扶桑化学工業株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 扶桑化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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扶桑化学工業株式会社(E01056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第64期第2四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
【会社名】 扶桑化学工業株式会社
【英訳名】 FUSO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉田 真一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】 06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊藤 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】 06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊藤 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
9月30日 9月30日 3月31日
20,333,313 20,340,311 41,310,689
売上高 （千円）
4,403,630 4,505,195 8,954,480
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3,013,335 3,086,214 7,014,323
（千円）
期）純利益
2,543,295 3,131,652 6,584,852
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
57,069,082 62,604,271 60,289,279
純資産額 （千円）
67,018,796 71,160,224 69,222,738
総資産額 （千円）
1株当たり四半期（当期）純利益
84.87 86.92 197.56
（円）
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
85.15 87.98 87.09
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
5,915,464 6,014,437 11,936,908
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,729,178 △ 1,558,097 △ 4,320,598
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 820,709 △ 821,076 △ 1,641,478
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
13,439,218 19,575,381 16,083,028
（千円）
（期末）残高
第63期 第64期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
7月1日 7月1日
会計期間
至2019年 至2020年
9月30日 9月30日
48.36 43.93
1株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2．売上高には、消費税等は含まれていません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が行っている事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大幅に
落ち込みました。各国政府は大規模な経済対策を実施し、中央銀行も金融緩和により経済を強力に下支えしまし
た。感染拡大に一定の歯止めがかかった後、経済活動の再開とともに株価が回復する等、経済回復に明るい兆し
もありますが、欧州では感染者数が再び増加傾向に転じ、世界的な感染症の収束は未だ見通せない状況にありま
す。加えて米中対立の激化も継続し、先行きは不透明な状況にあります。
日本経済においては、新型コロナウイルス感染拡大により発令された緊急事態宣言下で経済活動は停滞し、景
気は大幅に落ち込みました。緊急事態宣言解除後、経済活動は徐々に再開され、補正予算や各経済政策により景
気の落ち込みは底を打ちましたが、感染者数は横ばいで推移しており、個人消費や経済活動の本格的な回復には
未だ不透明な状況が続いています。
このような情勢下、当社グループは従業員への感染対策を徹底し、事業の継続に注力するとともに、成長を持
続するため、各事業において新規設備の本格稼働への対応や供給体制維持のための原料の安定確保等、経営基盤
の一層の強化に取り組みました。新型コロナウイルス感染拡大の当第2四半期連結累計期間における当社グルー
プ業績への影響は、全般的には限定的でしたが、景気後退の影響により需要が落ち込んでいる業界もあり、今後
の状況を注視していきます。
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,937百万円増加し、71,160百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ377百万円減少し、8,555百万円となりました。これは主に、未払金の減少に
よるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,314百万円増加し、62,604百万円となりました。これは主に、利益剰余
金の増加によるものです。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は20,340百万円（前年同期比0.0％増、6百万円増）となりました。営業利
益は4,629百万円（同6.1％増、264百万円増）、経常利益は4,505百万円（同2.3％増、101百万円増）となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,086百万円（同2.4％増、72百万円増）となりました。
売上高は微増にとどまりましたが、営業利益は後述の各セグメントの要因により増益となりました。経常利益
は、前四半期連結累計期間と比較して為替差損が増加したものの、営業利益の増加により増益となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は、前四半期連結累計期間と比較して固定資産除却損が減少した影響により増
益となりました。
当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
（ライフサイエンス事業）
ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が11,326百万円（前年同期比8.1％減、1,002百
万円減）、営業利益は1,714百万円（同27.3％減、645百万円減）となりました。
日本においては、前連結会計年度に引き続き、原料価格に連動して販売価格が変動する契約となっている製品
の販売単価が低下したことに加え、飲料用途等、外出自粛による影響を受けた業界向けの製商品の販売が減少し
ました。また、海外子会社においては、足元では持ち直しの兆しはあるものの、中国、米国の経済の落ち込みの
影響を受けました。以上の要因により、売上高は前四半期連結累計期間を下回りました。営業利益は、原料価格
の低下によるコストダウン効果はあったものの、新規設備の稼働に伴う減価償却費の増加によるコストアップや
売上高減少の影響により、前四半期連結累計期間を下回り、減収減益となりました。
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（電子材料および機能性化学品事業）
電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が9,014百万円（前年同期比12.6％
増、1,009百万円増）、営業利益は3,573百万円（同36.7％増、958百万円増）となりました。
半導体市場は米中対立等の懸念材料はあるものの、デジタル化の進展に伴うデータ量の増大によるサーバー需
要の増加等により引き続き堅調に推移しました。さらに、半導体の微細化の進展に伴い、当社製品の超高純度コ
ロイダルシリカの採用も増加しています。在宅勤務の進展によるトナー需要の減少等により、ナノパウダーの売
上は減少しましたが、前連結会計年度から引き続き在庫を積み増すユーザーもおり、超高純度コロイダルシリカ
の売上が堅調に推移した結果、売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。営業利益は、売上高の増加、増
産によるコストダウン効果により、前四半期連結累計期間を上回り、増収増益となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調
整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を、有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当
金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ3,492百万円増加し、19,575百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は6,014百万円（前年同期は5,915百万円の取得）となりました。これは主に法
人税等の支払に対して、税金等調整前四半期純利益による収入および減価償却費の発生による収入があったため
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,558百万円（前年同期は1,729百万円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出が発生したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は821百万円（前年同期は820百万円の使用）となりました。これは主に、配当金
の支払を行ったためです。
（3）経営方針・経営環境等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありま
せん。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は359百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,000,000
計 95,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
35,511,000 35,511,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
35,511,000 35,511,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年7月1日～
－ 35,511,000 － 4,334,047 － 4,820,722
2020年9月30日
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（5）【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市中央区伏見町四丁目4番1号
5,596 15.76
株式会社壽世堂
日生伏見町ビル本館内
3,328 9.37
帝國製薬株式会社 香川県東かがわ市三本松567番地
赤澤 庄三 3,085 8.69
兵庫県宝塚市
日本マスタートラスト信託銀行
3,044 8.58
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社
東京都中央区晴海一丁目8-12 2,585 7.28
株式会社日本カストディ銀行
1,500 4.23
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島三丁目3番23号
1,375 3.87
有限会社帝産 香川県東かがわ市三本松567番地
大阪市中央区高麗橋四丁目1－1 1,186 3.34
株式会社日本触媒
大阪市中央区備後町二丁目2－1 792 2.23
株式会社りそな銀行
香川県高松市亀井町五番地の1 596 1.68
株式会社百十四銀行
23,090 65.04
計 －
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,300
普通株式
35,499,100 354,991
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,600
単元未満株式 普通株式 － －
35,511,000
発行済株式総数 － －
354,991
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
扶桑化学工業株式 大阪市中央区高麗橋
7,300 7,300 0.02
－
会社 四丁目３番10号
7,300 7,300 0.02
計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月
30日まで）および第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
16,468,059 20,016,046
現金及び預金
10,274,938 9,773,555
受取手形及び売掛金
98,055 106,974
有価証券
6,369,281 6,590,469
商品及び製品
456,399 515,939
仕掛品
1,282,454 1,506,249
原材料及び貯蔵品
558,988 363,065
その他
△ 8,635 △ 7,817
貸倒引当金
35,499,542 38,864,481
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,701,029 10,370,763
建物及び構築物（純額）
10,609,162 9,291,350
機械装置及び運搬具（純額）
6,890,096 6,887,241
土地
307,871 515,959
建設仮勘定
382,991 362,243
その他（純額）
28,891,152 27,427,559
有形固定資産合計
無形固定資産 2,423,654 2,237,294
投資その他の資産
852,765 971,638
投資有価証券
40,049 216,929
長期前払費用
1,299,544 1,240,652
繰延税金資産
41,634 28,056
退職給付に係る資産
178,396 177,613
その他
△ 4,000 △ 4,000
貸倒引当金
2,408,389 2,630,889
投資その他の資産合計
33,723,196 32,295,742
固定資産合計
69,222,738 71,160,224
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
2,083,944 1,817,648
支払手形及び買掛金
2,883,888 2,030,929
未払金
940,857 1,212,234
未払法人税等
545,961 537,338
賞与引当金
83,440 50,830
役員賞与引当金
280,551 327,246
修繕引当金
277,924 579,311
その他
7,096,567 6,555,537
流動負債合計
固定負債
121,458 120,523
繰延税金負債
1,601,092 1,555,467
退職給付に係る負債
204,337
長期設備未払金 -
8,289 8,289
資産除去債務
106,050 111,796
その他
1,836,891 2,000,414
固定負債合計
8,933,458 8,555,952
負債合計
純資産の部
株主資本
4,334,047 4,334,047
資本金
4,820,722 4,820,722
資本剰余金
49,950,515 52,220,145
利益剰余金
△ 4,694 △ 4,771
自己株式
59,100,590 61,370,144
株主資本合計
その他の包括利益累計額
333,382 413,292
その他有価証券評価差額金
1,889
繰延ヘッジ損益 △ 230
853,416 821,064
為替換算調整勘定
1,188,688 1,234,127
その他の包括利益累計額合計
60,289,279 62,604,271
純資産合計
69,222,738 71,160,224
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
20,333,313 20,340,311
売上高
12,760,863 12,417,096
売上原価
7,572,449 7,923,215
売上総利益
※１ 3,207,558 ※１ 3,293,892
販売費及び一般管理費
4,364,890 4,629,323
営業利益
営業外収益
37,836 13,242
受取利息
13,003 13,128
受取配当金
6,818 4,996
受取手数料
18,813 15,201
その他
76,472 46,568
営業外収益合計
営業外費用
36,589 164,184
為替差損
1,143 6,512
その他
37,732 170,696
営業外費用合計
4,403,630 4,505,195
経常利益
特別利益
39 91
固定資産売却益
44,149
受取保険金 －
13,637 3,258
補助金収入
57,826 3,350
特別利益合計
特別損失
102,490 12,191
固定資産除却損
2,365
－
投資有価証券評価損
104,856 12,191
特別損失合計
4,356,601 4,496,354
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,332,421 1,382,488
10,844 27,651
法人税等調整額
1,343,265 1,410,139
法人税等合計
3,013,335 3,086,214
四半期純利益
3,013,335 3,086,214
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
3,013,335 3,086,214
四半期純利益
その他の包括利益
79,910
その他有価証券評価差額金 △ 32,950
繰延ヘッジ損益 △ 1,491 △ 2,119
△ 435,598 △ 32,352
為替換算調整勘定
45,438
その他の包括利益合計 △ 470,040
2,543,295 3,131,652
四半期包括利益
（内訳）
2,543,295 3,131,652
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,356,601 4,496,354
税金等調整前四半期純利益
2,067,860 2,488,373
減価償却費
1,528
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 622
15,444
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,913
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,875 △ 32,610
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 41,778 △ 32,047
46,694
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 124,008
受取利息及び受取配当金 △ 50,840 △ 26,371
44,537 136,074
為替差損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 39 △ 91
102,490 12,191
固定資産除却損
2,365
投資有価証券評価損 －
受取保険金 △ 44,149 －
補助金収入 △ 13,637 △ 3,258
282,831 490,269
売上債権の増減額（△は増加）
6,767
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 500,424
98,040
仕入債務の増減額（△は減少） △ 266,437
未払金の増減額（△は減少） △ 140,437 △ 104,667
319,027 381,768
その他
6,866,727 7,076,283
小計
利息及び配当金の受取額 48,215 33,369
44,149
保険金の受取額 －
13,637 3,258
補助金の受取額
△ 1,057,266 △ 1,098,474
法人税等の支払額
5,915,464 6,014,437
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 242,451 △ 436,154
640,543 387,409
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 238,887 △ 107,989
130,324 96,228
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,636,304 △ 1,369,778
590 108
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 366,751 △ 134,528
投資有価証券の取得による支出 △ 4,159 △ 4,209
26 30
長期貸付金の回収による収入
10,785
△ 12,108
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,729,178 △ 1,558,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 76
配当金の支払額 △ 816,559 △ 818,178
△ 4,150 △ 2,821
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 820,709 △ 821,076
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 150,019 △ 142,910
3,215,555 3,492,352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
10,223,662 16,083,028
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,439,218 ※１ 19,575,381
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 裏書手形譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年9月30日）
裏書手形譲渡高 －千円 60,608 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
運搬費 605,848 千円 652,024 千円
735,694 748,784
給与手当
242,311 243,044
賞与引当金繰入額
52,125 50,830
役員賞与引当金繰入額
35,566 36,118
退職給付費用
125,660 130,465
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
です。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
現金及び預金勘定 13,684,449 千円 20,016,046 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △245,230 △440,665
現金及び現金同等物 13,439,218 19,575,381
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年6月21日
普通株式 816,587 23 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月31日
普通株式 816,587 23 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年6月19日
普通株式 816,583 23 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月30日
普通株式 816,583 23 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子材料およ
（注）1 計上額
ライフサイエ
び機能性化学 計
（注）2
ンス事業
品事業
売上高
12,328,573 8,004,739 20,333,313 20,333,313
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
12,328,573 8,004,739 20,333,313 20,333,313
計 －
2,359,132 2,614,629 4,973,762 4,364,890
セグメント利益 △ 608,871
（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△
608,871千円です。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子材料およ
（注）1 計上額
ライフサイエ
び機能性化学 計
（注）2
ンス事業
品事業
売上高
11,326,219 9,014,092 20,340,311 20,340,311
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
222 222
－ △ 222 －
又は振替高
11,326,219 9,014,314 20,340,534 20,340,311
計 △ 222
1,714,052 3,573,177 5,287,230 4,629,323
セグメント利益 △ 657,907
（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△
657,881千円、その他△25千円です。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
当第2四半期連結会計期間末（2020年9月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（有価証券関係）
当第2四半期連結会計期間末（2020年9月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
当第2四半期連結会計期間末（2020年9月30日）
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の残高はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
1株当たり四半期純利益金額 84円87銭 86円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
3,013,335 3,086,214
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,013,335 3,086,214
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,503,798 35,503,619
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………816,583千円
（ロ）1株当たりの金額 …………………………………23円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日
（注）2020年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
扶桑化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑化学工業株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑化学工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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