栄研化学株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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栄研化学株式会社(E00961)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
第83期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 栄研化学株式会社
EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.
【英訳名】
代表執行役社長 和田 守史
【代表者の役職氏名】
東京都台東区台東四丁目19番９号 山口ビル７
【本店の所在の場所】
東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役経営管理統括部長 渡 一
東京都台東区台東四丁目19番９号 山口ビル７
【最寄りの連絡場所】
東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役経営管理統括部長 渡 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
栄研化学株式会社 関西営業部
（大阪府大阪市中央区安土町三丁目３番９号）
（注）上記の関西営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧
に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 18,917 17,727 36,585
売上高
（百万円） 3,101 2,794 4,723
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 2,344 2,151 3,538
純利益
（百万円） 2,270 2,190 3,337
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 36,687 38,889 37,303
純資産額
（百万円） 49,161 50,460 50,322
総資産額
（円） 63.56 58.31 95.95
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 63.09 57.86 95.21
（当期）純利益
（％） 74.0 76.5 73.5
自己資本比率
（百万円） 3,269 903 5,460
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,059 △ 1,287 △ 3,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 687 △ 676 △ 1,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 5,966 3,922 4,981
（期末）残高
第82期 第83期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年 自 2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日
32.88 37.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半 期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみ
られたものの、依然として厳しい状況にあります。
これらの外部環境に加え、臨床検査薬業界においては医療費抑制策により厳しい経営環境が続き、各企業はより
一層のコスト競争力と積極的な海外展開が求められる状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは経営構想“EIKEN ROAD MAP2019”の基本戦略に基づき中期経営計画を
策定し、経営効率を高めるための基盤整備、グローバル展開の推進、国内販売の維持とシェアアップ、研究開発力
の強化の４つを重点施策として、グループ全体で持続的な成長と収益性の向上に努めております。また、新型コロ
ナウイルス検出試薬の供給を通じ、同感染症対策への貢献を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス検出試薬が大幅に伸びましたが、同感染症拡大に伴
う各種検診、スクリーニングプログラムの中断や外来患者数減少の影響を受け、17,727百万円（前年同期比6.3％
減）となりました。
製品の種類別区分ごとの売上高は、こうした市場環境の影響により、微生物検査用試薬は1,988百万円（同
14.0％減）、免疫血清学的検査用試薬は8,736百万円（同20.1％減）、生化学的検査用試薬は303百万円（同3.1％
減）、器具・食品環境関連培地は1,057百万円（同5.2％減）となりました。尿検査用試薬は海外向け尿試験紙の増
加が国内減収分をカバーし、1,685百万円（同4.2％増）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）につき
ましては、新型コロナウイルス検出試薬及び遺伝子検査装置の大幅増により、3,955百万円（同50.9％増）となり
ました。
海外向け売上高につきましては、尿検査用試薬・装置が増加しましたが、各国スクリーニングプログラムの参加
者減少あるいは中断により便潜血検査用試薬・装置が落ち込み、2,897百万円（同17.7％減）となりました。
利益面では、販売費等の経費の抑制に努めたものの、減収に伴う利益の減少により、営業利益は2,724百万円
（同10.5％減）、経常利益は2,794百万円（同9.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,151百万円（同
8.2％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は138百万円増加、負債は1,447百万円減少、純資産は1,585百万円増加いたしま
した。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が2,124百万円減少、受取手形及び売掛金が583百万円増
加、棚卸資産が392百万円増加、長期預金が1,100百万円増加しております。負債の部では、支払手形及び買掛金が
652百万円減少、電子記録債務が120百万円減少しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,524百万円増加いたしました。自己資本比率は前連
結会計年度末の73.5％から76.5％となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ1,059百万円減少し、3,922百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、903百万円の収入（前年同四半期は3,269百万円の収入）となりました。これは主に売上
債権の増加により579百万円の支出、たな卸資産の増加により390百万円の支出、仕入債務の減少により772百万円
の支出、法人税等の支払額が611百万円及び、税金等調整前四半期純利益が2,877百万円あったことによります。
なお、減価償却費は798百万円発生しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、1,287百万円の支出（前年同四半期は1,059百万円の支出）となりました。これは主に生
産設備等の設備投資による有形固定資産の取得による支出が1,008百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、676百万円の支出（前年同四半期は687百万円の支出）となりました。これは主に、配当
金の支払額が626百万円あったことによります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,338百万円であります。
なお、第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 123,900,000
計 123,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月11日)
(2020年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
43,541,438 43,541,438
普通株式
（市場第一部）
株であります。
43,541,438 43,541,438 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月16日
当社取締役 ３名（内執行役兼務３名）（注）1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役 ９名
新株予約権の数(個)※ 298（注）2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 29,800（注）3
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1（注）4
新株予約権の行使期間※ 自 2020年７月10日 至 2040年７月９日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1
①新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、新株予約権者が2039年７月９日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2039年７月10日から2040年７
月９日までに新株予約権を行使できるものとする。
③前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件※ 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該
承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権
を行使できるものとする。
④新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年７月９日）における内容を記載しております。
(注) 1． 当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
2．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
3．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
4．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 43,541,438 － 6,897 － 7,892
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
大塚製薬株式会社 東京都千代田区神田司町２丁目９ 40,000 10.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 34,921 9.46
口)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 27,042 7.32
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA 21,846 5.92
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カスト USA 02111
ディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目１１－
１）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00 50 BANK STREET CANARY WHARF 12,231 3.31
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カスト LONDON E14 5NT, UK
ディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目１１－
１）
黒住忠夫 東京都小金井市 12,147 3.29
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１３－ 11,000 2.98
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） １
（東京都中央区晴海１丁目８－１
２）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６ 7,992 2.16
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行 号 日本生命証券管理部内
株式会社） （東京都港区浜松町２丁目１１番３
号）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET CANARY WHARF 7,575 2.05
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM
部）
（東京都港区港南２丁目１５－１
品川インターシティA棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 7,313 1.98
－ 182,067 49.30
計
（注）１．上記のほか、自己株式が66,109百株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数内訳は、投資信託設定株数25,471百株、年
金信託設定株数3,380百株、その他信託株数6,039百株、その他31百株となっております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数内訳は、投資信託設定株数12,781百株、年金信託設定
株数897百株、その他信託株数10,146百株、その他3,218百株となっております。
４．株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数内訳は、その他信託株数7,313百株となっておりま
す。
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５．2020年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、マフューズ・
インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーが2020年５月29日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
保有株券等の数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
アメリカ合衆国カリフォ
マフューズ・インターナショナル・キャ ルニア州サンフランシス
19,878 5.38
ピタル・マネージメント・エルエルシー コ、エンバーカデロ・セ
ンター４、スイート550
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,610,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,918,900 369,189 －
普通株式
11,638 － －
単元未満株式 普通株式
43,541,438 － －
発行済株式総数
－ 369,189 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都台東区台東
栄研化学㈱ 6,610,900 － 6,610,900 15.18
4丁目19番9号
－ 6,610,900 － 6,610,900 15.18
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
10,098 7,974
現金及び預金
11,017 11,601
受取手形及び売掛金
4,342 4,553
商品及び製品
1,460 1,477
仕掛品
1,371 1,535
原材料及び貯蔵品
618 736
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
28,903 27,873
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,223 19,367
建物及び構築物
△ 11,151 △ 11,446
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,071 7,921
6,159 6,317
機械装置及び運搬具
△ 4,936 △ 5,105
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,222 1,211
工具、器具及び備品 3,852 3,948
△ 3,269 △ 3,366
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 582 581
土地 1,931 1,931
425 368
リース資産
△ 236 △ 190
減価償却累計額
リース資産（純額） 188 177
43 163
建設仮勘定
12,041 11,987
有形固定資産合計
無形固定資産 1,019 1,124
投資その他の資産
1,900 3,000
長期預金
6,474 6,491
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
8,357 9,475
投資その他の資産合計
21,418 22,587
固定資産合計
50,322 50,460
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
4,586 3,934
支払手形及び買掛金
2,738 2,618
電子記録債務
702 816
未払法人税等
745 726
賞与引当金
5 5
返品調整引当金
2,962 2,171
その他
11,740 10,271
流動負債合計
固定負債
33 33
資産除去債務
1,245 1,266
その他
1,278 1,299
固定負債合計
13,018 11,571
負債合計
純資産の部
株主資本
6,897 6,897
資本金
7,935 7,973
資本剰余金
25,302 26,827
利益剰余金
△ 3,165 △ 3,142
自己株式
36,969 38,556
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23 23
その他有価証券評価差額金
16 31
為替換算調整勘定
△ 22 0
退職給付に係る調整累計額
17 55
その他の包括利益累計額合計
316 276
新株予約権
37,303 38,889
純資産合計
50,322 50,460
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
18,917 17,727
売上高
10,546 9,774
売上原価
8,370 7,953
売上総利益
※１ 5,326 ※１ 5,228
販売費及び一般管理費
3,043 2,724
営業利益
営業外収益
3 8
受取利息
3 1
受取配当金
7 7
受取賃貸料
3 36
受取補償金
21 －
補助金収入
28 20
その他
68 74
営業外収益合計
営業外費用
2 1
支払利息
－ 1
投資有価証券評価損
5 －
支払手数料
2 1
その他
10 4
営業外費用合計
3,101 2,794
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
33 －
投資有価証券売却益
※２ 110
－
受取和解金
33 110
特別利益合計
特別損失
11 27
固定資産除売却損
11 27
特別損失合計
3,124 2,877
税金等調整前四半期純利益
780 725
法人税等
2,344 2,151
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,344 2,151
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,344 2,151
四半期純利益
その他の包括利益
△ 23 0
その他有価証券評価差額金
△ 81 14
為替換算調整勘定
31 23
退職給付に係る調整額
△ 73 38
その他の包括利益合計
2,270 2,190
四半期包括利益
（内訳）
2,270 2,190
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,124 2,877
税金等調整前四半期純利益
779 798
減価償却費
△ 3 △ 36
受取補償金
－ △ 110
受取和解金
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 3 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 19
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 29 7
△ 7 △ 10
受取利息及び受取配当金
2 1
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 11 27
投資有価証券売却損益（△は益） △ 33 －
売上債権の増減額（△は増加） 200 △ 579
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 290 △ 390
仕入債務の増減額（△は減少） 564 △ 772
△ 389 △ 439
その他
3,923 1,354
小計
利息及び配当金の受取額 7 12
△ 2 △ 1
利息の支払額
5 3
保険金の受取額
△ 667 △ 611
法人税等の支払額
0 0
法人税等の還付額
3 36
補償金の受取額
－ 110
和解金の受取額
3,269 903
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 729 △ 1,008
有形固定資産の取得による支出
△ 341 △ 186
無形固定資産の取得による支出
79 －
投資有価証券の売却による収入
△ 2,999 △ 3,147
定期預金の預入による支出
2,996 3,116
定期預金の払戻による収入
△ 64 △ 61
その他
△ 1,059 △ 1,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 626 △ 626
配当金の支払額
△ 60 △ 49
その他
△ 687 △ 676
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,518 △ 1,059
4,448 4,981
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,966 ※１ 3,922
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響の仮定について重要な
変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料 1,120 百万円 1,140 百万円
賞与引当金繰入額 391 百万円 387 百万円
退職給付費用 85 百万円 100 百万円
研究開発費 1,267 百万円 1,338 百万円
※２ 特別利益に計上した受取和解金の内容は、取引先との係争に関し、仲裁判断により受領した和解金であり
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 9,159百万円 7,974百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,192百万円 △4,051百万円
現金及び現金同等物 5,966百万円 3,922百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年
４月25日 普通株式 626 17 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年
10月25日 普通株式 479 13 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年
４月28日 普通株式 626 17 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年
10月26日 普通株式 553 15 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 63円56銭 58円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,344 2,151
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,344 2,151
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,881 36,905
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 63円09銭 57円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 273 284
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
①決算日後の状況
特記事項はありません。
②重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
③剰余金の配当
2020年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 553百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１０日
栄研化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
海野 隆善 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 朋 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栄研化学株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栄研化学株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視すること
にある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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