さくらインターネット株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | さくらインターネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 さくらインターネット株式会社
【英訳名】 SAKURA internet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 田中 邦裕
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町４番20号
【電話番号】 06（6376）4800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 川田 正貴
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町４番20号
【電話番号】 06（6376）4800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 川田 正貴
【縦覧に供する場所】 さくらインターネット株式会社 東京支社
（東京都新宿区西新宿七丁目20番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
第２四半期 第２四半期
回次 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 10,329,041 10,695,674 21,908,899
経常利益 （千円） 326,100 516,261 789,644
親会社株主に帰属する
（千円） 177,226 326,941 160,091
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 197,219 331,851 206,464
純資産額 （千円） 7,450,163 7,664,959 7,424,308
総資産額 （千円） 29,173,018 29,550,765 28,787,225
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 4.86 8.96 4.39
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 25.2 25.6 25.5
営業活動による
（千円） 2,664,952 1,076,026 4,582,193
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,500,894 △ 1,091,180 △ 2,973,593
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,367,625 △ 402,595 △ 2,541,492
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,301,445 4,154,540 4,572,321
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 0.49 4.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/22
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい
状況にあり、今後の国内外の感染症の動向や景気変動についても引き続き注視が必要な状況となっております。
当社グループの属するインターネットインフラサービス市場においては、デジタルトランスフォーメーションの
取組みが進むとともに、複数のクラウドを利用するマルチクラウド化が浸透しつつあり、VPS・クラウドサービスを
中心に安定した成長が続いております。
こうした状況のもと、当社グループはインターネットインフラサービスを多様なラインナップで提供し、カスタ
マーサクセスの実現に向けてサービス拡充や機能向上に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期
間の売上高は 10,695,674千円 (前年同期比 3.5％増 ）となりました。
営業利益につきましては、 エンジニアの増員による人件費や、販売用及びサービス用機材増加に伴う経費の増加
等がありましたが、売上高の増加やリモートワーク前提の働き方に変更したことによる費用の減少、IoTモジュール
の簿価切下げを前年同期に計上したこと等により、 601,287千円 (前年同期比 47.5％増 ）となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加などにより、 516,261千円 (前年同期比 58.3％増 ）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の増加等により、 326,941千円 (前年同期比 84.5％
増 ）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社の事業活動への大きな影響はなく、現時点において会計上の見積り
等への重大な影響はないと考えております。
サービス別の状況は以下のとおりです。
① ハウジングサービス
首都圏内データセンター増加により価格競争の厳しい状況が続いており、ハウジングサービスの売上高は
1,093,623千円 (前年同期比 8.1％減 ）となりました。
② 専用サーバサービス
前 第１四半期連結累計期間に高火力コンピューティングサービス大口案件の初期費用を計上したこと等によ
り、 専用サーバサービスの売上高は 2,335,643千円 (前年同期比 11.0％減 ）となりました。
③ レンタルサーバサービス
「さくらのレンタルサーバ」の利用中契約件数が45万件を突破するなど、機能改善等を継続して着実にユーザ
数を積み増した結果、 レンタルサーバサービスの売上高は 1,732,300千円 (前年同期比 3.1％増 ）となりました。
3/22
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
④ VPS・クラウドサービス
VPSサービスやクラウドサービスの継続的な新機能やドキュメントの追加等により、新規顧客の獲得や既存顧
客の利用増加を図った結果、 VPS・クラウドサービスの売上高は 3,163,587千円 (前年同期比 11.3％増 ）となりま
した。
⑤ その他サービス
グループ会社等での機器販売売上の増加等により、そ の他サービスの売上高は 2,370,519千円 (前年同期比
19.1％増 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 763,539千円増加し 、 29,550,765千円 (前連
結会計年度末比 2.7％増 ）となりました。主な要因は、 データセンター設備、サービス機材の調達による有形固
定資産等の増加によるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ 522,889千円増加し 、 21,885,806千円
(前連結会計年度末比 2.4％増 ）となりました。主な要因は、 データセンター設備、サービス機材に係るリース債
務等の増加によるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ 240,650千円増加し 、 7,664,959千円
(前連結会計年度末比 3.2％増 ）となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利
益剰余金の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と
比べ 417,781千円減少し 、 4,154,540 千円（前連結会計年度末比 9.1％減 ）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が 1,588,926千円減
少し 、 1,076,026千円 （前年同期比 59.6％減 ）となりました。主な要因は、売上債権の増加や消費税等の納付が
あったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が 1,409,714千円減
少し 、 △1,091,180千円 （前年同期比 56.4％減 ）となりました。 主な要因は、 前年同期の大口案件用機材費用等
の支払いによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が 965,029千円減少
し 、 △402,595千円 （前年同期比 70.6％減 ）となりました。 主な要因は、 大口案件用の借入によるものです。
4/22
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約２ヶ月分程度を目安とし、緊急
の資金需要やリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。
当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するインターネット
インフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現には
データセンターネットワーク設備等への継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につき
ましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、
株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。
資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運
転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設
備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてま
いります。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は14,889,250千円、
資金の残高は 4,154,540千円 となっております。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 51,344千円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
記載すべき事項はありません。
② 受注実績
記載すべき事項はありません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
サービス区分 販売高（千円） 前年同期比(％)
ハウジングサービス 1,093,623 △8.1
専用サーバサービス 2,335,643 △11.0
レンタルサーバサービス 1,732,300 ＋3.1
VPS・クラウドサービス 3,163,587 ＋11.3
その他サービス 2,370,519 ＋19.1
合計 10,695,674 ＋3.5
(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.当第２四半期連結累計期間における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の優先的に対処すべき
事業上及び財務上の課題について、重要な変更を行っております。
デジタルトランスフォーメーションが進む中、当社は成長市場であるクラウド市場において、従来のインター
ネットインフラサービスという範囲にとどまらず、顧客の成功を支援するプラットフォーマーとなっていくことを
5/22
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
目指し、以下のような点に注力してまいります。
① 顧客のライフタイムバリューの最大化
当社は、カスタマーサクセスのため、ライフタイムバリューの最大化を重要とし、営業・マーケティング面に
おいては顧客との持続的な関係の構築に取り組んでまいります。サービス開発・運用面においては、顧客ニーズ
のサービスへの反映やユーザエクスペリエンスの統一などに取り組んでまいります。
② クラウドサービスの強化と経営資源の集中
国内においてデジタルトランスフォーメーションが進む中、企業内の情報システムはオンプレミスからクラウ
ドへと移行していくことが予想されております。国内では企業内にITエンジニアが少ないケースが多く、既存の
基幹システムを新しい技術環境への移行させることが課題となっており、それを促進する方法のひとつとして、
クラウド環境やクラウド環境上で動く様々なアプリケーション、それらのアプリケーション開発のための環境な
どがあります。当社は従来のインターネットインフラサービスとしてのクラウドサービスの枠を超え、ユーザの
デジタルトランスフォーメーションを支援するプラットフォーマーとなるべく、クラウドサービスへの経営資源
の集中をこれまで以上に優先的に行ってまいります。
③ エンプロイーサクセスの向上
当社では、カスタマーサクセスの実現にあたっては、従業員満足度の向上と従業員自身の成功（エンプロイー
サクセス）がなくてはならないものと位置づけております。これまで働きやすい風土や環境づくりに注力してき
たことで、各人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方は浸透しております。今後は、経営方針や事業戦略に
沿った人材配置、教育、評価制度の見直しなどを強化していくことで、当社グループの人材を活かす環境と仕組
みを作り上げ、従業員の成長・成功の実現に努めてまいります。
④ クラウド基盤を活用したインフラサービス以外の事業育成・拡大
当社グループは、これまでインターネットインフラサービスを提供することが中心でありましたが、当社自身
も自社のクラウド基盤を活用するサービス事業者として価値を創出し、新たな収益の柱を構築していくことが、
今後当社グループが成長していくための必要な要素のひとつであると認識しております。新たなビジネスとし
て、当社グループは、経済産業省様と取り組んでいる宇宙関連のデータ利活用プロジェクトを推進し、「衛星
データプラットフォーム」事業を拡大させることにより、新たな価値を生み出すことを目指してまいります。
また、IoT分野においては引き続き市場の成長が見込まれることから、従来のハードウェアの販売モデルからソ
フトウェアビジネスに転換し、ソフトバンクグループとの合弁会社BBSakura Networks社と連携を強化して取り組
んでまいります。
上記のほか、地方に着目し、地域課題に特化した課題解決ソリューションの提案を目指してまいります。
⑤ グループ内の連携強化によるワンストップソリューションの提供
当社グループは、当社の提供するハウジング、クラウド、ホスティングサービス等と関連性のある事業を得意
分野とするグループ会社で構成されております。グループ全体の得意領域を合わせ、これまで以上にカスタマー
サクセスにつなげることができるよう提案・IT基盤・システム運用をパッケージにしたワンストップソリュー
ションの提供に注力してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/22
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,200,000
計 99,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2020年11月10日)
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 37,620,700 37,620,700
（市場第一部） であります。
計 37,620,700 37,620,700 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 37,620,700 ― 2,256,921 ― 1,361,862
7/22
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
双日株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目１－１ 10,585,600 29.01
田中 邦裕 大阪府大阪市阿倍野区 5,496,000 15.06
鷲北 賢 東京都目黒区 1,096,000 3.00
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 605,200 1.65
株式会社（信託口）
萩原 保克 岡山県岡山市中区 525,200 1.43
菅 博 大阪府大阪市中央区 467,200 1.28
大阪府大阪市北区大深町４－20
さくらインターネット従業員持
458,700 1.25
株会
グランフロント大阪タワーＡ35Ｆ
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 451,800 1.23
（信託口５）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 407,009 1.11
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 273,300 0.74
（信託口２）
計 － 20,366,009 55.82
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 605,200株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 451,800株
株式会社日本カストディ銀行（信託口２） 273,300株
２ 上記の当社代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所
が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,140,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 364,693 ―
36,469,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,800
発行済株式総数 37,620,700 ― ―
総株主の議決権 ― 364,693 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
8/22
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区大深町
さくらインターネット
1,140,600 ― 1,140,600 3.03
４番20号
株式会社
計 ― 1,140,600 ― 1,140,600 3.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
最高財務責任者
最高財務責任者 川田 正貴 2020年７月１日
ES本部副本部長
管理本部人事部部長
ES本部ES部部長
取締役
取締役 伊勢 幸一 2020年７月１日
ES本部本部長
取締役
取締役 前田 章博 2020年７月１日
社長室室長
9/22
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/22
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,572,321 4,154,540
売掛金 2,306,310 2,655,296
商品及び製品 4,885 6,608
貯蔵品 704,789 596,836
その他 1,029,055 1,000,245
△ 39,900 △ 33,603
貸倒引当金
流動資産合計 8,577,462 8,379,924
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,693,800 7,936,067
工具、器具及び備品（純額） 3,118,790 3,021,335
リース資産（純額） 6,105,336 6,760,680
680,955 644,439
その他（純額）
有形固定資産合計 17,598,884 18,362,523
無形固定資産
554,517 490,251
その他
無形固定資産合計 554,517 490,251
投資その他の資産
その他 2,062,806 2,324,390
△ 6,444 △ 6,324
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,056,362 2,318,066
固定資産合計 20,209,763 21,170,841
資産合計 28,787,225 29,550,765
11/22
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 690,592 419,651
短期借入金 1,268,000 2,035,000
1年内返済予定の長期借入金 1,902,990 1,386,190
未払法人税等 233,105 180,857
前受金 4,276,814 4,580,137
賞与引当金 295,910 312,619
2,792,274 2,448,651
その他
流動負債合計 11,459,687 11,363,106
固定負債
長期借入金 4,317,086 3,877,266
リース債務 5,361,625 6,030,842
資産除去債務 133,232 547,630
91,286 66,961
その他
固定負債合計 9,903,230 10,522,699
負債合計 21,362,917 21,885,806
純資産の部
株主資本
資本金 2,256,921 2,256,921
資本剰余金 1,366,388 1,366,388
利益剰余金 4,312,563 4,548,304
△ 600,029 △ 600,029
自己株式
株主資本合計 7,335,843 7,571,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3 △ 8
411 721
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 408 713
非支配株主持分 88,056 92,660
純資産合計 7,424,308 7,664,959
負債純資産合計 28,787,225 29,550,765
12/22
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 10,329,041 10,695,674
7,525,208 7,892,800
売上原価
売上総利益 2,803,832 2,802,874
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 3,640 396
給料及び手当 694,357 663,465
賞与引当金繰入額 109,440 106,509
1,588,750 1,431,216
その他
販売費及び一般管理費合計 2,396,188 2,201,587
営業利益 407,643 601,287
営業外収益
受取利息 55 20
持分法による投資利益 3,991 8,805
貸倒引当金戻入額 145 6,813
23,622 21,345
その他
営業外収益合計 27,815 36,984
営業外費用
支払利息 100,688 101,503
8,670 20,506
その他
営業外費用合計 109,358 122,010
経常利益 326,100 516,261
特別利益
固定資産売却益 － 9
－ 32,495
違約金収入
特別利益合計 － 32,504
特別損失
固定資産売却損 2,527 789
固定資産除却損 13,335 985
減損損失 － 91,685
－ 1,354
その他
特別損失合計 15,862 94,815
税金等調整前四半期純利益 310,238 453,950
法人税、住民税及び事業税
211,847 139,442
△ 99,413 △ 17,036
法人税等調整額
法人税等合計 112,434 122,405
四半期純利益 197,803 331,545
非支配株主に帰属する四半期純利益 20,577 4,604
親会社株主に帰属する四半期純利益 177,226 326,941
13/22
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 197,803 331,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7 △ 4
△ 577 310
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 584 305
四半期包括利益 197,219 331,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 176,642 327,246
非支配株主に係る四半期包括利益 20,577 4,604
14/22
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 310,238 453,950
減価償却費 1,496,198 1,520,232
減損損失 － 91,685
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,490 △ 6,416
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,170 16,708
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 20
支払利息 100,688 101,503
持分法による投資損益（△は益） △ 3,991 △ 8,805
固定資産除却損 13,335 985
固定資産売却損益（△は益） 2,527 779
違約金収入 － △ 32,495
未収消費税等の増減額（△は増加） 199,607 △ 69,979
未払消費税等の増減額（△は減少） 180,462 △ 357,427
売上債権の増減額（△は増加） 194,149 △ 348,986
前受金の増減額（△は減少） 915,522 303,322
たな卸資産の増減額（△は増加） 182,283 106,229
仕入債務の増減額（△は減少） △ 224,055 △ 270,941
△ 459,278 △ 161,301
その他
小計 2,935,293 1,339,024
利息及び配当金の受取額
55 26
利息の支払額 △ 100,803 △ 101,294
違約金の受取額 － 32,495
△ 169,592 △ 194,225
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,664,952 1,076,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,269,730 △ 1,100,625
無形固定資産の取得による支出 △ 69,273 △ 50,282
国庫補助金等による収入 78,793 78,793
投資有価証券の取得による支出 △ 148,000 △ 50,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 93,592 －
敷金及び保証金の回収による収入 － 30,227
908 706
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,500,894 △ 1,091,180
15/22
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 995,000 2,147,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,029,000 △ 1,380,000
長期借入れによる収入 150,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 950,008 △ 956,620
リース債務の返済による支出 △ 675,431 △ 742,451
セール・アンド・リースバックによる収入 285,017 659,705
割賦債務の返済による支出 △ 52,571 △ 39,536
△ 90,630 △ 90,694
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,367,625 △ 402,595
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 360 △ 31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,203,927 △ 417,781
現金及び現金同等物の期首残高 5,505,373 4,572,321
※ 4,301,445 ※ 4,154,540
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/22
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 4,301,445 千円 4,154,540 千円
現金及び現金同等物 4,301,445 千円 4,154,540 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 91,200 2.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 91,200 2.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
17/22
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、インターネットデータセンター事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 4円86銭 8円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 177,226 326,941
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
177,226 326,941
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,480,056 36,480,056
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
18/22
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
さくらインターネット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 仲 下 寛 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているさくらインター
ネット株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、さくらインターネット株式会社及び連結子会社の2020年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
21/22
EDINET提出書類
さくらインターネット株式会社(E05518)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
