株式会社大本組 四半期報告書 第84期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社大本組(E00255)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社大本組
【英訳名】 OHMOTO GUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 本 万 平
【本店の所在の場所】 岡山市北区内山下一丁目１番13号
【電話番号】 (086)225－5131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 大 藤 強
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目９番15号 青山OHMOTOビル
【電話番号】 (03)6752－7007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 大 藤 強
【縦覧に供する場所】 株式会社大本組東京本社
(東京都港区南青山五丁目９番15号 青山OHMOTOビル)
株式会社大本組横浜支店
(横浜市中区住吉町二丁目22番地)
株式会社大本組大阪支店
(大阪市北区南森町二丁目４番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期 第83期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 33,780 37,764 79,060
経常利益 (百万円) 1,377 1,924 3,254
四半期(当期)純利益 (百万円) 876 1,253 2,310
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 5,296 5,296 5,296
発行済株式総数 (千株) 5,132 5,132 5,132
純資産額 (百万円) 64,296 65,508 64,888
総資産額 (百万円) 88,135 96,207 92,515
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 171.64 245.45 452.48
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 150.00
自己資本比率 (％) 73.0 68.1 70.1
営業活動による
(百万円) △ 880 19,725 △ 353
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 287 △ 13,621 642
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 613 △ 766 △ 614
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,307 20,100 14,762
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 94.40 131.39
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性
が乏しいため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動が停滞
したことから厳しい状況となりました。段階的な経済活動の再開に伴い、景気は緩やかな回復の動きが見られるも
のの、本格的な回復には未だ時間を要すると見込まれます。
建設業界におきましては、一部の民間設備投資や大型インフラ整備及び防災・減災事業などの公共投資は底堅く
推移したものの、投資マインドの低下懸念など、業況の先行きについては依然として不透明感が残る状況となって
おります。
このような経営環境の中、当第２四半期累計期間の売上高は377億64百万円(前年同期比11.8％増)、営業利益は18
億円(同41.0％増)、経常利益は19億24百万円(同39.7％増)、四半期純利益は12億53百万円(同43.0％増)となりまし
た。
(財政状態)
〈資産〉
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて36億92百万円増加し、962億７百万円となりまし
た。
流動資産は、現金預金の増加等により41億88百万円増加、固定資産は、有形固定資産の減価償却等により４億95
百万円の減少となりました。
〈負債〉
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて30億72百万円増加し、306億99百万円となりまし
た。
流動負債は、未成工事受入金の増加等により29億84百万円増加、固定負債は、繰延税金負債の増加等により88百
万円の増加となりました。
〈純資産〉
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前事業年度末に比べて６億19百万円増加
し、655億８百万円となりました。
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セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
・建築事業
当第２四半期累計期間のセグメント売上高は224億88百万円(前年同期比30.6％増)となり、セグメント利益は23億
11百万円(前年同期比4.5％増)となりました。
当第２四半期累計期間の建築事業は、 民間設備投資について一部では底堅く推移したものの、新型コロナウイル
ス感染症の影響による景況感の悪化から、投資マインドの低下などに懸念の残る状況となりました。当社におきま
しては、手持工事の順調な消化により売上高は前年同期比で増加となり、利益面でも売上高の増加などにより前年
同期実績を上回る結果となりました。
・土木事業
当第２四半期累計期間のセグメント売上高は152億75百万円(前年同期比7.8％減)となり、セグメント利益は15億
81百万円(前年同期比51.4％増)となりました。
当第２四半期累計期間の土木事業は、大型インフラ整備や防災・減災事業などの公共投資が引き続き堅調に推移
していることなどから良好な環境が続きました。手持工事の施工消化は順調に進捗しており、売上高は前年同期比
でやや減少となったものの、利益面では竣工した工事の完成工事総利益率の向上が寄与して前年同期実績を大きく
上回る結果となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末残高から53億38百万
円増加し、201億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△８億80百万円に対し197億25百万円
となりました。これは、主に売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△２億87百万円に対し△136億21百万
円となりました。これは、主に有価証券の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△６億13百万円に対し△７億66百万
円となりました。これは、配当金の支払額が増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は90百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,900,000
計 24,900,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,132,380 5,132,380 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 5,132,380 5,132,380 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 5,132 ― 5,296 ― 4,314
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社ＯＨＭＯＴＯ 岡山市北区今４―９―23 1,546 30.28
公益財団法人大本育英会 岡山市北区内山下１―１―13 1,018 19.95
有限会社大百興産 岡山市北区今４―９―23 268 5.25
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内１―15―20 234 4.60
大本組従業員持株会 岡山市北区内山下１―１―13 177 3.48
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３ 73 1.44
株式会社(信託口)
Sertus Chambers，Suite F24，First
Black Clover Limited
Floor，Eden Plaza，Eden Island，PO
Director Sakamoto Shungo
72 1.41
Box 334，Mahe，Seychelles
(常任代理人 三田証券株式会社)
(東京都中央区日本橋兜町３―11)
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２―６―21 69 1.36
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE，CANADA SQUARE，
ACCOUNT/COLLATERAL
CANARY WHARF，LONDON E14 5LB 68 1.34
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６―27―30)
ヌ・エイ東京支店)
25 Cabot Square，Canary Wharf，
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA，U.K.
(常任代理人 モルガン・スタン 49 0.96
(東京都千代田区大手町１―９―７ 大手
レーＭＵＦＧ証券株式会社)
町フィナンシャルシティ サウスタワー)
計 ― 3,578 70.07
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ―
普通株式 25,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,961 ―
5,096,100
普通株式 11,080
単元未満株式 ─ １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,132,380 ─ ─
総株主の議決権 ─ 50,961 ─
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が200
株(議決権２個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
岡山市北区内山下
(自己保有株式)
25,200 ― 25,200 0.49
株式会社大本組
１―１―13
計 ― 25,200 ― 25,200 0.49
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準 0.3％
②売上高基準 0.1％
③利益基準 1.0％
④利益剰余金基準 0.1％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 13,262 22,800
受取手形・完成工事未収入金等 50,980 34,612
有価証券 1,500 10,800
未成工事支出金 2,776 3,185
材料貯蔵品 53 56
その他 2,777 4,074
△ 32 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 71,317 75,506
固定資産
有形固定資産 9,441 9,290
無形固定資産 128 144
投資その他の資産
投資有価証券 6,343 6,533
その他 5,284 4,733
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,627 11,266
固定資産合計 21,197 20,701
資産合計 92,515 96,207
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 15,956 13,123
未払法人税等 288 410
未成工事受入金 2,436 7,090
完成工事補償引当金 93 99
賞与引当金 797 536
工事損失引当金 465 197
3,861 5,425
その他
流動負債合計 23,899 26,884
固定負債
退職給付引当金 3,241 3,227
資産除去債務 240 241
244 346
その他
固定負債合計 3,726 3,814
負債合計 27,626 30,699
純資産の部
株主資本
資本金 5,296 5,296
資本剰余金 4,314 4,314
利益剰余金 53,203 53,690
△ 77 △ 77
自己株式
株主資本合計 62,736 63,224
評価・換算差額等
2,152 2,284
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,152 2,284
純資産合計 64,888 65,508
負債純資産合計 92,515 96,207
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
33,780 37,764
完成工事高
売上高合計 33,780 37,764
売上原価
29,724 33,307
完成工事原価
売上原価合計 29,724 33,307
売上総利益
4,055 4,456
完成工事総利益
売上総利益合計 4,055 4,456
販売費及び一般管理費
※1 2,778 ※1 2,655
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,277 1,800
営業外収益
受取利息 8 8
受取配当金 82 75
受取賃貸料 184 170
5 12
その他
営業外収益合計 280 266
営業外費用
支払利息 17 12
賃貸収入原価 141 109
21 20
その他
営業外費用合計 180 142
経常利益 1,377 1,924
特別利益
39 ―
固定資産売却益
特別利益合計 39 ―
税引前四半期純利益 1,416 1,924
法人税、住民税及び事業税
40 355
499 314
法人税等調整額
法人税等合計 539 670
四半期純利益 876 1,253
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,416 1,924
減価償却費 287 250
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 80 △ 14
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 261
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 18 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 9
工事損失引当金の増減額（△は減少） 169 △ 267
受取利息及び受取配当金 △ 90 △ 83
支払利息 17 12
固定資産売却損益（△は益） △ 39 ―
売上債権の増減額（△は増加） 2,557 16,368
未成工事支出金の増減額（△は増加） 610 △ 409
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1 △ 2
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,354 △ 2,833
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,153 4,653
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,046 △ 1,047
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,770 1,672
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 14 4
△ 4 0
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 △ 85 19,963
利息及び配当金の受取額
90 83
利息の支払額 △ 17 △ 12
△ 867 △ 308
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 880 19,725
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(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,500 △ 9,800
定期預金の払戻による収入 4,500 4,800
有価証券の取得による支出 ― △ 8,500
有価証券の償還による収入 300 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 430 △ 97
有形固定資産の売却による収入 93 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 25 △ 50
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 4
貸付けによる支出 △ 253 △ 0
30 32
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 287 △ 13,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 ―
△ 612 △ 766
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 613 △ 766
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,781 5,338
現金及び現金同等物の期首残高 15,088 14,762
※1 13,307 ※1 20,100
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについて）に
記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料手当 457 百万円 545 百万円
退職給付引当金繰入額 11 百万円 30 百万円
賞与引当金繰入額 193 百万円 189 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 2 百万円 △ 9 百万円
減価償却費 161 百万円 157 百万円
通信交通費 194 百万円 120 百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金預金勘定 11,307百万円 22,800百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― △5,000百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
2,000百万円 2,300百万円
到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 13,307百万円 20,100百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 612 120.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 766 150.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築 土木 計
売上高
外部顧客への売上高 17,216 16,564 33,780 33,780
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 17,216 16,564 33,780 33,780
セグメント利益 2,211 1,044 3,256 3,256
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,256
全社費用(注) △1,979
四半期損益計算書の営業利益 1,277
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築 土木 計
売上高
外部顧客への売上高 22,488 15,275 37,764 37,764
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 22,488 15,275 37,764 37,764
セグメント利益 2,311 1,581 3,893 3,893
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,893
全社費用(注) △2,092
四半期損益計算書の営業利益 1,800
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
171円64銭 245円45銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
876 1,253
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
876 1,253
普通株式の期中平均株式数(千株)
5,107 5,107
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株 式 会 社 大 本 組
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員 後 藤 紳 太 郎
公認会計士 印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 吉 村 康 弘 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大本組
の2020年４月１日から2021年３月31日までの第84期事業年度の第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日
まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大本組の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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