株式会社ヤマシナ 四半期報告書 第146期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ヤマシナ(E01369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第146期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ヤマシナ
【英訳名】 YAMASHINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 直 樹
【本店の所在の場所】 京都市山科区東野狐藪町16番地
【電話番号】 075－591－2131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 木 村 隆 宣
【最寄りの連絡場所】 京都市山科区東野狐藪町16番地
【電話番号】 075－591－2131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 木 村 隆 宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第２四半期 第２四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,677,211 4,211,866 9,526,526
経常利益 (千円) 204,490 145,368 402,979
親会社株主に帰属する
(千円) 223,657 74,735 345,093
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 252,026 73,143 388,882
純資産額 (千円) 10,820,536 10,892,456 10,957,722
総資産額 (千円) 15,419,142 15,536,111 15,657,689
１株当たり四半期(当期)
(円) 1.62 0.54 2.50
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.7 67.6 67.6
営業活動による
(千円) 410,482 344,111 792,950
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 620,471 △ 122,224 △ 742,384
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 303,264 79,764 △ 370,257
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,552,130 2,045,789 1,758,289
四半期末(期末)残高
第145期 第146期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.79 0.26
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、経済
活動・個人消費が大幅に落ち込み、極めて厳しい状況となりました。６月以降、経済活動を再開する動きが見られ
ましたが、国内経済の本格回復には時間を要する状況にあります。海外についても経済活動の制限緩和や経済対策
による需要の回復は、依然不透明な状況となっております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においても、急激な需要の落ち込みにより減産を余儀なくされ、厳
しい事業環境が続いております。
このような状況のもと当社グループにおいては、状況に応じて必要な感染対策を講じながら、経費削減等により
業績の向上に努めております。
その結果、当第２四半期の経営成績は、売上高4,211百万円（前年同四半期比9.9％減）、営業利益124百万円（前
年同四半期比36.0％減）、経常利益145百万円（前年同四半期比28.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、74百万円（前年同四半期比66.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（金属製品事業）
金属製品事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の縮小により、主要取引先である自
動車関連業界において急激な需要の落ち込みにより減産を余儀なくされたことを受け、受注が減少方向で推移して
おります。
その結果、売上高は2,821百万円（前年同四半期比20.0％減）、営業利益は80百万円（前年同四半期比63.2％減）
となりました。
（電線・ケーブル事業）
電線・ケーブル事業におきましては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いております。その状況のもと、経
費削減及び受注確保に努めております。
その結果、売上高は588百万円（前年同四半期比4.3％減）、営業利益は24百万円（前年同四半期は営業損失８百
万円）となりました。
（不動産事業）
保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は121百万円（前年同四半期比9.0％減）、営
業利益は60百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。
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（化成品事業）
化成品事業におきましては、受注が堅調に推移し、売上高は654百万円（前年同四半期比68.6％増）、営業利益は
49百万円（前年同四半期比156.9％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業については、売電事業から構成されております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置
を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。
その結果、売上高は26百万円（前年同四半期比104.3％増）、営業利益は９百万円（前年同四半期比151.9％増）
となりました。
また、ソーラーパネルを１施設増設しております。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて65百万円（1.0％）減少し、6,305百万円となりました。これは、現金及
び預金が287百万円増加し、受取手形及び売掛金が250百万円、電子記録債権が116百万円減少したこと等によるもの
であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて55百万円（0.6％）減少し、9,230百万円となりました。これは、建物及
び構築物（純額）が38百万円、有形固定資産のその他（純額）が41百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて255百万円（9.8％）減少し、2,351百万円となりました。これは、支払手
形及び買掛金が282百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて199百万円（9.5％）増加し、2,292百万円となりました。これは、長期借
入金が208百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて65百万円（0.6％）減少し、10,892百万円となりました。これは、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上が74百万円、配当の実施が137百万円等により利益剰余金が63百万円減少したこと
等によるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、2,045百万円（前連結会計年度末1,758
百万円）となり、287百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は344百万円（前第２四半期連結累計期間末は410百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益144百万円、減価償却費211百万円、売上債権の減少361百万円であ
り、支出の主な内訳は、仕入債務の減少279百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は122百万円（前第２四半期連結累計期間末は620百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入６百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得によ
る支出120百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は79百万円（前第２四半期連結累計期間末は303百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる借入340百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出64百万円、
配当金の支払額137百万円等であります。
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(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(４)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月10日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権
利内容に制限のない標準
東京証券取引所
となる株式であります。
普通株式 143,611,765 143,611,765
（市場第二部）
単元株式数は100株であ
ります。
計 143,611,765 143,611,765 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 143,611 ― 90,000 ― 1,178,670
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
VTホールディングス株式会社 名古屋市中区錦３丁目10-32 47,300 34.33
久保 和喜
三重県四日市市 7,100 5.15
株式会社前島電気工業社 静岡県浜松市東区植松町1467-5 3,800 2.76
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 3,738 2.71
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 3,610 2.62
有限会社久和インベストメント 三重県四日市市日永字口山5380番地156 2,550 1.85
株式会社Ａ.Ｉ.Ｓ建築設計 東京都品川区北品川６丁目１－１２ 2,300 1.67
有限会社和久インベストメント 三重県四日市市日永字口山5380番地156 2,200 1.60
山本 雅史 名古屋市千種区 1,630 1.18
広布 文夫 東京都府中市 1,612 1.17
計 － 75,841 55.04
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 5,811,400
ける標準となる株式
普通株式 137,793,800
完全議決権株式(その他) 1,377,938 同上
普通株式 6,565
単元未満株式 ― 同上
143,611,765
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,377,938 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 京都市山科区東野狐藪町
5,811,400 － 5,811,400 4.05
株式会社ヤマシナ 16番地
計 ― 5,811,400 － 5,811,400 4.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,725,301 2,012,785
受取手形及び売掛金 2,269,444 2,019,416
電子記録債権 511,916 395,471
商品及び製品 777,547 768,940
仕掛品 430,850 407,439
原材料及び貯蔵品 511,096 523,677
その他 147,974 180,396
△ 3,091 △ 2,691
貸倒引当金
流動資産合計 6,371,039 6,305,435
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,680,608 1,641,922
土地 5,436,805 5,436,805
1,311,379 1,270,241
その他（純額）
有形固定資産合計 8,428,793 8,348,969
無形固定資産
のれん 47,265 41,758
30,275 35,373
その他
無形固定資産合計 77,541 77,131
投資その他の資産
破産更生債権等 2,181 2,181
その他 809,281 833,239
△ 31,147 △ 30,846
貸倒引当金
投資その他の資産合計 780,315 804,574
固定資産合計 9,286,650 9,230,675
資産合計 15,657,689 15,536,111
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,182,047 899,103
※ 778,035 ※ 752,371
短期借入金
未払法人税等 27,298 52,785
賞与引当金 75,906 87,043
543,359 559,811
その他
流動負債合計 2,606,647 2,351,115
固定負債
長期借入金 146,392 354,590
退職給付に係る負債 504,348 514,908
役員退職慰労引当金 34,710 34,750
資産除去債務 89,324 89,532
1,318,544 1,298,758
その他
固定負債合計 2,093,319 2,292,539
負債合計 4,699,966 4,643,654
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 6,433,020 6,433,020
利益剰余金 2,814,793 2,751,728
△ 231,728 △ 231,728
自己株式
株主資本合計 9,106,085 9,043,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,211 23,825
土地再評価差額金 1,429,321 1,429,321
32,942 11,090
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,471,476 1,464,237
非支配株主持分 380,160 385,199
純資産合計 10,957,722 10,892,456
負債純資産合計 15,657,689 15,536,111
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,677,211 4,211,866
※1 3,384,856
3,685,161
売上原価
売上総利益 992,049 827,009
※2 796,910 ※2 702,083
販売費及び一般管理費
営業利益 195,139 124,925
営業外収益
受取利息 3,199 2,873
受取配当金 831 772
助成金収入 － 21,859
13,570 7,278
その他
営業外収益合計 17,602 32,783
営業外費用
支払利息 4,397 4,188
為替差損 567 5,502
3,285 2,650
その他
営業外費用合計 8,250 12,341
経常利益 204,490 145,368
特別利益
固定資産売却益 545 729
91,735 －
負ののれん発生益
特別利益合計 92,281 729
特別損失
固定資産売却損 69 1
固定資産除却損 682 136
－ 1,677
工場移転費用
特別損失合計 751 1,815
税金等調整前四半期純利益 296,020 144,282
法人税、住民税及び事業税 60,613 62,234
法人税等合計 60,613 62,234
四半期純利益 235,406 82,048
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,749 7,312
親会社株主に帰属する四半期純利益 223,657 74,735
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 235,406 82,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 381 17,644
16,238 △ 26,548
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 16,619 △ 8,904
四半期包括利益 252,026 73,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 236,974 67,496
非支配株主に係る四半期包括利益 15,052 5,647
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 296,020 144,282
減価償却費 212,232 211,588
のれん償却額 5,487 5,557
負ののれん発生益 △ 91,735 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,000 △ 420
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,821 11,133
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 287 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,119 10,557
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,560 40
受取利息及び受取配当金 △ 4,031 △ 3,645
支払利息 4,397 4,188
助成金収入 － △ 154,863
固定資産売却損益（△は益） △ 475 △ 727
固定資産除却損 682 136
売上債権の増減額（△は増加） 151,836 361,612
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 24,770 12,668
仕入債務の増減額（△は減少） △ 67,479 △ 279,102
未払金の増減額（△は減少） △ 31,636 △ 25,661
未払消費税等の増減額（△は減少） 67,498 △ 73,467
△ 66,033 11,203
その他
小計 460,206 235,078
利息及び配当金の受取額
4,629 4,247
利息の支払額 △ 4,430 △ 4,144
助成金の受取額 － 117,512
法人税等の支払額 △ 49,922 △ 22,770
－ 14,188
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 410,482 344,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 175,734 △ 120,240
有形固定資産の売却による収入 3,237 6,110
無形固定資産の取得による支出 △ 11,216 △ 13,800
投資有価証券の取得による支出 △ 580 △ 618
投資有価証券の売却による収入 1,385 20
貸付けによる支出 △ 70,000 －
貸付金の回収による収入 313 669
リース債権の回収による収入 5,577 5,633
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 373,454
－
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 620,471 △ 122,224
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,699 △ 25,555
長期借入れによる収入 － 340,000
長期借入金の返済による支出 △ 87,414 △ 64,722
リース債務の返済による支出 △ 32,334 △ 31,433
自己株式の取得による支出 △ 49,999 －
配当金の支払額 △ 138,566 △ 137,915
△ 649 △ 609
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 303,264 79,764
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,528 △ 14,151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 503,723 287,499
現金及び現金同等物の期首残高 2,055,854 1,758,289
※1 1,552,130 ※1 2,045,789
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結
果となる場合には、重要な加減算項目を考慮し、法定実効税率を使用して計算
しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、
現状１年程度その影響が続くものと想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将
来の課税所得の見積もりを行い回収可能性の判断を行っております。
なお、当該会計上の見積もりの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入金未実行残高は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越限度額 2,485,555千円 2,483,200千円
借入実行残高 777,035千円 752,371千円
差引額 1,708,520千円 1,730,829千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から97,911千円を控除し
ております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当 267,685 千円 241,549 千円
賞与引当金繰入額 25,680 千円 26,126 千円
退職給付費用 6,647 千円 16,002 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,560 千円 1,620 千円
貸倒引当金繰入額 9 千円 △ 399 千円
（注）当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当
を給料手当としております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を給
料手当から35,093千円を控除しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,519,209 千円 2,012,785 千円
その他（流動資産） 32,921 千円 33,003 千円
現金及び現金同等物 1,552,130 千円 2,045,789 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
株式の取得により新たに株式会社山添製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式会社山添製作所株式の取得価額と株式会社山添製作所取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 554,404千円
固定資産 759,757千円
流動負債 △269,154千円
固定負債 △453,271千円
△91,735千円
負ののれん発生益
株式の取得価額
500,000千円
△126,545千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 373,454千円
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 138,550 1.0 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 137,800 1.0 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
金属製品事 電線・ケー
不動産事業 化成品事業 計
業 ブル事業
売上高
外部顧客への売上高 3,527,869 614,817 133,861 387,895 4,664,444 12,766 4,677,211
セグメント間の内部売上高
288 ― ― ― 288 ― 288
又は振替高
計 3,528,157 614,817 133,861 387,895 4,664,732 12,766 4,677,499
セグメント利益又は損失（△） 219,440 △ 8,104 76,274 19,275 306,886 3,856 310,742
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 306,886
「その他」の区分の利益 3,856
セグメント間取引消去 2,808
全社費用(注) △118,411
四半期連結損益計算書の営業利益 195,139
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社山添製作所の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、
「金属製品事業」セグメントの資産金額は、前連結会計年度の末日に比べて、1,314,161千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「金属製品事業」セグメントにおいて、株式会社山添製作所の全株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益
として特別利益に91,735千円計上しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
金属製品事 電線・ケー
不動産事業 化成品事業 計
業 ブル事業
売上高
外部顧客への売上高 2,821,499 588,349 121,757 654,174 4,185,780 26,085 4,211,866
セグメント間の内部売上高
450 ― ― 1,294 1,744 ― 1,744
又は振替高
計 2,821,949 588,349 121,757 655,469 4,187,525 26,085 4,213,611
セグメント利益 80,653 24,910 60,591 49,523 215,679 9,714 225,393
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 215,679
「その他」の区分の利益 9,714
セグメント間取引消去 2,808
全社費用(注) △103,276
四半期連結損益計算書の営業利益 124,925
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「化成品事業」について量的な重要性が増したた
め報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
1円62銭 0円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
223,657 74,735
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
223,657 74,735
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
138,431 137,800
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社ヤマシナ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
武 藤 元 洋
公認会計士 印
業務執行社員
小 林 裕
業務執行社員 公認会計士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシ
ナの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマシナ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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