行ってい
る。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な
関係会社の異動は次のとおりである。
（不動産事業）
第１四半期 連結会計期間において、当社は英国における不動産事業推進のため、大林プロパティズＵＫを新規設立
した。同社の資本金は当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、同社は特定子会社に該当する。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、次の下線部の内容を追加した。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。
(9) 機密情報漏洩
外部からの攻撃や、従業員の不正等により個人情報、機密情報が漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償
の発生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、「個人情報保護規程」や「情報セキュリティポリシー」を制定し
て、情報管理体制を確立している。また、 サイバー攻撃や、テレワークの常態化に伴う従業員によるパソコンの社
外持ち出し及び業務システムへの外部からのアクセス機会の増加など、新たなリスクに対応するため、 定期的にリ
スク評価を行い、リスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施
し、個人情報、機密情報を適正に管理している。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの
世界的な感染拡大の影響により、企業収益が悪化し、民間設備投資が減少するなど、景気は依然として 先行き不透
明な厳しい状況が続いている。
国内の建設市場においては、公共工事の発注は堅調に推移しているものの、民間工事の発注は景気後退の影響を
受けて減少傾向にあることから、受注環境について今後の先行きは引き続き予断を許さない状況にある。
こうした情勢下にあって、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績については、国内建築事
業において前連結会計年度に複数の大型工事が竣工したことや当第２四半期連結累計期間は着工直後の工事が多く
工事進捗に伴う売上計上が減少したことなどから、売上高は 前年同四半期比約1,126億円（11.7％）減の約8,526億
円 となった。 これに伴い、営業利益は前年同四半期比約178億円（24.6％）減の約548億円、経常利益は前年同四半
期比約196億円（25.6％）減の約571億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比約96億円
（17.0％）減の約471億円となった。
セグメント情報
（国内建築事業） 売上高は前年同四半期比約822億円（15.3％）減の約4,557億円、営業利益は前年同四半
期比約149億円（36.2％）減の約262億円となった。
（海外建築事業） 売上高は前年同四半期比約202億円（11.0％）減の約1,648億円、営業利益は前年同四半
期比約28億円（53.3％）減の約24億円となった。
（国内土木事業） 売上高は前年同四半期比約87億円（5.3％）減の約1,558億円、営業利益は前年同四半期
比約16億円（9.5％）増の約191億円となった。
（海外土木事業） 売上高は前年同四半期比約21億円（7.0％)増の約323億円、営業損益は約４億円の損失
（前年同四半期は約11億円の利益）となった。
（不動産事業） 売上高は前年同四半期比約１億円（0.8％）減の約219億円、営業利益は前年同四半期比
約0.2億円（0.4％）減の約58億円となった。
（その他） 売上高は前年同四半期比約32億円（12.9％）減の約219億円、営業利益は前年同四半期
比約１億円（10.5％）減の約16億円となった。
※ セグメント情報の詳細は、第４ 経理の状況 を参照
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約726億円（3.3％）減の約２兆1,576億円と
なった。これは、事業用不動産の取得等により「土地」及び「建設仮勘定」が増加した一方で、「現金預金」や工
事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少したことなどによるもので
ある。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比約1,061億円（7.7％）減の約１兆2,736億円と
なった。これは、「長期借入金」などの有利子負債が増加した一方で、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・
工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会
計年度末比約238億円（9.6％）増の約2,724億円となった。
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当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比約335億円（3.9％）増の約8,840億円となっ
た。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものであ
る。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.5％となり、前連結会計年度末より2.8ポイント上
昇した。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業で支出が先行したことなどから約312億円のマイナ
ス（前年同四半期は約660億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得
等により約572億円のマイナス（前年同四半期は約166億円のマイナス）となった。また、財務活動によるキャッ
シュ・フローは、借入金の増加等により約106億円のプラス（前年同四半期は約342億円のマイナス）となった。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて約797億円減
少し、約2,192億円となった。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
（６）研究開発活動
当社グループの当第２四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、約64億円である。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,224,335,000
計 1,224,335,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
東京証券取引所
における標準と
721,509,646 721,509,646 （市場第一部）
普通株式
なる株式であ
福岡証券取引所
り、単元株式数
は100株である。
721,509,646 721,509,646 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資 本 金 資本準備金
年 月 日 摘 要
増減数 残 高 増減額 残 高 増減額 残 高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 721,509 － 57,752 － 41,694 －
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住 所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
70,389 9.80
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 61,174 8.52
20,905 2.91
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
16,944 2.36
大林 剛郎 東京都渋谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 東京都中央区晴海１丁目８－12 15,538 2.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－12 13,095 1.82
東京都港区港南２丁目15－２ 11,307 1.57
大林組グループ従業員持株会
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理
UNITED KINGDOM 11,110 1.55
人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS,
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
U.S.A. 10,665 1.49
505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
MA U.S.A. 9,652 1.34
505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
－ 240,784 33.53
計
（注）１ 2020年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジ
ャパン株式会社及びその共同保有者他６社が2020年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないので、上記大
株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住 所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
9,173
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 1.27
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・ファンド・マネジャー
0.15
1,085
アベニュー 12
ズ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マネジメン カナダ国 オンタリオ州 トロント
0.11
762
ト・カナダ・リミテッド 市 ベイ・ストリート 161、2500号
アイルランド共和国 ダブリン ボー
ブラックロック・アセット・マネジメン
ルスブリッジ ボールスブリッジパー 0.45
3,232
ト・アイルランド・リミテッド
ク ２ １階
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファンド・アドバイザー
1.30
9,367
シスコ市 ハワード・ストリート 400
ズ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・インスティテューショナ
1.39
10,003
シスコ市 ハワード・ストリート 400
ル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・インベストメント・マネ
0.62
4,462
アベニュー 12
ジメント（ユーケー）リミテッド
38,085 5.28
計 －
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（注）２ 2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020
年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住 所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
29,226
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 4.05
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,459,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 717,601,500 7,176,015 －
普通株式
一単元（100株）未満
448,246 －
単元未満株式 普通株式
の株式
721,509,646 － －
発行済株式総数
－ 7,176,015 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式378,300株（議決権3,783個）が含まれてい
る。
２ 「単元未満株式」には、自己保有株式43株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式35株が含まれている。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南
3,459,900 － 3,459,900 0.48
２丁目15番２号
株式会社大林組
－ 3,459,900 － 3,459,900 0.48
計
（注） 株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬
ＢＩＰ信託が所有する株式378,335株（議決権3,783個）は、上記自己保有株式には含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
315,027 241,584
現金預金
773,694 715,244
受取手形・完成工事未収入金等
12,680 15,190
電子記録債権
7,103 4,643
有価証券
11,937 13,127
販売用不動産
38,141 52,488
未成工事支出金
15,171 14,515
不動産事業支出金
※１ 53,500 ※１ 38,947
ＰＦＩ等たな卸資産
※２ 8,744 ※２ 8,304
その他のたな卸資産
75,125 76,101
未収入金
22,749 36,287
その他
△ 118 △ 121
貸倒引当金
1,333,757 1,216,314
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 120,866 118,409
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 55,274 52,944
367,701 382,879
土地
リース資産（純額） 236 219
28,112 40,648
建設仮勘定
572,190 595,101
有形固定資産合計
無形固定資産 6,367 6,782
投資その他の資産
290,719 292,986
投資有価証券
2,109 1,993
長期貸付金
1,846 1,879
繰延税金資産
23,496 42,804
その他
△ 191 △ 192
貸倒引当金
317,981 339,471
投資その他の資産合計
896,539 941,354
固定資産合計
2,230,297 2,157,669
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
536,863 444,494
支払手形・工事未払金等
118,976 97,675
電子記録債務
54,823 56,928
短期借入金
※４ 7,631 ※４ 7,585
1年内返済予定のノンリコース借入金
839 557
リース債務
27,209 10,436
未払法人税等
109,216 135,801
未成工事受入金
121,611 106,597
預り金
4,313 4,053
完成工事補償引当金
12,694 11,796
工事損失引当金
4,145 4,145
独占禁止法関連損失引当金
91,845 79,054
その他
1,090,170 959,126
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
78,104 103,900
長期借入金
※４ 67,993 ※４ 64,000
ノンリコース借入金
442 319
リース債務
5,336 8,506
繰延税金負債
18,893 18,893
再評価に係る繰延税金負債
433 408
役員株式給付引当金
239 26
環境対策引当金
52,598 53,158
退職給付に係る負債
25,584 25,288
その他
289,627 314,502
固定負債合計
1,379,798 1,273,629
負債合計
純資産の部
株主資本
57,752 57,752
資本金
42,825 42,827
資本剰余金
587,012 621,030
利益剰余金
△ 2,121 △ 2,095
自己株式
685,469 719,514
株主資本合計
その他の包括利益累計額
104,775 105,727
その他有価証券評価差額金
6,837 7,025
繰延ヘッジ損益
19,076 20,725
土地再評価差額金
1,306 △ 220
為替換算調整勘定
426 272
退職給付に係る調整累計額
132,422 133,530
その他の包括利益累計額合計
32,606 30,994
非支配株主持分
850,498 884,040
純資産合計
2,230,297 2,157,669
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
917,962 808,785
完成工事高
47,327 43,895
不動産事業等売上高
965,290 852,681
売上高合計
売上原価
808,109 716,192
完成工事原価
35,816 32,793
不動産事業等売上原価
843,926 748,985
売上原価合計
売上総利益
109,853 92,593
完成工事総利益
11,510 11,102
不動産事業等総利益
121,364 103,695
売上総利益合計
※１ 48,600 ※１ 48,823
販売費及び一般管理費
72,764 54,871
営業利益
営業外収益
630 471
受取利息
4,510 3,437
受取配当金
936 548
その他
6,077 4,458
営業外収益合計
営業外費用
914 1,136
支払利息
1,176 1,066
その他
2,090 2,203
営業外費用合計
76,751 57,127
経常利益
特別利益
1,924 1,992
投資有価証券売却益
131 1,324
固定資産売却益
2,096 －
独占禁止法関連損失引当金戻入額
177 223
その他
4,329 3,539
特別利益合計
1,544 366
特別損失
79,536 60,300
税金等調整前四半期純利益
22,519 9,524
法人税、住民税及び事業税
△ 1,528 2,738
法人税等調整額
20,991 12,263
法人税等合計
58,545 48,037
四半期純利益
1,732 881
非支配株主に帰属する四半期純利益
56,813 47,155
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
58,545 48,037
四半期純利益
その他の包括利益
△ 8,564 958
その他有価証券評価差額金
1,731 66
繰延ヘッジ損益
490 △ 2,624
為替換算調整勘定
△ 331 △ 153
退職給付に係る調整額
△ 12 115
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 6,685 △ 1,637
その他の包括利益合計
51,859 46,399
四半期包括利益
（内訳）
49,666 46,614
親会社株主に係る四半期包括利益
2,192 △ 214
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
79,536 60,300
税金等調整前四半期純利益
9,259 9,572
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23 4
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 413 △ 875
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,096 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 98 378
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 874 －
△ 5,141 △ 3,909
受取利息及び受取配当金
914 1,136
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 112 △ 1,312
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,484 △ 1,977
売上債権の増減額（△は増加） 57,524 53,523
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 15,308 △ 14,421
たな卸資産の増減額（△は増加） 393 1,207
ＰＦＩ等たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,421 14,552
その他の資産の増減額（△は増加） △ 9,061 △ 15,845
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37,240 △ 111,234
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 2,124 27,397
その他の負債の増減額（△は減少） 11,301 △ 27,661
△ 26 267
その他
85,446 △ 8,898
小計
5,270 4,617
利息及び配当金の受取額
△ 878 △ 1,117
利息の支払額
△ 23,787 △ 25,895
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
66,051 △ 31,293
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,435 △ 23,077
定期預金の預入による支出
12,235 16,176
定期預金の払戻による収入
△ 15,981 △ 29,294
有形及び無形固定資産の取得による支出
225 557
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 1,687 △ 3,443
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
4,045 6,502
収入
△ 189 △ 47
貸付けによる支出
178 87
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 6,671
支出
－ △ 18,028
その他
△ 16,609 △ 57,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,222 1,616
△ 58 △ 445
リース債務の返済による支出
1,010 32,716
長期借入れによる収入
△ 9,054 △ 6,290
長期借入金の返済による支出
3,287 90
ノンリコース借入金の借入れによる収入
△ 6,731 △ 4,127
ノンリコース借入金の返済による支出
10,000 －
社債の発行による収入
△ 10,000 －
社債の償還による支出
△ 12,925 △ 11,488
配当金の支払額
△ 233 △ 1,197
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 364 △ 195
よる支出
△ 1 △ 1
その他
△ 34,293 10,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 755 △ 1,875
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,393 △ 79,735
157,699 298,945
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 172,093 ※１ 219,209
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、大林プロパティズＵＫを新規設立したため、連結の範囲に含めている。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのイン
センティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入してい
る。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社
業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員
報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交
付する。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末434百万円及び
403,901株、当第２四半期連結会計期間末406百万円及び378,335株である。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ ＰＦＩ等たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
ＰＦＩ事業支出金 53,500 百万円 38,947 百万円
※２ その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
その他事業支出金 4,423 百万円 4,133 百万円
4,320 4,171
材料貯蔵品
8,744 8,304
計
３ 偶発債務
下記の借入金について保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
従業員住宅購入借入金 52百万円 従業員住宅購入借入金 41百万円
※４ 「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業又は再
生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノ
ンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料手当 19,903 百万円 19,993 百万円
589 696
退職給付費用
6,082 6,452
調査研究費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金預金勘定 185,718百万円 241,584百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △13,425 △22,374
負の現金同等物としての当座借越 △200 －
現金及び現金同等物 172,093 219,209
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月25日 2019年 2019年
普通株式 12,925 18 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月26日
（注） 2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社
株式に対する配当金７百万円が含まれている。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年11月11日 2019年 2019年
普通株式 11,488 16 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月２日
（注） 2019年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれている。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年６月24日 2020年 2020年
普通株式 11,488 16 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月25日
（注） 2020年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社
株式に対する配当金６百万円が含まれている。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年11月９日 2020年 2020年
普通株式 11,488 16 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月１日
（注） 2020年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれている。
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（セグメント情報）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外
（注１）
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
538,055 185,141 164,532 30,233 22,178 940,140 25,149 965,290
外部顧客への売上高
セグメント間の
26,069 463 10,355 － 532 37,420 4,139 41,559
内部売上高又は振替高
564,124 185,605 174,887 30,233 22,710 977,561 29,288 1,006,850
セグメント売上高
営業利益
外部顧客売上高に対応する
41,191 5,263 17,502 1,138 5,878 70,974 1,789 72,764
営業利益（注２）
セグメント間の
510 － 4 △ 0 △ 59 455 △ 52 403
内部営業利益又は振替高
41,702 5,263 17,507 1,137 5,819 71,430 1,736 73,167
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は
振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致している。
当 第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外
（注１）
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
455,771 164,848 155,816 32,349 21,992 830,778 21,902 852,681
外部顧客への売上高
セグメント間の
18,651 16 8,185 － 489 27,343 4,653 31,997
内部売上高又は振替高
474,422 164,865 164,001 32,349 22,482 858,121 26,556 884,678
セグメント売上高
営業利益又は営業損失
外部顧客売上高に対応する
営業利益又は営業損失（△）
26,266 2,459 19,165 △ 477 5,855 53,270 1,601 54,871
（注２）
セグメント間の
△ 569 － △ 18 － △ 59 △ 646 △ 52 △ 698
内部営業利益又は振替高
セグメント利益又は損失(△) 25,696 2,459 19,147 △ 477 5,796 52,623 1,549 54,172
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント
間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損
失」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
利 益 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
71,430 52,623
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 1,736 1,549
セグメント間取引消去 △403 698
72,764 54,871
四半期連結損益計算書の営業利益
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
四半期
種 類
連結貸借対
取得原価 差 額 取得原価 差 額
連結貸借対
照表計上額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
照表計上額
（百万円）
（百万円）
(1) 株式
114,910 265,899 150,988 113,824 266,251 152,426
(2) その他
7,447 7,459 11 5,093 5,093 △0
合 計 122,358 273,358 151,000 118,918 271,344 152,425
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めていない。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 79円17銭 65円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
(百万円) 56,813 47,155
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 56,813 47,155
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 717,641 717,657
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
3,867千株、当第２四半期連結累計期間3,851千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株
式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間413千株、当第２四半期連結累計期間392千株である。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議
１ 決議年月日 2020年11月９日
２ 中間配当金の総額 11,488,795,248円
３ １株当たりの額 16円
４ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１０日
株式会社 大 林 組
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 秀 嗣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 賢 治 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大林
組の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日
から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大林組及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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