名工建設株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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名工建設株式会社(E00201)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和2年11月10日
【四半期会計期間】 第80期第2四半期(自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30日)
【会社名】 名工建設株式会社
【英訳名】 MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 清
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目1番4号 JRセントラルタワーズ34階
【電話番号】 052(589)1504
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部 経理部長 山田 晃生
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅一丁目1番4号 JRセントラルタワーズ34階
【電話番号】 052(589)1504
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部 経理部長 山田 晃生
【縦覧に供する場所】 名工建設株式会社 東京支店
(東京都台東区台東三丁目28番8号)
名工建設株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区宮原四丁目1番6号)
名工建設株式会社 名古屋支店
(清須市枇杷島駅前東一丁目1番1)
名工建設株式会社 静岡支店
(静岡市駿河区南町6番1号)
名工建設株式会社 甲府支店
(甲府市南口町6番15号)
名工建設株式会社 北陸支店
(金沢市広岡一丁目5番23号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自平成31年 自令和2年 自平成31年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和元年 至令和2年 至令和2年
9月30日 9月30日 3月31日
40,926 39,577 92,992
売上高 (百万円)
2,865 2,703 7,334
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
1,873 1,831 5,024
(百万円)
純利益
681 1,358 1,487
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
50,188 51,593 50,753
純資産額 (百万円)
90,091 90,070 89,007
総資産額 (百万円)
74.21 72.57 199.03
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益
55.47 57.05 56.78
自己資本比率 (%)
4,055 2,612 8,506
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 46 △ 455 △ 256
3,612 1,847 438
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
現金及び現金同等物の四半期末(期
15,884 20,957 16,952
(百万円)
末)残高
第79期 第80期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自令和元年 自令和2年
7月1日 7月1日
会計期間
至令和元年 至令和2年
9月30日 9月30日
46.55 38.05
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に対する緊急事態宣
言により経済活動が大幅に制限され、個人消費や輸出の減少等により景気は大きく悪化しました。緊急事態宣言
が解除され徐々に経済活動が再開されたことにより、企業業績の底入れの兆しが見えつつありますが、感染再拡
大のリスクが残る間は、国内及び世界経済の急速な回復が見込めない為、景気低迷の長期化が懸念されておりま
す。
建設業界におきましては、企業業績の低迷を背景に、民間企業による設備投資の先送りや規模縮小の動きがあ
り、感染拡大の収束の目途がたたない現状においては今後の工事受注への影響が懸念される状況であります。
このような情勢下、当社グループは、安全と品質確保並びに技術力の向上を重点に事業活動を積極的に進めま
した結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は39,577百万円(前年同期比 1,349百万円減少)と
なりました。利益におきましては、営業利益が2,527百万円(前年同期比 172百万円減少)、経常利益は2,703百
万円(前年同期比 161百万円減少)で親会社株主に帰属する四半期純利益は1,831百万円(前年同期比 41百万円
減少)となりました。
なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は、工事の完成引渡しが下半期、特に第4四半期に偏る
という季節的変動要因があります。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金等が
5,752百万円、投資有価証券が728百万円減少しましたが、現金預金が4,004百万円、未成工事支出金が1,323百万
円、流動資産のその他が2,120百万円増加したことなどにより1,063百万円増加して90,070百万円となりました。
負債につきましては、支払手形・工事未払金等が536百万円、電子記録債務が1,898百万円、賞与引当金が
1,696百万円減少しましたが、長期借入金・短期借入金が2,366百万円、流動負債のその他が2,170百万円、未成
工事受入金が457百万円増加したことなどにより、223百万円増加の38,476百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が497百万円減少しましたが、利益剰余金が1,314百万円増
加したことなどにより、840百万円増加の51,593百万円となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は鉄道関連工事で前期の大型受注の反動減と建築部門の民間
工事の減少により28,920百万円(前年同期比 4,982百万円減少)となりました。売上高は土木部門、建築部門と
もに減少した事により39,577百万円(前年同期比 1,349百万円減少)となりました。利益におきましては、完成
工事高の減少及び工事利益率の低下により完成工事総利益が減少した事により、営業利益で2,527百万円(前年
同期比 172百万円減少)、経常利益で2,703百万円(前年同期比 161百万円減少)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は1,831百万円(前年同期比 41百万円減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
当第2四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比1,170百万円(2.9%)減少の39,901百万円と
なったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比299百万円(6.1%)減少の4,632百万円となりました。
(不動産事業等)
当第2四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比80百万円(12.4%)減少の566百万円と
なったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比34百万円(16.3%)減少の175百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
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当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、20,957百万円となり、前連結会計
年度末比4,004百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは2,612百万円の収入超過(前年同期は4,055百万円の収入超過)となりま
した。主な要因は、仕入債務の減少2,435百万円、賞与引当金の減少1,696百万円、その他の資産の増加2,128百
万円、未成工事支出金の増加1,323百万円等の支出要因がありましたが、売上債権の減少5,667百万円、税金等調
整前四半期純利益2,682百万円、その他の負債の増加2,103百万円等の収入要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは455百万円の支出超過(前年同期は46百万円の支出超過)となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が441百万円等あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,847百万円の収入超過(前年同期は3,612百万円の収入超過)となりま
した。主な要因は、短期借入金の純増加2,400百万円等によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。なお、研究開
発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年11月10日)
(令和2年9月30日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
27,060,000 27,060,000
普通株式
市場第2部 100株
27,060,000 27,060,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和2年7月1日~
- 27,060,000 - 1,594 - 1,746
令和2年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和2年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
2,139 8.47
東海旅客鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目1番4号
1,705 6.75
名工建設社員持株会 名古屋市中村区名駅一丁目1番4号
1,200 4.75
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
MSIP CLIENT SECU 25 CABOT SQUARE,CANA
RITIES RY WHARF,LONDON E14
1,066 4.22
(常任代理人 モルガンスタンレーM 4QA,UK
UFG証券株式会社) (東京都千代田区大手町一丁目9番7
号)
948 3.75
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号
913 3.61
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り一丁目2番26号
806 3.19
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
635 2.51
興和株式会社 名古屋市中区錦三丁目6番29号
524 2.07
東鉄工業株式会社 東京都新宿区信濃町34番地
東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿
512 2.02
楽天損害保険株式会社
イーストサイドスクエア
10,453 41.40
計 -
(注)1 上記の他、自己株式が1,816千株(6.71%)あります。
2 令和2年2月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレスク・アセット・マネジ
メント株式会社が令和2年2月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令
和2年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
シンプレクス・アセット・マネジメン
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 1,358,300 5.02
ト株式会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
1,816,000
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
98,800
普通株式
25,121,900 251,219
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)
23,300
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
27,060,000
発行済株式総数 - -
251,219
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
令和2年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
名古屋市中村区
名工建設㈱ 1,816,000 1,816,000 6.71
-
名駅一丁目1番4号
(相互保有株式)
不破郡垂井町
45,600 45,600 0.17
㈱濃建 -
1856-1
大府市北崎町井田
36,100 36,100 0.13
㈱鈴木軌道 -
252-6
静岡市清水区
11,400 11,400 0.04
㈲稲津組 -
七ッ新屋一丁目4-5
高山市花里町三丁目67 5,700 5,700 0.02
㈲石垣工業 -
1,914,800 1,914,800 7.08
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和2年7月1日から
令和2年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
16,952 20,957
現金預金
40,661 34,909
受取手形・完成工事未収入金等
729 815
電子記録債権
529 1,853
未成工事支出金
※1 162 ※1 165
その他のたな卸資産
992 3,112
その他
△ 23 △ 19
貸倒引当金
60,006 61,794
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,958 7,083
建物・構築物(純額)
766 763
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)
3,896 3,896
土地
120 73
建設仮勘定
11,742 11,817
有形固定資産合計
無形固定資産
519 452
ソフトウエア
22 24
その他
541 476
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,230 15,502
投資有価証券
533 525
その他
△ 47 △ 45
貸倒引当金
16,716 15,982
投資その他の資産合計
29,000 28,276
固定資産合計
89,007 90,070
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
負債の部
流動負債
10,773 10,236
支払手形・工事未払金等
7,398 5,500
電子記録債務
1,164 4,030
短期借入金
1,359 935
未払法人税等
1,349 1,806
未成工事受入金
24 24
完成工事補償引当金
63 23
工事損失引当金
2,689 992
賞与引当金
73 8
役員賞与引当金
4,266 6,437
その他
29,162 29,994
流動負債合計
固定負債
1,200 1,200
社債
2,900 2,400
長期借入金
1,503 1,282
繰延税金負債
2,706 2,816
退職給付に係る負債
782 782
その他
9,091 8,482
固定負債合計
38,253 38,476
負債合計
純資産の部
株主資本
1,594 1,594
資本金
1,823 1,823
資本剰余金
41,563 42,877
利益剰余金
△ 948 △ 948
自己株式
44,031 45,346
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,898 6,400
その他有価証券評価差額金
△ 391 △ 365
退職給付に係る調整累計額
6,506 6,034
その他の包括利益累計額合計
214 212
非支配株主持分
50,753 51,593
純資産合計
89,007 90,070
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
※1 40,926 ※1 39,577
売上高
35,775 34,766
売上原価
5,151 4,810
売上総利益
※2 2,450 ※2 2,283
販売費及び一般管理費
2,700 2,527
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
146 153
受取配当金
39 39
受取地代家賃
9 12
その他
196 206
営業外収益合計
営業外費用
28 28
支払利息
2 1
その他
30 30
営業外費用合計
2,865 2,703
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 -
0
-
その他
0 0
特別利益合計
特別損失
50 0
固定資産売却損
4 21
固定資産除却損
34
投資有価証券評価損 -
0
-
その他
89 21
特別損失合計
2,776 2,682
税金等調整前四半期純利益
900 852
法人税等
1,875 1,830
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2
△ 1
に帰属する四半期純損失(△)
1,873 1,831
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
1,875 1,830
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,225 △ 497
32 25
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,193 △ 471
681 1,358
四半期包括利益
(内訳)
680 1,359
親会社株主に係る四半期包括利益
1
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,776 2,682
税金等調整前四半期純利益
515 513
減価償却費
43
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6
0
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 0
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 101 △ 39
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,474 △ 1,696
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 63 △ 65
147 147
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 146 △ 153
28 28
支払利息
34
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) -
49 0
有形固定資産売却損益(△は益)
4 21
有形固定資産除却損
8,140 5,667
売上債権の増減額(△は増加)
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 1,915 △ 1,323
38
その他のたな卸資産の増減額(△は増加) △ 2
その他の資産の増減額(△は増加) △ 1,228 △ 2,128
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,429 △ 2,435
950 457
未成工事受入金の増減額(△は減少)
1,658 2,103
その他の負債の増減額(△は減少)
0
-
その他
5,031 3,768
小計
146 153
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 28 △ 28
△ 1,093 △ 1,281
法人税等の支払額
4,055 2,612
営業活動によるキャッシュ・フロー
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名工建設株式会社(E00201)
四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 104 △ 441
69 0
有形固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出 △ 1 △ 6
無形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 7
- △ 0
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46 △ 455
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,968 2,400
短期借入金の純増減額(△は減少)
1,082
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,184 △ 34
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 252 △ 517
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
3,612 1,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
7,621 4,004
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
8,263 16,952
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,884 ※ 20,957
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第2四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した
情報等についての重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.その他のたな卸資産の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
販売用不動産 130 百万円 129 百万円
32 36
材料貯蔵品
162 165
計
2.保証債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
京都軌道建設㈱(金融機関からの借入) 17百万円 17百万円
従業員(金融機関からの借入) 6 5
門真市立中学校PFI事業㈱(注) 5 5
計 28 27
(注)門真市立中学校PFI事業株式会社(当社の関連会社)の金融機関からの借入金について一切の債務を担
保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※1.前第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連
結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、
第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
※2.販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
従業員給料手当 755 百万円 765 百万円
221 197
賞与引当金繰入額
168 157
減価償却費
69 65
退職給付費用
10 8
役員賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通り
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
現金預金勘定 15,884百万円 20,957百万円
現金及び現金同等物 15,884 20,957
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年5月20日
普通株式 252 10.0 平成31年3月31日 令和元年6月10日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年11月13日
普通株式 239 9.5 令和元年9月30日 令和元年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和2年5月20日
普通株式 517 20.5 令和2年3月31日 令和2年6月12日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和2年10月30日
普通株式 277 11.0 令和2年9月30日 令和2年11月30日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
建設事業 不動産事業等 合計
(注2)
売上高
40,328 597 40,926 40,926
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
743 49 792
△ 792 -
又は振替高
41,072 646 41,718 40,926
計 △ 792
4,932 209 5,142 2,700
セグメント利益 △ 2,441
(注)1.セグメント利益の調整額△2,441百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△2,450百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
建設事業 不動産事業等 合計
(注2)
売上高
39,062 514 39,577 39,577
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
838 52 890
△ 890 -
又は振替高
39,901 566 40,467 39,577
計 △ 890
4,632 175 4,807 2,527
セグメント利益 △ 2,280
(注)1.セグメント利益の調整額△2,280百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△2,283百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに
帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
1株当たり四半期純利益 74円21銭 72円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,873 1,831
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,873 1,831
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,243 25,243
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次の通りであります。
(1) 決議年月日 令和2年10月30日
(2) 中間配当金総額 277百万円
(3) 1株当たりの額 11円
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和2年11月30日
(注)令和2年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年11月10日
名工建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水谷 洋隆 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名工建設株式
会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和2年7月1日から
令和2年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名工建設株式会社及び連結子会社の令和2年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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名工建設株式会社(E00201)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告提出
会社が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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