東亜ディーケーケー株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東亜ディーケーケー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東亜ディーケーケー株式会社(E01798)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 東亜ディーケーケー株式会社
【英訳名】 DKK-TOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 俊 夫
【本店の所在の場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号
【電話番号】 (03) 3202-0211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉 田 壽
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号
【電話番号】 (03) 3202-0211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉 田 壽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 7,482 7,085 16,349
経常利益 （百万円） 651 646 1,918
親会社株主に帰属する
（百万円） 398 438 1,369
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 419 521 1,223
純資産額 （百万円） 15,943 16,931 16,746
総資産額 （百万円） 22,065 23,018 23,134
１株当たり四半期（当期）純
（円） 20.11 22.09 69.04
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 72.3 73.6 72.4
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 851 1,550 1,074
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 181 △ 342 △ 350
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 379 △ 390 △ 443
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 4,463 5,272 4,454
末（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 17.21 16.11
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれて
いる事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、連結子会社でありましたアリス東亜ＤＫＫ株式会社は、2020年４月１日付けで当社を存続会
社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が当社グループの業績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性がある
と認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び
関係会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～９月30日）におけるわが国経済は、国内外で新
型コロナウイルスの感染が拡大する中、2020年４月～６月期の実質GDPがリーマンショックを上回
るマイナス成長となるなど大きな減速を余儀なくされました。同様に、世界経済も感染症の影響
で経済活動が停滞し、急速に悪化しました。その後、各国の状況に違いはあるものの、経済活動
が徐々に再開され、持ち直しの動きが見られつつも、依然不透明な状況が続いております。当社
においてもコロナ禍の影響を受け、設備投資を控える動きが継続するなど厳しい状況となりまし
た。
そのような事業環境のもと、当社グループの計測機器は、水道、電力、医療など、ライフライ
ンに関わる施設で重要な役割を果たしていることから、当社グループは、従業員の安全を確保し
つつ、安定的な製品・サービスの提供を最優先に、従来通りの生産体制の維持を図りました。感
染リスク軽減や生産性向上の観点から、在宅勤務や時差出勤が可能な従業員についてはリモート
ワークツールなどを活用し、また現場の従業員には安全な職場環境を確保しながら事業の継続に
努めました。
当社は10月に合併20周年を迎えます。この記念すべき年を「新生TD2020」として、生産技術と
開発技術の更なる融合で、世界に選ばれる製品を生み出していく施策を積極的に進めてまいりま
す。
当第２四半期連結累計期間におきましては、開発・生産・品質保証部門が一体となった事業運
営を推進するため、４月１日付で連結子会社のアリス東亜ＤＫＫ株式会社の吸収合併を含む組織
再編を行いました。さらに国内営業では、営業戦略部の新設や営業組織の再編により、マーケッ
トに適応した体制を強化するとともに、新しい営業支援ツールの導入により業務の効率化を図り
ました。また海外営業では、WEB会議やWEBセミナー等の活用で代理店との連携を強化し、代理店
の販売活動を強力に支援しました。特に韓国では、PM2.5測定装置の新たな市場を開拓しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,085百万円（前年同期比5.3％
減）となりました。利益につきましては、原価低減や経費削減に努めたことに加え、コロナ禍に
伴う各種展示会の中止等営業活動の制限により経費が抑制されたこともあり、営業利益は619百万
円（前年同期比3.1％増）、経常利益は646百万円（前年同期比0.8％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は438百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
当事業の売上高は6,955百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は894百万円（前年同期比
0.2％減）となりました。
環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用
分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
国内において、官公需向けは例年並みの売上高を確保したものの、民間企業向けの基本プロセス
分析計や環境用水質分析計の販売が減少しました。一方海外では、経済活動を再開した中国・イン
ド等や、半導体関連設備投資の好調な台湾等での販売が堅調に推移し増収となりました。これらの
結果、当分野の売上高は前年同期比6.5％減となりました。
科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療用関連機器等であります。
ポータブル分析計の売上が、研究機関からの引き合いが弱く、減少しました。また、医療関連機
器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置も病院の新規・買い替え需要が減少し減収となりまし
た。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比9.1％減となりました。
産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
当分野の売上高は、国内外とも販売が減少し、前年同期比28.8％減となりました。
電極・標準液、保守・修理、部品・その他
この分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器の分野における全製品群の補用品類、
現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。
これらアフタービジネス分野につきましては、電極・標準液の売上高は前年同期並みでしたが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う点検の延期などにより、保守・修理及び部品・その他の
売上高が減少し、全体では前年同期比2.5％減となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当
事業の売上高は129百万円 （前年同期比2.2％減） 、セグメント利益は81百万円 （前年同期比3.3％
減） となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 116百万円減少 の 23,018百万
円 となりました。 これは、現金及び預金が 818 百万円、たな卸資産が 504 百万円、投資有価証券が
146 百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が 1,137 百万円、電子記録債権が 411 百万円それぞ
れ減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 300百万円減少 の 6,086百万
円 となりました。これは、退職給付に係る負債が140百万円増加し、未払消費税等が220百万円、未
払金が143百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 184百万円増加 の 16,931百
万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 818 百万
円増加し、 5,272百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,550百万円の収入 （前年同期 851百万円の収入 ）となり
ました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益645百万円、減価償却費197百万円、売上債権の
減少額1,549百万円、たな卸資産の増加額504百万円、その他の資産の減少額165百万円、その他の
負債の減少額346百万円、法人税等の支払額225百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 342百万円の支出 （前年同期 181百万円の支出 ）となりま
した。主な要因は、有形固定資産の取得による支出262百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 390百万円の支出 （前年同期 379百万円の支出 ）となりま
した。主な要因は、借入による収入250百万円、借入金の返済による支出284百万円、配当金の支
払額336百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費 237百万円 は全て計測機
器事業にかかわるものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月10日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容
東京証券取引所 に制限のない株式で、
普通株式 19,880,620 19,880,620
（市場第一部） 単元株式数は100株で
あります。
計 19,880,620 19,880,620 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 残高(百万円)
2020年９月30日 － 19,880,620 － 1,842 － 1,297
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
ハック・カンパニー 5600 Lindberg Drive, Loveland, CO 80539
（常任代理人 香港上海銀行 The United States of America 6,659 33.58
東京支店） （東京都中央区日本橋3-11-1）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 1,050 5.29
山下 直 東京都渋谷区 944 4.76
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 725 3.66
株式会社（信託口）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 523 2.64
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 462 2.33
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1 446 2.25
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 419 2.11
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 368 1.86
（信託口９）
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC MERMAID HOUSE 2 PUDDLE DOCK LONDON UK
（常任代理人 香港上海銀行 EC4V 3DB 295 1.49
東京支店） （東京都中央区日本橋3-11-1）
計 ― 11,894 59.97
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － に制限のない、標準と
なる株式
48,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,824,100 198,241 同上
単元未満株式 普通株式 8,520 － 同上
発行済株式総数 19,880,620 － －
総株主の議決権 － 198,241 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東亜ディーケー 東京都新宿区高
48,000 － 48,000 0.24
ケー株式会社 田馬場1-29-10
計 － 48,000 － 48,000 0.24
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,765 6,583
受取手形及び売掛金 5,506 4,369
電子記録債権 1,471 1,060
商品及び製品 1,261 1,376
原材料 811 929
仕掛品 609 881
その他 369 211
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 15,795 15,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,482 2,441
機械装置及び運搬具（純額） 133 114
工具、器具及び備品（純額） 249 241
土地 1,750 1,797
リース資産（純額） 105 90
12 98
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,734 4,783
無形固定資産
ソフトウエア 123 128
32 29
その他
無形固定資産合計 155 158
投資その他の資産
投資有価証券 1,708 1,854
繰延税金資産 400 378
その他 339 432
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,447 2,664
固定資産合計 7,338 7,606
資産合計 23,134 23,018
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,063 1,050
電子記録債務 549 571
短期借入金 398 380
リース債務 37 37
未払金 279 135
未払法人税等 244 234
未払消費税等 249 29
賞与引当金 316 345
役員賞与引当金 39 －
製品点検費用引当金 80 80
247 216
その他
流動負債合計 3,505 3,081
固定負債
長期借入金 33 15
リース債務 101 83
長期未払金 108 108
長期預り保証金 345 361
役員退職慰労引当金 41 43
退職給付に係る負債 2,174 2,315
75 76
資産除去債務
固定負債合計 2,882 3,004
負債合計 6,387 6,086
純資産の部
株主資本
資本金 1,842 1,842
資本剰余金 1,297 1,297
利益剰余金 12,912 13,013
△ 11 △ 11
自己株式
株主資本合計 16,040 16,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 803 878
△ 97 △ 88
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 705 789
純資産合計 16,746 16,931
負債純資産合計 23,134 23,018
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 7,482 7,085
4,644 4,362
売上原価
売上総利益 2,838 2,722
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,048 995
賞与引当金繰入額 175 169
退職給付費用 81 72
役員退職慰労引当金繰入額 2 2
減価償却費 40 41
研究開発費 191 237
696 583
その他
販売費及び一般管理費合計 2,236 2,102
営業利益 601 619
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 16 13
持分法による投資利益 2 2
為替差益 2 －
保険解約返戻金 6 1
24 11
その他
営業外収益合計 53 30
営業外費用
支払利息 4 3
債権売却損 0 0
為替差損 － 0
0 0
その他
営業外費用合計 4 4
経常利益 651 646
特別利益
固定資産売却益 0 －
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 0 －
1 －
リース解約損
特別損失合計 2 0
税金等調整前四半期純利益 648 645
法人税等 249 207
四半期純利益 398 438
親会社株主に帰属する四半期純利益 398 438
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 398 438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 74
16 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 20 83
四半期包括利益 419 521
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 419 521
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 648 645
減価償却費 207 197
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 23 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 30 46
退職給付費用 24 13
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 13
支払利息 4 3
持分法による投資損益（△は益） △ 2 △ 2
投資有価証券評価損益（△は益） 0 －
有形固定資産除却損 0 0
有形固定資産売却損益（△は益） 0 －
リース解約損 1 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,143 1,549
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 169 △ 504
仕入債務の増減額（△は減少） △ 322 8
その他の資産の増減額（△は増加） 47 165
△ 217 △ 346
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,293 1,764
利息及び配当金の受取額
18 15
利息の支払額 △ 3 △ 3
△ 456 △ 225
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 851 1,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 158 △ 262
有形固定資産の売却による収入 0 －
無形固定資産の取得による支出 △ 23 △ 37
△ 0 △ 41
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 181 △ 342
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 250 250
短期借入金の返済による支出 △ 250 △ 250
長期借入金の返済による支出 △ 49 △ 34
配当金の支払額 △ 316 △ 336
△ 14 △ 18
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 379 △ 390
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 289 818
現金及び現金同等物の期首残高 4,174 4,454
※ 4,463 ※ 5,272
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であったアリス東亜ＤＫＫ株式会社は、2020年４月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、各事業拠点におい
て、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
しかし、本感染症は経済活動、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を
予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一
定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上
の見積りを行っております。
(訴訟の提起について)
当社及び一部の連結子会社は、取引先が実施し請求している費用の支払請求を内容とする訴訟を受けております。
なお、当四半期連結会計期間末において製品点検費用引当金80百万円を計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 5,774 百万円 6,583 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,311 〃 △1,311 〃
現金及び現金同等物 4,463 百万円 5,272 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 317 16 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 337 17 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には記念配当１円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,350 132 7,482 7,482
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 7,350 132 7,482 7,482
セグメント利益 895 84 980 980
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,955 129 7,085 7,085
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 6,955 129 7,085 7,085
セグメント利益 894 81 976 976
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
報告セグメント計 980 976
全社費用(注) △379 △356
四半期連結損益計算書の営業利益 601 619
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 20円11銭 22円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
398 438
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
398 438
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,832,677 19,832,607
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
東亜ディーケーケー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
福 井 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 澄 裕 和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜ディーケー
ケー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から
2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜ディーケーケー株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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