日本ピグメント株式会社 四半期報告書 第85期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ピグメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ピグメント株式会社(E00899)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日本ピグメント株式会社
【英訳名】 Nippon Pigment Company Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 加 藤 龍 巳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03(6362)8802
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 総務部・経理部・システム部担当 今 井 信 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03(6362)8802
【事務連絡者氏名】 経理部長 横 田 隆 久
【縦覧に供する場所】 日本ピグメント株式会社営業所(大阪)
(大阪市中央区道修町一丁目７番10号(扶桑道修町ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 20,929,128 13,773,587 38,406,827
経常利益又は経常損失(△) (千円) 162,687 △ 430,627 432,135
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は (千円) 36,988 △ 260,312 184,776
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 19,360 △ 554,072 △ 407,569
純資産額 (千円) 14,029,842 12,944,173 13,640,021
総資産額 (千円) 30,791,606 27,313,604 29,615,995
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 23.56 △ 165.80 117.69
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.4 44.1 42.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 499,012 36,601 2,152,524
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,394,259 △ 383,903 △ 1,728,130
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 466,184 710,306 △ 708,636
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 1,913,355 2,379,781 2,063,438
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 2.67 △ 107.74
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が発令さ
れ、経済・社会活動が制限されるなか企業収益や個人消費は急速に悪化し極めて厳しい状況に陥りました。第２四半
期以降は、中国を始めとして経済活動は徐々に回復に向かいつつあるものの、本格的な回復への道筋は未だ不透明な
状況です。
このようななか当社グループにおいては、国内外共に経済活動縮小の影響を受け、当第２四半期連結累計期間の当
社グループの売上高は137億７千３百万円（前年同期比34.2％減）となり、経常損失は４億３千万円（前年同期経常
利益１億６千２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億６千万円（前年同期親会社株主に帰属する四半
期純利益３千６百万円）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
「日本」
国内部門別の概況として当社主要事業である樹脂コンパウンド部門は、自動車メーカーの大幅減産等の影響に
より、当社取引先である樹脂メーカーからの受注も大幅に減少いたしました。夏場以降、受注は回復基調である
ものの、期前半の影響が大きく部門営業利益は昨年を下回りました。
樹脂用着色剤部門は、一部のフィルム関連は堅調に推移し、自動車関連が回復傾向にあったものの、化粧品・
トイレタリー向け等が大きく落ち込み、部門営業利益は昨年を下回りました。
加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連ならびにシーリング材関係で販売が回復したものの、液
晶テレビ用途で中国経済活動低迷の影響が引続き残り、部門営業利益は昨年を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は95億７千万円（前年同期比21.4％減）、営業損失は４億３千
３百万円（前年同期営業損失１億６千９百万円）となりました。
「東南アジア」
東南アジアは、各拠点において各国の感染拡大防止策としての社会的制限を直接的、間接的に受け、制限下で
の生産・販売活動となったことから、全般的に販売数量は大幅な減少となり、当第２四半期連結累計期間の売上
高は一部地域で国際会計基準（ＩＦＲＳ１５）により売上高を純額表示すべき受託加工品の影響もあり、40億４
千８百万円（前年同期比52.6％減）、営業損失は１千８百万円（前年同期営業利益３億５千９百万円）となりま
した。
「その他」
その他は、第１四半期に中国での感染拡大防止策として工場稼働停止等の制限を受け、第２四半期では制限緩
和による販売回復があったものの、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億５千３百万円（前年同期比28.5％
減）、営業損失は９百万円（前年同期営業損失３千９百万円）となりました。
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当第２四半期連結会計期間の総資産は273億１千３百万円と前期末の296億１千５百万円に比べ23億２百万円の減
少となりました。
資産のうち流動資産は122億４千８百万円と前期末の139億７千９百万円に比べ17億３千１百万円の減少となりま
した。この主な要因は受取手形及び売掛金が15億３千４百万円減少したことなどによるものです。固定資産は150億
６千５百万円と前期末の156億３千６百万円に比べ５億７千万円の減少となりました。この主な要因は有形固定資産
が４億９千８百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は143億６千９百万円と前期末の159億７千５百万円に比べ16億６百万円の減少となりました。負債のう
ち流動負債は84億９千５百万円と前期末の109億４千４百万円に比べ24億４千８百万円の減少となりました。この主
な要因は支払手形及び買掛金が18億６千７百万円減少したことなどによるものです。固定負債は58億７千３百万円
と前期末の50億３千１百万円に比べ８億４千２百万円の増加となりました。この主な要因は長期借入金が８億８千
３百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は129億４千４百万円と前期末の136億４千万円に比べ６億９千５百万円の減少となりました。この主
な要因は利益剰余金が３億８千５百万円、為替換算調整勘定が２億１千５百万円、非支配株主持分が７千９百万円
それぞれ減少したことなどによるものです 。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年
度末に比べ３億１千６百万円増加し、23億７千９百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の収入は前年同四半期連結累計期間と比べ４億６千２百
万円減少し、３千６百万円となりました。これは、仕入債務の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は前年同四半期連結累計期間と比べ10億１千万円
減少し、３億８千３百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の収入は前年同四半期連結累計期間と比べ２億４千４百
万円増加し、７億１千万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありませ
ん。
(4) 優先的に対処 すべき 事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが 優先的に 対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題につ
いて、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は１億２千４百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 1,575,899 1,575,899
る標準となる株式であります。
(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
計 1,575,899 1,575,899 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 1,575,899 ― 1,481,159 ― 1,047,700
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本ピグメント取引先持株会 千代田区神田錦町３丁目２０号 174 11.10
株式会社みずほ銀行
千代田区大手町１丁目５番５号
70 4.46
(常任代理人 株式会社日本カスト
(中央区晴海１丁目８番１２号)
ディ銀行)
株式会社十六銀行 岐阜市神田町８丁目２６番地 69 4.45
株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海１丁目８番１２号 61 3.92
口）
日本化薬株式会社 千代田区丸の内２丁目１番１号 51 3.31
東京海上日動火災保険株式会社 千代田区丸の内１丁目２番１号 49 3.14
三井住友信託銀行株式会社
千代田区丸の内１丁目４番１号
43 2.79
(常任代理人 株式会社日本カスト
(中央区晴海１丁目８番１２号)
ディ銀行)
東レ株式会社 中央区日本橋室町２丁目１番１号 35 2.29
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 33 2.11
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (千代田区丸の内２丁目７番１号)
長瀬産業株式会社 中央区日本橋小舟町５番１号 32 2.08
計 ― 622 39.65
(注) 2020年7月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者
である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3 0.24
三井住友ＤＳアセットマネジメント
東京都港区虎ノ門１丁目１７番１号 76 4.83
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 5,900 ―
単元株式数は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,630 同上
1,563,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,999
発行済株式総数 1,575,899 ― ―
総株主の議決権 ― 15,630 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田錦町
(自己保有株式)
5,900 ― 5,900 0.37
日本ピグメント株式会社
３丁目20
計 ― 5,900 ― 5,900 0.37
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,558,138 2,874,481
受取手形及び売掛金 6,445,169 4,910,783
製品 2,146,994 1,735,124
原材料及び貯蔵品 1,711,574 1,694,450
その他 1,118,263 1,043,251
△ 300 △ 10,070
貸倒引当金
流動資産合計 13,979,840 12,248,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,477,652 3,343,799
土地 3,844,556 3,827,152
2,972,859 2,626,025
その他（純額）
有形固定資産合計 10,295,068 9,796,977
無形固定資産
212,877 237,519
投資その他の資産
投資有価証券 4,350,898 4,168,735
退職給付に係る資産 225,918 288,753
繰延税金資産 212,110 258,486
その他 342,865 318,695
△ 3,585 △ 3,585
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,128,208 5,031,086
固定資産合計 15,636,154 15,065,583
資産合計 29,615,995 27,313,604
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,593,140 3,725,280
短期借入金 3,701,107 3,692,285
未払法人税等 51,358 34,023
賞与引当金 172,372 185,061
1,426,288 858,863
その他
流動負債合計 10,944,267 8,495,513
固定負債
長期借入金 3,742,092 4,625,403
繰延税金負債 631,233 616,118
退職給付に係る負債 486,750 476,363
171,630 156,031
その他
固定負債合計 5,031,705 5,873,917
負債合計 15,975,973 14,369,431
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,481,159 1,481,159
資本剰余金 1,033,981 1,033,981
利益剰余金 9,778,807 9,392,899
△ 18,241 △ 18,257
自己株式
株主資本合計 12,275,707 11,889,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,269,887 1,233,960
為替換算調整勘定 △ 649,777 △ 865,560
△ 243,116 △ 221,982
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 376,993 146,418
非支配株主持分 987,320 907,972
純資産合計 13,640,021 12,944,173
負債純資産合計 29,615,995 27,313,604
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 20,929,128 13,773,587
19,223,715 12,828,479
売上原価
売上総利益 1,705,412 945,107
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 301,456 238,927
人件費 596,720 573,069
賞与引当金繰入額 63,895 62,275
退職給付費用 25,232 34,192
567,587 497,778
その他
販売費及び一般管理費合計 1,554,892 1,406,244
営業利益又は営業損失(△) 150,520 △ 461,137
営業外収益
受取利息 3,851 3,075
受取配当金 45,964 45,793
持分法による投資利益 21,092 ―
為替差益 724 ―
雇用調整助成金 ― 77,909
29,330 69,504
その他
営業外収益合計 100,963 196,282
営業外費用
支払利息 73,576 55,123
持分法による投資損失 ― 24,630
為替差損 ― 42,595
15,220 43,424
その他
営業外費用合計 88,796 165,773
経常利益又は経常損失(△) 162,687 △ 430,627
特別利益
固定資産売却益 4,242 899
― 86,866
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,242 87,765
特別損失
879 655
固定資産除売却損
特別損失合計 879 655
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
166,050 △ 343,517
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
88,426 10,127
△ 36,923 △ 69,425
法人税等調整額
法人税等合計 51,502 △ 59,298
四半期純利益又は四半期純損失(△) 114,547 △ 284,219
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
77,559 △ 23,907
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
36,988 △ 260,312
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 114,547 △ 284,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18,439 △ 35,926
為替換算調整勘定 △ 208,148 △ 315,638
退職給付に係る調整額 10,915 21,298
81,764 60,413
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 133,908 △ 269,852
四半期包括利益 △ 19,360 △ 554,072
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 95,776 △ 490,888
非支配株主に係る四半期包括利益 76,415 △ 63,183
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
166,050 △ 343,517
四半期純損失(△)
減価償却費 616,945 583,730
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25,734 △ 59,867
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 23,488 19,757
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 403 12,688
受取利息及び受取配当金 △ 49,815 △ 48,868
支払利息 73,576 55,602
持分法による投資損益（△は益） △ 21,092 24,630
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 86,866
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 3,363 △ 243
売上債権の増減額（△は増加） 963,785 1,454,416
たな卸資産の増減額（△は増加） 224,110 356,069
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,456,696 △ 1,770,890
未払消費税等の増減額（△は減少） 43,878 △ 143,252
26,082 △ 16,793
その他
小計 585,303 36,594
利息及び配当金の受取額
49,815 48,868
利息の支払額 △ 76,019 △ 55,602
△ 60,087 6,740
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 499,012 36,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 431,300 △ 202,700
定期預金の払戻による収入 436,300 202,700
有形固定資産の取得による支出 △ 1,370,079 △ 540,684
有形固定資産の売却による収入 10,259 899
無形固定資産の取得による支出 △ 15,266 △ 13,066
投資有価証券の取得による支出 △ 4,558 △ 4,966
投資有価証券の売却による収入 - 149,767
貸付けによる支出 △ 600 -
貸付金の回収による収入 160 75
△ 19,174 24,071
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,394,259 △ 383,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,139,909 2,725,186
短期借入金の返済による支出 △ 1,916,646 △ 2,731,248
長期借入れによる収入 1,020,000 1,650,000
長期借入金の返済による支出 △ 639,000 △ 769,449
自己株式の取得による支出 - △ 15
配当金の支払額 △ 125,596 △ 125,596
非支配株主への配当金の支払額 △ 12,483 △ 17,899
リース債務の返済による支出 - △ 20,671
1 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 466,184 710,306
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,856 △ 46,662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 436,918 316,342
現金及び現金同等物の期首残高 2,350,273 2,063,438
※1 1,913,355 ※1 2,379,781
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不透明であり、翌四半期以降の当社グループの連結財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大は会計上の見積りに重
要な影響はないものとして会計処理しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 2,418,055千円 2,874,481千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △504,700 〃 △494,700 〃
現金及び現金同等物 1,913,355千円 2,379,781千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 125,596 80.00 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 利益剰余金 125,596 80.00 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注１) 計上額
日本 東南アジア 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 12,179,491 8,534,706 20,714,197 214,930 20,929,128 ― 20,929,128
セグメント間の内部
210,858 30,453 241,311 28,249 269,561 △ 269,561 ―
売上高又は振替高
計 12,390,349 8,565,159 20,955,509 243,179 21,198,689 △ 269,561 20,929,128
セグメント利益又は
△ 169,668 359,847 190,179 △ 39,658 150,520 ― 150,520
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注１) 計上額
日本 東南アジア 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 9,570,920 4,048,933 13,619,854 153,732 13,773,587 ― 13,773,587
セグメント間の内部
243,376 ― 243,376 147,316 390,692 △ 390,692 ―
売上高又は振替高
計 9,814,297 4,048,933 13,863,230 301,049 14,164,279 △ 390,692 13,773,587
セグメント損失(△) △ 433,194 △ 18,368 △ 451,563 △ 9,573 △ 461,137 ― △ 461,137
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
23円56銭 △165円80銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
36,988 △260,312
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
36,988 △260,312
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,569 1,569
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象）
（連結子会社の解散）
当社は、2020年11月13日開催の当社取締役会において、当社の海外連結子会社であるNippon Pigment (S）
Pte.Ltd.を解散することを決議いたしました。
1. 解散の理由
当社の子会社であるNippon Pigment（S）Pte.Ltd.は、シンガポールにおいて樹脂コンパウンド及び樹脂用着色剤
の製造販売を行ってまいりましたが、現在の同国内の市場動向や事業環境等に基づき総合的に判断した結果、同
社を解散することを決定いたしました。
2. 解散する子会社の概要
（1）会社名 Nippon Pigment（S）Pte.Ltd.
（2）所在地 １Pioneer Place Singapore 627866
（3）代表者の役職・氏名 MANAGING DIRECTOR 至田 順彦
（4）事業内容 樹脂コンパウンド及び樹脂用着色剤の製造販売
（5）資本金 SGD 13,500,000
（6）設立年月日 １９７９年２月
（7）大株主及び持株比率 日本ピグメント株式会社 100％
3. 解散及び清算の日程
現地の法令に従い必要な手続きが完了次第清算結了となる予定です。
4. 解散に伴う損益の影響
解散に伴う損益の影響につきましては、現在精査中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
日本ピグメント株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 口 嘉 保
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
米 持 大 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ピグメン
ト株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピグメント株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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