株式会社アイティフォー 四半期報告書 第62期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アイティフォー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイティフォー(E02909)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第62期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社アイティフォー
【英訳名】 ITFOR Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 佐藤 恒徳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一番町21番地
【電話番号】 (03)5275-7902
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 中山 かつお
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一番町21番地
【電話番号】 (03)5275-7902
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 中山 かつお
【縦覧に供する場所】 株式会社アイティフォー 西日本事業所
(大阪府大阪市北区梅田三丁目4番5号(毎日インテシオ))
株式会社アイティフォー 中部事業所
(愛知県名古屋市中村区名駅四丁目10番25号(名駅IMAIビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 6,335,103 7,444,343 15,239,470
経常利益 (千円) 720,317 907,273 1,839,971
親会社株主に帰属する
(千円) 495,940 659,206 1,232,084
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 371,759 704,161 877,800
純資産額 (千円) 12,210,220 12,695,538 12,564,253
総資産額 (千円) 15,580,551 16,243,984 16,294,592
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 18.07 24.15 44.98
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 17.94 24.08 44.68
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 78.1 77.9 76.8
営業活動による
(千円) 629,790 1,740,479 1,879,684
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 627,151 △ 288,790 △ 714,646
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 536,810 △ 580,201 △ 694,130
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 5,894,193 7,770,760 6,899,272
(期末)残高
第61期 第62期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 12.13 16.23
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(システムソリューション)
2020年9月29日に、当社の連結子会社でありました株式会社スナッピー・コミュニケーションズの当社保有株式の
全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社4社および関連会社1社により構成されるこ
ととなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 世界経済が経済活動の再開に伴う貿易の活性化などにより回復
基調が見られる中、新型コロナウイルス感染症の影響が強く残り、緊急事態宣言が出ていた4~5月に国内景気が底
を打ったとみられるものの内需の弱さにより、本格的な経済活動の回復にむけては不透明な状況が続いております 。
当社グループを取り巻く国内ITサービス業界におきましては 、 AIやIоTなどのデジタルトランスフォーメー
ションに関連するシステム投資、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化など、企業のIT投資意欲は高まっ
ています。その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による国内景気の動向、今後の感染リスクや感染
再拡大の影響を注視していく必要があります 。
このような状況の中 、当社グループでは、 主力パッケージである個人ローン業務支援システム「SCOPE」など
金融機関向けシステムを中心とした好調な販売により受注高が伸長、さらに前期末時点での高水準な受注残が売上に
寄与したことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は、7,444百万円(前年同期比117.5%)、営業利益は857百万
円(前年同期比128.5%)、経常利益は907百万円(前年同期比126.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は659
百万円(前年同期比132.9%)となりました 。
また、当第2四半期連結累計期間における営業活動においては、受注高が9,209百万円(前年同期比120.1%)、受
注残は14,651百万円(前年同期比108.6%)と前年同期を上回って推移しております 。
なお、報告セグメント別の営業概況は次のとおりです 。
(システムソリューション)
システムソリューションでは、金融機関において、コロナ禍の影響により業務の非対面化需要が高まっており、主
力の個人ローン業務支援システム「SCOPE」と電子契約機能を実装したローンWeb受付システム「WELCO
ME」を組み合わせた提案が評価され、受注獲得に寄与しております。また、既存顧客の大型システム更改への着実
な対応、前期末受注残から確実な納入等により前年同期に対し増収となりました 。
公共向けシステムでは、学校給食費の公会計化への移行に備え、自治体において給食費管理システムの検討が引き
続き活発になっている中、新規の受注を獲得するなど順調に推移しております。売上につきましても前期末までの受
注残が売上に寄与し、前年同期に対し大幅な増収となりました 。
小売業向けシステムでは、外出自粛要請により消費者の購買行動が大きく変化し、巣ごもり消費を受けたeコマー
スの取り組み強化のスピード感が高まり、追加開発や基盤拡張の受注が伸びております。一方、百貨店や専門店など
店舗向けのシステムやコールセンター向けの一部案件においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、受注の
遅延や開発が延伸するなどの影響を受けております 。
その結果、受注高は4,782百万円(前年同期比109.2%)、売上高は3,893百万円(前年同期比109.2%)、セグメン
ト利益は1,017百万円(前年同期比143.2%)となりました 。
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(サービスソリューション)
サービスソリューションでは、安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けBPO(業務委託)サービス
において、既存先の更改に加え県庁からの初受注、中核市からの大型受注を獲得するなど好調に推移しており、前年
同期に対し大幅な増収となっております 。
一方、調査業務専門の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、主要顧客からの一部業務の
受託が一時的に休止、延期になるなどの影響を受けました。7月以降、徐々に受注は回復してきているもののコロナ
前の水準まで改善するには時間を要する状況です 。
その結果、受注高は2,608百万円(前年同期比169.4%)、売上高は1,793百万円(前年同期比113.4%)、セグメン
ト利益は186百万円(前年同期比70.1%)となりました 。
(基盤ソリューション)
基盤ソリューションでは、キャッシュレス決済やマルチペイメントへの需要が高まる中、マルチ決済端末「iRI
TSpay決済ターミナル」の受注が好調に推移し、前期末までの受注残が売上に寄与しました 。
その結果、受注高は 1,819 百万円(前年同期比 104.1% )、売上高は 1,757 百万円(前年同期比 148.1 %)、セグメン
ト利益は 414 百万円(前年同期比 160.1 %)となりました 。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は16,243百万円となり、前連結会計年度末に比べて50百万円減少いたしまし
た。流動資産は12,694百万円となり、154百万円減少いたしました。主な原因は、有価証券が700百万円、現金及び預
金が271百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,267百万円減少したことなどです。固定資産は3,549百万円と
なり、104百万円増加いたしました。主な原因は、投資有価証券が127百万円増加したことなどです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は3,548百万円となり、前連結会計年度末に比べて181百万円減少いたしま
した。流動負債は3,296百万円となり、162百万円減少いたしました。主な原因は、その他が188百万円増加しました
が、買掛金が375百万円減少したことなどです。固定負債は251百万円となり、19百万円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は12,695百万円となり、前連結会計年度末に比べて131百万円増加いたしまし
た。主な原因は、剰余金の配当の支払いにより627百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
により659百万円増加したことなどです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.8%から77.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は7,770百万円となり、前連結会
計年度末と比べ871百万円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得られた資金は1,740百万円(前年同期比276.4%)となりました。主な増加要因は売上債権の減少
額1,235百万円、税金等調整前四半期純利益936百万円、減価償却費122百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減
少額375百万円、法人税等の支払額306百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は288百万円(前年同期比46.0%)となりました。主な減少要因は無形固定資産の取
得による支出137百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は580百万円(前年同期比108.1%)となりました。主な減少要因は配当金の支払額
626百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、29百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の方針に重要な変更はなく、システムソ
リューションにおける当社のパッケージソフトウェアの機能強化およびデジタルトランスフォーメーションの推進、
サービスソリューションにおけるリモートワーク下でのコミュニケーションツールを活用した自治体業務の運営改
善、基盤ソリューションにおけるクラウドサービス基盤および決済端末の適用分野の拡大に関する研究開発活動を実
施しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月10日)
( 2020年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 29,430,000 29,430,000
市場第一部 100株
計 29,430,000 29,430,000 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
― 29,430 ― 1,124,669 ― 1,221,189
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 1,961.3 7.17
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(三井住友
東京都中央区晴海1-8-12 1,420.0 5.19
信託銀行再信託分・ブラザー工業株式会
社退職給付信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,361.9 4.98
アイティフォー社員持株会 東京都千代田区一番町21番地 1,030.5 3.77
J.P. MORGAN BANK L EUROPEAN BANK AND BU
UXEMBOURG S.A. 130 SINESS CENTER 6. ROU
0000 TE DE TREVES. L-263
3 SENNINGERBERG. LUX
584.8 2.14
EMBOURG
(東京都港区港南2-15-1)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)
KIA FUND 136
MINITRIES COMPLEX POB
OX 64 SATAT 13001 KUWA
IT 552.7 2.02
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
(東京都新宿区新宿6-27-30)
イ東京支店)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1
551.4 2.01
(常任代理人 株式会社日本カストディ (東京都中央区晴海1-8-12)
銀行)
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
500.0 1.83
(常任代理人 株式会社日本カストディ (東京都中央区晴海1-8-12)
銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海1-8-12 493.2 1.80
5)
東川 清 千葉県印西市 364.5 1.33
計 ― 8,820.4 32.23
(注) 1.株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・ブラザー工業株式会社退職給付信託口)の所有
株式は、ブラザー工業株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株
式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権はブラザー工業株式会社に留保されております。
2.当社は、自己株式2,062,709株(7.01%)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,062,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 27,361,500
完全議決権株式(その他) 273,615 ―
普通株式 5,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 29,430,000 ― ―
総株主の議決権 ― 273,615 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区一番町21番
2,062,700 - 2,062,700 7.01
(株)アイティフォー 地
計 ― 2,062,700 - 2,062,700 7.01
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,250,367 3,521,832
受取手形及び売掛金 2,923,985 1,656,074
有価証券 5,599,807 6,299,832
※1 890,040 ※1 978,770
たな卸資産
その他 185,188 238,096
△ 88 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 12,849,301 12,694,578
固定資産
有形固定資産 674,290 633,697
無形固定資産
のれん 223,997 196,927
374,637 435,648
その他
無形固定資産合計 598,635 632,575
投資その他の資産
投資有価証券 1,401,956 1,529,270
770,408 753,862
その他
投資その他の資産合計 2,172,365 2,283,133
固定資産合計 3,445,291 3,549,405
資産合計 16,294,592 16,243,984
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,461,266 1,085,577
未払法人税等 293,601 311,611
賞与引当金 352,706 359,418
1,351,712 1,540,044
その他
流動負債合計 3,459,287 3,296,652
固定負債
役員退職慰労引当金 28,286 7,516
退職給付に係る負債 203,331 205,116
39,433 39,159
その他
固定負債合計 271,051 251,793
負債合計 3,730,338 3,548,445
純資産の部
株主資本
資本金 1,124,669 1,124,669
資本剰余金 1,339,961 1,342,790
利益剰余金 11,398,069 11,436,208
△ 1,463,824 △ 1,414,555
自己株式
株主資本合計 12,398,875 12,489,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 122,581 169,202
繰延ヘッジ損益 189 △ 16
△ 3,463 △ 2,666
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 119,308 166,519
新株予約権
34,480 30,574
11,589 9,332
非支配株主持分
純資産合計 12,564,253 12,695,538
負債純資産合計 16,294,592 16,243,984
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 6,335,103 7,444,343
4,205,624 4,978,178
売上原価
売上総利益 2,129,479 2,466,165
※1 1,462,120 ※1 1,608,516
販売費及び一般管理費
営業利益 667,358 857,649
営業外収益
受取利息 2,174 2,517
受取配当金 27,807 26,109
持分法による投資利益 11,980 10,390
14,387 20,650
その他
営業外収益合計 56,349 59,667
営業外費用
投資有価証券評価損 - 357
支払手数料 2,636 2,539
会員権評価損 - 4,800
754 2,346
その他
営業外費用合計 3,391 10,043
経常利益 720,317 907,273
特別利益
関係会社株式売却益 - 23,515
- 5,232
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 28,747
税金等調整前四半期純利益 720,317 936,021
法人税等 226,470 279,071
四半期純利益 493,847 656,950
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,093 △ 2,256
親会社株主に帰属する四半期純利益 495,940 659,206
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 493,847 656,950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 122,509 46,586
繰延ヘッジ損益 △ 107 △ 206
退職給付に係る調整額 562 796
△ 33 33
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 122,087 47,211
四半期包括利益 371,759 704,161
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 373,853 706,418
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,093 △ 2,256
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 720,317 936,021
減価償却費 131,669 122,614
のれん償却額 27,069 27,069
株式報酬費用 7,046 7,107
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 56,038 7,251
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 922 2,918
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 91 112
受取利息及び受取配当金 △ 29,981 △ 28,626
投資有価証券評価損益(△は益) - 357
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 23,515
持分法による投資損益(△は益) △ 11,980 △ 10,390
会員権評価損 - 4,800
新株予約権戻入益 - △ 5,232
売上債権の増減額(△は増加) 1,063,435 1,235,957
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 701,288 △ 88,730
仕入債務の増減額(△は減少) △ 176,863 △ 375,603
△ 23,949 205,825
その他
小計 948,422 2,017,939
利息及び配当金の受取額
28,192 28,646
△ 346,824 △ 306,106
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 629,790 1,740,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額(△は増加) △ 100,023 △ 99,991
有形固定資産の取得による支出 △ 125,322 △ 29,373
無形固定資産の取得による支出 △ 185,184 △ 137,669
投資有価証券の取得による支出 △ 51,475 △ 48,188
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 150,657
-
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 △ 1,674
-
る支出
会員権の取得による支出 △ 16,100 -
1,612 28,108
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 627,151 △ 288,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 43 △ 35
自己株式の処分による収入 10,785 46,352
△ 547,552 △ 626,517
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 536,810 △ 580,201
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 534,171 871,487
現金及び現金同等物の期首残高 6,428,364 6,899,272
※1 5,894,193 ※1 7,770,760
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2020年9月29日に、当社の連結子会社でありました株式会社スナッピー・コミュニケーションズの当社保有株式の
全てを譲渡したため、当第2四半期連結会計期間末より同社を連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
商品 234,999 千円 213,918 千円
仕掛品 628,555 千円 739,858 千円
貯蔵品 26,486 千円 24,994 千円
2 コミットメントライン(特定融資枠契約)
運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
コミットメントラインの総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 - -
差額 1,500,000 1,500,000
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料手当 517,544 千円 518,618 千円
賞与引当金繰入額 134,656 千円 165,492 千円
退職給付費用 30,580 千円 31,075 千円
2 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )及び当第2四半期連結累計期間(自 2020
年4月1日 至 2020年9月30日 )
当社グループでは、出荷やお客様からの検収が9月および3月に集中することから、第2・第4四半期の売上高
および営業利益の割合が高くなる傾向があり、業績に季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 2,594,237千円 3,521,832千円
投資その他の資産のその他
51,000 -
(長期性預金)
有価証券勘定 5,199,879 6,299,832
計 7,845,117 9,821,664
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △51,000 △51,000
償還期間が3ヶ月を超える債券等 △1,899,924 △1,999,904
現金及び現金同等物 5,894,193 7,770,760
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
株式の取得により新たに株式会社イーブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子
会社株式の取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 253,731 千円
固定資産 1,842
のれん 121,949
流動負債 △77,523
-
固定負債
株式の取得価額
300,000
△149,342
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 150,657
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月8日
普通株式 549,009 20.0 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月8日
普通株式 627,788 23.0 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システムソ
リューション」、「サービスソリューション」、「基盤ソリューション」の3つを報告セグメントとしておりま
す。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「システムソリューション」は、主にパッケージソフトウェアに関する設計・開発から保守までの一貫したサービ
スを提供しております。
「サービスソリューション」は、主にカスタマーサービス、電話・訪問催告や窓口支援を行うBPOサービスを提
供しております。
「基盤ソリューション」は、主にシステム機器販売、システム基盤インフラ設計・構築・納入・設置、ネットワー
クシステムソリューションを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
システム サービス 基盤
益計算書計上
(注)1
計
ソリューショ ソリューショ ソリューショ
額(注)2
ン ン ン
売上高
外部顧客への売上高 3,566,892 1,581,430 1,186,780 6,335,103 - 6,335,103
セグメント間の内部売上高
13,119 - 4,939 18,058 △ 18,058 -
又は振替高
計 3,580,012 1,581,430 1,191,719 6,353,162 △ 18,058 6,335,103
セグメント利益 710,521 265,725 258,930 1,235,178 △ 567,819 667,358
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△567,819千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
システム サービス 基盤
益計算書計上
(注)1
計
ソリューショ ソリューショ ソリューショ
額(注)2
ン ン ン
売上高
外部顧客への売上高 3,893,474 1,793,237 1,757,631 7,444,343 - 7,444,343
セグメント間の内部売上高
6,661 - 4,977 11,638 △ 11,638 -
又は振替高
計 3,900,135 1,793,237 1,762,608 7,455,981 △ 11,638 7,444,343
セグメント利益 1,017,377 186,214 414,639 1,618,231 △ 760,582 857,649
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△760,582千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
受取手形及び売掛金は企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連
結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
18円07銭 24円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
495,940 659,206
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
495,940 659,206
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
27,440 27,296
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
17円94銭 24円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(千株)
204 83
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 該当事項はありません。 該当事項はありません。
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社アイティフォー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 野 俊 成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 俊 行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
ティフォーの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイティフォー及び連結子会社の2020年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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