野崎印刷紙業株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野崎印刷紙業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月10日
第81期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 野崎印刷紙業株式会社
Nozaki Insatsu Shigyo Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 﨑 隆 男
京都市北区小山下総町54番地の５
【本店の所在の場所】
(０７５)４５１―８３５６（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 夏 苅 崇
京都市北区小山下総町54番地の５
【最寄りの連絡場所】
(０７５)４４１―６９６５
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 夏 苅 崇
【縦覧に供する場所】 野崎印刷紙業株式会社 東京支店
（東京都板橋区板橋２丁目65番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
(千円) 7,354,671 6,088,245 14,804,947
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 5,707 △ 86,544 46,516
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 102,099 △ 104,325 △ 616,969
（当期）純損失（△）
(千円) △ 101,720 △ 87,224 △ 634,062
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,997,486 3,340,830 3,465,123
純資産額
(千円) 12,395,164 10,575,305 11,161,830
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 5.94 △ 6.07 △ 35.91
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 30.89 29.97 29.50
自己資本比率
営業活動による
(千円) 21,737 △ 412,940 791,781
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 470,522 △ 160,991 △ 646,241
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 623,065 548,944 △ 267,429
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,233,056 911,900 936,887
四半期末（期末）残高
第80期 第81期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）
(円) △ 3.91 △ 3.06
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会・経済活動の急速な
停滞の影響から極めて厳しい状況となりました。足元では、感染者数が減少傾向にあり徐々に経済活動が再開されて
いるものの、回復の足取りは当面緩やかになると見込まれ、また特定の国や地域では同感染症が再拡大しているな
ど、依然として先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは、外出自粛による自宅需要の高まりなどから受注が増えた部門もありまし
たが、製造部門の一部において、生産調整や一時休業などが実施され、生産、出荷量が落ち込むなどの厳しい経営環
境となっております。営業部門におきましても、お客様への訪問自粛や展示会等の中止などにより、十分な営業活動
が行えず、また新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う経済活動の停滞などにより、売上高は減少となりました。
収益面におきましては、業務プロセスのデジタル化、自動化を実施するなどコストダウンに努めましたが、売上高の
減少により厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は60億88百万円（前年同期比17.2％減）となり、
営業損失は１億10百万円（前年同期は８百万円の営業損失）、経常損失は86百万円（前年同期は５百万円の経常損
失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、１億４百万円（前年同期は１億２百万円の親会社株主に帰属する四半
期純損失）となりました。
なお、当社グループは、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであり
ます。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。
①商業印刷部門
当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、イベント・展示
会等が中止、延期になるなど需要が停滞したことなどに加え、経費削減の観点からカタログ等の制作中止、部数縮小
などが影響したことなどにより、この部門全体の売上高は６億13百万円（前年同期比22.2％減）となりました。
②包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の 紙器 は、物流業者、食品メーカーなどからの受注数増もあり増加しましたが、新型コロナウイルス感染症
の拡大に伴う百貨店、小売業等の時短営業や休業などの影響に加え、７月１日より実施されたレジ袋有料化により、
ポリ袋関連の需要が大きく減少したことや、手提げ紙袋についても有料化する動きが顕著に表れ、包装紙、紙袋類な
どが大きく減少したことなどにより、 この部門全体の売上高は32億85百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
③情報機器及びサプライ品部門
当部門のタグ・ラベル は、流通業界を中心に需要が停滞したため減少となりました。情報機器類におきましてもリ
プレイスの延期、新規導入の凍結などの影響を受けたことなどにより、 この部門全体の売上高は18億98百万円（前年
同期比16.4％減）となりました。
④その他の部門
当部門は、名入りセロテープ、取次品などの需要増などにより、この部門全体の売上高は２億90百万円（前年同期
比6.5％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億86百万円減少の105億75百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億41百万円減少の44億79百万円となりました。これは受取手形及び売掛
金が３億21百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億44百万円減
少の60億95百万円となりました。 これは機械装置及び運搬具が２億34百万円減少したことなどによるものでありま
す。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億62百万円減少の72億34百万円となりました。これは短期借入金が８億
48百万円増加したものの、電子記録債務が７億68百万円、長期借入金が２億61百万円、支払手形及び買掛金が１億
５百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少の33億40百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は９億11百万円とな
り、前連結会計年度末に比べて24百万円減少しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、４億12百万円（前年同四半期は21百万円の増
加）となりました。これは減価償却費３億66百万円、売上債権の減少３億25百万円等資金が増加したものの、仕入
債務の減少８億78百万円等資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、１億60百万円（前年同四半期は４億70百万円
の減少）となりました。これは有形固定資産の取得１億65百万円等資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、５億48百万円（前年同四半期は６億23百万円
の増加）となりました。これは長期借入金の返済３億12百万円等資金が減少したものの、短期借入金の純増９億円
等資金が増加したことによるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（ ５ ）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
特記事項はありません。
（ ８ ）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の外出自
粛要請等の影響により減少しております。 詳細については、（１）財政状態及び経営成績の状況 をご覧ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,624,000
計 49,624,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
21,460,000 21,460,000
普通株式
（市場第二部）
100株
21,460,000 21,460,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
－ 21,460,000 － 1,570,846 － 835,777
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
京都市北区小山下総町54番地の５
2,569 14.79
陽光会
野崎印刷紙業㈱内
1,037 5.97
野﨑 隆男 京都市右京区
810 4.66
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町
690 3.97
翠洸興産株式会社
530番地
569 3.27
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
435 2.50
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 365 2.10
株式会社京都銀行
311 1.78
国際紙パルプ商事株式会社 東京都中央区明石町６番24号
297 1.70
高野 恵美子 京都市上京区
288 1.65
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目１８番２４号
288 1.65
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
－ 7,663 44.10
計
（注） 上記「陽光会」は、当社の取引業者で組織する持株会であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,360,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,060,100 170,601 －
普通株式
39,900 － －
単元未満株式 普通株式
21,460,000 － －
発行済株式総数
－ 170,601 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
京都市北区小山下総町
4,084,000 － 4,084,000 19.03
野崎印刷紙業株式会社
54番地の５
京都市北区小山下総町
276,000 － 276,000 1.28
フェニックス電子株式会社
54番地の５
－ 4,360,000 － 4,360,000 20.31
計
（注） 上記所有株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、恒栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
936,887 911,900
現金及び預金
2,562,321 2,241,287
受取手形及び売掛金
867,932 867,243
商品及び製品
234,872 263,209
仕掛品
173,555 157,694
原材料
46,255 38,821
その他
△ 445 △ 728
貸倒引当金
4,821,378 4,479,429
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,850,488 1,779,927
機械装置及び運搬具（純額） 2,302,917 2,068,746
1,565,913 1,565,913
土地
9,776 61,936
建設仮勘定
201,732 196,737
その他（純額）
5,930,828 5,673,261
有形固定資産合計
無形固定資産 21,560 18,142
投資その他の資産
220,532 235,517
投資有価証券
13,351 7,963
繰延税金資産
158,036 162,825
その他
△ 3,857 △ 1,834
貸倒引当金
388,062 404,472
投資その他の資産合計
6,340,452 6,095,876
固定資産合計
11,161,830 10,575,305
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,238,760 1,132,767
支払手形及び買掛金
2,982,681 2,213,992
電子記録債務
932,500 1,781,250
短期借入金
46,552 28,093
未払法人税等
105,494 67,175
賞与引当金
495,750 378,803
その他
5,801,739 5,602,082
流動負債合計
固定負債
1,679,750 1,418,500
長期借入金
6,078 6,333
退職給付に係る負債
129,559 117,480
長期未払金
79,579 90,077
その他
1,894,968 1,632,392
固定負債合計
7,696,707 7,234,474
負債合計
純資産の部
株主資本
1,570,846 1,570,846
資本金
799,802 799,802
資本剰余金
1,844,859 1,706,333
利益剰余金
△ 939,736 △ 939,744
自己株式
3,275,770 3,137,236
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,481 33,215
その他有価証券評価差額金
17,481 33,215
その他の包括利益累計額合計
171,871 170,378
非支配株主持分
3,465,123 3,340,830
純資産合計
11,161,830 10,575,305
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
7,354,671 6,088,245
売上高
6,269,512 5,229,958
売上原価
1,085,159 858,286
売上総利益
※１ 1,094,036 ※１ 968,849
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 8,877 △ 110,562
営業外収益
2,179 2,205
受取利息及び配当金
1,981 2,728
不動産賃貸料
168 21,205
助成金収入
4,488 2,789
その他
8,817 28,929
営業外収益合計
営業外費用
3,980 3,884
支払利息
1,193 894
手形売却損
474 131
その他
5,648 4,910
営業外費用合計
経常損失（△） △ 5,707 △ 86,544
特別利益
－ 8,187
投資有価証券売却益
－ 8,187
特別利益合計
特別損失
8,814 396
固定資産処分損
－ 3,759
投資有価証券評価損
8,814 4,156
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 14,522 △ 82,513
法人税、住民税及び事業税 15,826 12,464
63,598 7,980
法人税等調整額
79,425 20,445
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 93,947 △ 102,958
8,151 1,367
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 102,099 △ 104,325
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 93,947 △ 102,958
その他の包括利益
△ 7,773 15,734
その他有価証券評価差額金
△ 7,773 15,734
その他の包括利益合計
△ 101,720 △ 87,224
四半期包括利益
（内訳）
△ 109,872 △ 88,591
親会社株主に係る四半期包括利益
8,151 1,367
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 14,522 △ 82,513
375,222 366,774
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,132 △ 1,740
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,419 △ 38,319
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 72 255
長期未払金の増減額（△は減少） △ 6,092 △ 12,079
△ 2,179 △ 2,205
受取利息及び受取配当金
3,980 3,884
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 8,814 396
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） － △ 4,427
売上債権の増減額（△は増加） 107,121 325,401
たな卸資産の増減額（△は増加） 73,774 △ 11,787
仕入債務の増減額（△は減少） △ 401,477 △ 878,163
△ 71,498 △ 48,980
その他
49,519 △ 383,504
小計
2,195 2,214
利息及び配当金の受取額
△ 4,172 △ 3,964
利息の支払額
△ 25,805 △ 27,685
法人税等の支払額
21,737 △ 412,940
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 436,168 △ 165,365
有形固定資産の取得による支出
－ △ 461
無形固定資産の取得による支出
△ 1,670 △ 1,707
投資有価証券の取得による支出
－ 13,800
投資有価証券の売却による収入
△ 27,000 －
貸付けによる支出
△ 6,561 △ 6,561
保険積立金の積立による支出
877 △ 695
その他
△ 470,522 △ 160,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000,000 900,000
△ 296,250 △ 312,500
長期借入金の返済による支出
△ 1,206 △ 1,444
リース債務の返済による支出
△ 42 △ 8
自己株式の取得による支出
△ 50,834 △ 34,242
配当金の支払額
△ 28,600 △ 2,860
非支配株主への配当金の支払額
623,065 548,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 174,280 △ 24,986
1,058,776 936,887
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,233,056 ※１ 911,900
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実
施した上で事業活動を継続しておりますが、足元の経営成績に影響が生じております。本感染症は経済、企業活
動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当第２四
半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、当連結会計年度にわたり当該影響が継続
するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額 △ 2,132 千円 61 千円
給料手当等 470,546 千円 431,836 千円
賞与引当金繰入額 41,063 千円 25,658 千円
退職給付費用 16,281 千円 16,994 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,233,056千円 911,900千円
現金及び現金同等物 1,233,056千円 911,900千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年５月22日
普通株式 52,128 3 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 34,751 2 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2020
年４月１日 至2020年９月30日）
当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△5円94銭 △6円7銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△102,099 △104,325
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△102,099 △104,325
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,179 17,179
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
野崎印刷紙業株式会社
取締役会 御中
恒 栄 監 査 法 人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士
工 藤 隆 則 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
寺田 奈美子 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
宮 本 泰 敏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野崎印刷紙業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野崎印刷紙業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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