ニチモウ株式会社 四半期報告書 第135期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年11月13日
【四半期会計期間】 第135期第２四半期(自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日)
【会社名】 ニチモウ株式会社
【英訳名】 NICHIMO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 和 明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03(3458)3530
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務部長 八下田 良知
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03(3458)3530
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務部長 八下田 良知
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第134期 第135期
回次 第２四半期 第２四半期 第134期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日 至 令和２年３月31日
売上高 （百万円） 59,030 53,781 117,900
経常利益 （百万円） 1,244 1,018 2,338
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,065 856 2,365
四半期純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 448 867 1,029
純資産額 （百万円） 15,092 16,208 15,500
総資産額 （百万円） 71,115 71,258 62,152
１株当たり四半期純利益 （円） 312.17 249.42 690.86
潜在株式調整後１株当たり
（円） 302.94 243.57 670.20
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 21.1 22.6 24.8
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 6,669 △ 5,576 1,721
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 446 △ 796 △ 865
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 7,314 7,366 △ 915
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 5,552 6,269 5,305
末（期末）残高
第134期 第135期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年７月１日 自 令和２年７月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 157.27 100.75
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業活動が個
人向けサービス業を中心に幅広い業種で大幅に縮小するなど、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりまし
た。５月の緊急事態宣言解除後は、各種政策の効果もあり下げ止まりつつあるものの、先行きにつきましては、
一層予断を許さない状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におき
ましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的な景気の悪化、インバウンド需要の消失や外出自粛
に伴う水産物需要の変化ならびに営業活動の制限など、依然として厳しい環境下にありました。
こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第134期中期経営計画（これからの100年に向かっ
て）」の２年度として、「浜から食卓まで」を網羅した当社グループならではの強みを生かした営業活動に努め
るとともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動が制限されるなか、役員・従業員の健康と
安全を最優先とした感染防止に努めるなど、これまでに類をみない対応を余儀なくされ、特に主力の食品事業部
門では、多大な影響を受けることとなりました。
以上の結果、 売上高は537億81百万円 （ 前年同期比52億49百万円の減少 ）、 営業利益は９億14百万円 （ 前年同期
比１億21百万円の減少 ）、 経常利益は10億18百万円 （ 前年同期比2億25百万円の減少 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は８億56百万円 （ 前年同期比２億９百万円の減少 ）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
＜食品事業＞
すり身部門では、量販店の需要が高まり、大手練り製品向けメーカーへの販売が増加したことにより売上は
増加いたしましたが、外出自粛を受け、お土産向け練り製品等の販売が伸び悩み、営業利益は減少いたしまし
た。鮮凍水産物部門では、カニは新型コロナウイルス感染症の影響で外食向け業務用販売が低迷、さらにはオ
リンピックの延期も影響し、売上、営業利益ともに大きく減少いたしました。助子では新型コロナウイルス感
染症の影響で通常通りの検品・買付が困難な状況が続き、売上、営業利益ともに減少いたしました。また、北
方凍魚でも、営業活動の自粛が影響し、売上は減少いたしましたが、採算重視の販売に努めました結果、営業
利益は増加いたしました。加工食品部門では、量販店向け切身・干物商材の販売が堅調に推移したものの、新
型コロナウイルス感染症の影響で養殖銀ザケおよび煮魚・焼き魚の新商品開発が計画通りに進まず、コンビニ
向け総菜の販売も低迷するなど、売上、営業利益ともに減少いたしました。
これらの結果、 売上高は340億67百万円 （ 前年同期比36億46百万円の減少 ）、 セグメント利益は４億28百万円
（ 前年同期比３億91百万円の減少 ）となりました。
＜海洋事業＞
漁網・漁具資材部門では、海外まき網用漁具資材などの販売が堅調に推移したものの、官公庁向け漁具資材
や北海道沿岸での底曳き漁具資材を中心とした販売が低調に推移した結果、売上、営業利益ともに減少いたし
ました。船舶・機械部門では、船舶用機器類の販売が順調に推移いたしましたが、船体一括受注案件の減少な
どにより、売上、営業利益ともに減少いたしました。養殖部門では、配合飼料などの販売が増加したことによ
り、売上は増加いたしましたものの、養殖用資材などの販売が低迷し、営業利益は減少いたしました。
これらの結果、 売上高は83億77百万円 （ 前年同期比16億75百万円の減少 ）、 セグメント利益は３億78百万円
（ 前年同期比57百万円の減少 ）となりました。
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＜機械事業＞
機械事業におきまして、外食業界を中心に大型案件の見送り、海外への納品が困難となるなど、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受けつつも、国内では総菜加工業界・豆腐業界・水産加工業界などからの加工機械の
受注が増加したことや海外では米国向け豆腐生産設備や春巻・焼売の成型機、製麺機など、幅広く受注が進ん
だ結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、 売上高は53億37百万円 （ 前年同期比９億41百万円の増加 ）、 セグメント利益は４億91百万円
（ 前年同期比３億25百万円の増加 ）となりました。
＜資材事業＞
資材事業におきまして、化成品部門では、食品用包装資材は好調に推移いたしましたが、主力の住宅用部材
シートや印刷用フィルムなどの販売において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、売上、
営業利益ともに減少いたしました。農畜資材では、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限さ
れるなど厳しい状況となり、売上、営業利益ともに減少いたしました。
これらの結果、 売上高は45億43百万円 （ 前年同期比10億81百万円の減少 ）、 セグメント利益は１億33百万円
（ 前年同期比23百万円の減少 ）となりました。
＜バイオティックス事業＞
バイオティックス事業では、大手健康食品メーカー向けに「アグリマックス」や「イムバランス」の素材お
よび薬局向けＯＥＭ商品の販売に励んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響も受け、 売上高は１億53百
万円 （ 前年同期比３百万円の減少 ）、 セグメント利益は７百万円 （ 前年同期比２百万円の減少 ）となりまし
た。
＜物流事業＞
物流事業では、外出自粛の影響により食品・飲料・菓子の物量が増加したことに加え、積極的な営業展開に
より新規取引先への配送業務が増加いたしました結果、 売上高は12億52百万円 （ 前年同期比２億12百万円の増
加 ）、 セグメント利益は10百万円 （ 前年同期比５百万円の減少 ）となりました。
＜その他＞
その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、 売上高は50百万円 （ 前年同期比４百万
円の増加 ）、 セグメント利益は31百万円 （ 前年同期比２百万円の減少 ）となりました。
（財政状態）
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は712億58百万円 （ 前連結会計年度比14.7％増 ）となりました。
総資産の増加は、主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
（負 債）
当第２四半期連結会計期間末における 総負債は550億50百万円 （ 前連結会計年度比18.0％増 ）となりました。
総負債の増加は、主として短期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は162億８百万円 （ 前連結会計年度比4.6％増 ）となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金の増加によるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 62億69百万円 （ 前連結会計年度末比９億64百万
円の増加 ）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の32億65百万円の増加、たな卸資産の41億93百万円の増加並
びに仕入債務の11億22百万円の増加などにより 55億76百万円のマイナス （ 前年同四半期は66億69百万円のマイナ
ス ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出８億31百万円などにより ７億
96百万円のマイナス （ 前年同四半期は４億46百万円のマイナス ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額80億４百万円などにより 73億66百万円のプラス
（ 前年同四半期は73億14百万円のプラス ）となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 78百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,149,600
計 15,149,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年９月30日 ) (令和２年11月13日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
東京証券取引所
普通株式 3,787,400 3,787,400 なる株式であります。
市場第一部
単元株式数は100株であ
ります。
計 3,787,400 3,787,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 令和２年７月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ７
新株予約権の数(個) ※ 105 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 10,500 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
自 令和２年８月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和22年８月28日
発行価格 1,115
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 558
価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 新株予約権証券の発行時（令和２年８月28日）における内容を記載しております。
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（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。
（注）２ 新株予約権発行日（以下「発行日」という）後に、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
（注）３ 新株予約権行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権行使期間の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予
約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権
利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)取締役が死亡した場合には、新株予約権は、相続人に承継される。ただし、相続人は、遺産分割により新株
予約権全部を承継する者をその相続人のうち１人に限定し、その他会社の別途定める条件に従う場合に限っ
て、承継した新株予約権を行使することができるものとする。なお、相続人がいない場合には、新株予約権
は放棄したものとする。
(3)その他の権利行使の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
（注）４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」と
いう。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取
締役会決議)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
令和２年７月１日～
― 3,787,400 ― 4,411 ― 22
令和２年９月30日
(5) 【大株主の状況】
令和２年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町２丁目６－１
300,000 8.72
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海１丁目８－１２)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 171,500 4.98
（信託口）
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ
銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 167,400 4.86
銀行
ニチモウ取引先持株会 東京都品川区東品川２丁目２－２０ 135,900 3.95
日本水産株式会社 東京都港区西新橋１丁目３－１ 120,000 3.49
DRONNING EUFEMIAS GATE 30,OSLO 0191,
DNB BANK ASA - VERDIPAPIRFONDET HOLBERG
NORWAY 97,700 2.84
TRITON（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 86,900 2.53
中村 格彰 神奈川県藤沢市 75,300 2.19
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 61,600 1.79
ニチモウ従業員持株会 東京都品川区東品川２丁目２－２０ 58,022 1.69
計 － 1,274,322 37.03
(注) 株主名簿上、当社名義の株式346,000株(9.14％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 346,000
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 25,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,396,700 33,967 －
単元未満株式 普通株式 19,000 － －
発行済株式総数 3,787,400 － －
総株主の議決権 － 33,967 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東品川
ニチモウ㈱ 346,000 － 346,000 9.14
２－２－20
（相互保有株式）
日本サン石油㈱ 東京都千代田区麹町３－４ 10,000 － 10,000 0.26
日本船燈㈱ 埼玉県吉川市大字高久555 9,700 － 9,700 0.26
東京都杉並区阿佐ヶ谷南３－
アサヒテックス㈱ 6,000 － 6,000 0.16
31－13
計 ― 371,700 － 371,700 9.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和
２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,054 6,990
受取手形及び売掛金 14,756 18,034
商品及び製品 18,492 22,065
仕掛品 703 573
原材料及び貯蔵品 2,928 3,651
前渡金 466 386
その他 396 423
△ 94 △ 72
貸倒引当金
流動資産合計 43,704 52,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,832 8,043
△ 5,937 △ 6,006
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,895 2,036
機械装置及び運搬具
7,300 7,416
△ 5,309 △ 5,502
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,990 1,914
船舶
36 36
△ 16 △ 20
減価償却累計額
船舶（純額） 19 16
工具、器具及び備品
828 867
△ 620 △ 650
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 208 216
土地
2,767 2,761
126 363
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,008 7,309
無形固定資産
のれん 109 87
113 314
その他
無形固定資産合計 223 402
投資その他の資産
投資有価証券 9,901 10,252
長期貸付金 3,843 3,647
破産更生債権等 940 901
長期預金 18 －
繰延税金資産 228 236
その他 436 435
△ 4,210 △ 4,028
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,159 11,444
固定資産合計 18,390 19,155
繰延資産
57 48
社債発行費
繰延資産合計 57 48
資産合計 62,152 71,258
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ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,282 12,365
※１ 14,087 ※１ 22,079
短期借入金
1年内償還予定の社債 282 272
※２ 3,464 ※２ 4,021
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 250 197
賞与引当金 464 474
2,017 1,714
その他
流動負債合計 31,849 41,126
固定負債
※２ 3,258 ※２ 3,122
社債
※２ 9,414 ※２ 8,640
長期借入金
長期未払金 18 18
繰延税金負債 403 442
役員退職慰労引当金 186 195
退職給付に係る負債 1,035 988
485 517
その他
固定負債合計 14,802 13,924
負債合計 46,651 55,050
純資産の部
株主資本
資本金 4,411 4,411
利益剰余金 10,556 11,240
△ 1,003 △ 1,003
自己株式
株主資本合計 13,964 14,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,966 2,081
繰延ヘッジ損益 14 △ 6
為替換算調整勘定 △ 160 △ 267
△ 389 △ 364
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,431 1,443
新株予約権
104 116
0 0
非支配株主持分
純資産合計 15,500 16,208
負債純資産合計 62,152 71,258
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 59,030 53,781
53,828 49,056
売上原価
売上総利益 5,202 4,725
※ 4,166 ※ 3,811
販売費及び一般管理費
営業利益 1,035 914
営業外収益
受取利息 36 35
受取配当金 88 94
持分法による投資利益 172 220
為替差益 67 －
124 56
その他
営業外収益合計 490 406
営業外費用
支払利息 209 185
為替差損 － 41
72 75
その他
営業外費用合計 282 302
経常利益 1,244 1,018
特別損失
減損損失 － 17
特別損失合計 － 17
税金等調整前四半期純利益 1,244 1,001
法人税、住民税及び事業税
194 149
△ 16 △ 4
法人税等調整額
法人税等合計 178 144
四半期純利益 1,065 856
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,065 856
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
四半期純利益 1,065 856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 555 85
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 20
為替換算調整勘定 △ 91 △ 107
退職給付に係る調整額 33 24
△ 3 29
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 617 11
四半期包括利益 448 867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 448 867
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,244 1,001
減価償却費 343 366
減損損失 － 17
のれん償却額 21 21
繰延資産償却額 6 8
為替差損益（△は益） － 41
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 27 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19 △ 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） 112 △ 48
受取利息及び受取配当金 △ 125 △ 130
持分法適用会社からの配当金の受取額 20 20
支払利息 209 185
持分法による投資損益（△は益） △ 172 △ 220
売上債権の増減額（△は増加） △ 391 △ 3,265
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,177 △ 4,193
前渡金の増減額（△は増加） △ 86 79
前受金の増減額（△は減少） △ 580 23
仕入債務の増減額（△は減少） △ 533 1,122
△ 333 △ 379
その他
小計 △ 6,482 △ 5,336
利息及び配当金の受取額
125 130
利息の支払額 △ 204 △ 182
△ 108 △ 186
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,669 △ 5,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 21 △ 15
定期預金の払戻による収入 6 57
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 348 △ 831
有形及び無形固定資産の売却による収入 1 3
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 4
関係会社株式の取得による支出 △ 88 －
長期貸付けによる支出 － △ 2
長期貸付金の回収による収入 1 0
8 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 446 △ 796
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,164 8,004
長期借入れによる収入 1,100 2,730
長期借入金の返済による支出 △ 1,673 △ 2,947
社債の償還による支出 △ 20 △ 146
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 170 △ 172
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 86 △ 102
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,314 7,366
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21 △ 29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 178 964
現金及び現金同等物の期首残高 5,374 5,305
※ 5,552 ※ 6,269
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症は世界中で蔓延しており、海外経済の下振れ懸念や国内でも緊急事態宣言は解
除されたものの未だ営業活動は制約が続くなど、当社グループを取り巻く経営環境は依然として先行き不透
明な状況となっております。
今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当社グループでは、第3
四半期以降は徐々に回復に向かうことを想定しており、収益における通期への影響は限定的であると仮定
し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感
染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約、特別当座貸越契約
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および
個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保
を内容とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間（ 令
和２年９月30日 ）
（ 令和２年３月31日 ）
コミットメントラインの総額 10,600百万円 10,600百万円
借入実行残高 －百万円 5,300百万円
差引額 10,600百万円 5,300百万円
(2) 当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結し
ております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸
借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務
制限条項が定められております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間（ 令
和２年９月30日 ）
（ 令和２年３月31日 ）
コミットメントラインの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 －百万円 2,000百万円
差引額 4,000百万円 2,000百万円
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(3) 当社とニチモウフーズ株式会社、はねうお食品株式会社、西日本ニチモウ株式会社、株式会社ニチモウワンマ
ン、株式会社ビブンは、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入
未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準
の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間（ 令
和２年９月30日 ）
（ 令和２年３月31日 ）
特別当座貸越枠の総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 1,500百万円 1,860百万円
差引額 3,500百万円 3,140百万円
※２ 社債、長期借入金契約、シンジケートローン契約
社債には平成30年9月28日付で調達した2,000百万円、長期借入金には、平成28年8月26日付で締結した株式会社
みずほ銀行との長期借入金3,000百万円および令和２年9月25日付で締結したシンジケートローン契約による長期借
入金2,550百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の
一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められ
ております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間（ 令
和２年９月30日 ）
（ 令和２年３月31日 ）
1年内返済予定の長期借入金 2,400百万円 3,000百万円
社債 2,000百万円 2,000百万円
長期借入金 3,000百万円 2,550百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
人件費 1,782 百万円 1,747 百万円
賞与引当金繰入額 358 百万円 385 百万円
退職給付費用 100 百万円 99 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 9 百万円 13 百万円
旅費及び交通費 391 百万円 196 百万円
賃借料 239 百万円 241 百万円
貸倒引当金繰入額 112 百万円 △ 22 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,309 百万円 6,990 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △756 百万円 △721 百万円
現金及び現金同等物 5,552 百万円 6,269 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年５月10日
普通株式 170 50.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年８月30日
普通株式 170 50.00 令和元年９月30日 令和元年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年５月15日
普通株式 172 50.00 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ
合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への
37,713 10,053 4,395 5,624 156 1,040 58,984 46 59,030
売上高
セグメント間
の内部売上高 107 858 22 117 1 16 1,124 － 1,124
又は振替高
計 37,821 10,912 4,418 5,742 158 1,057 60,109 46 60,155
セグメント利益 819 435 165 156 9 15 1,602 33 1,636
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,602
「その他」の区分の利益 33
全社費用(注) △600
四半期連結損益計算書の営業利益 1,035
(注) 全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ
合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への
34,067 8,377 5,337 4,543 153 1,252 53,731 50 53,781
売上高
セグメント間
の内部売上高 176 1,016 30 102 － 17 1,344 － 1,344
又は振替高
計 34,244 9,394 5,367 4,646 153 1,270 55,075 50 55,126
セグメント利益 428 378 491 133 7 10 1,449 31 1,480
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,449
「その他」の区分の利益 31
全社費用(注) △566
四半期連結損益計算書の営業利益 914
(注) 全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間においては17百万円であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
312円17銭 249円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,065 856
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,065 856
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,413,776 3,432,586
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
302円94銭 243円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 103,941 82,354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ニチモウ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 ゆ り か
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチモウ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチモウ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として 経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企 業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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