株式会社ウイルプラスホールディングス 四半期報告書 第14期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウイルプラスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウイルプラスホールディングス(E32181)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ウイルプラスホールディングス
【英訳名】 WILLPLUS Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 隆章
【本店の所在の場所】 東京都港区芝５丁目13番15号
【電話番号】 (03) 5730 - 0589
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 柴田 学爾
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝５丁目13番15号
【電話番号】 (03) 5730 - 0589
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 柴田 学爾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 10,221,756 9,242,248 35,068,288
経常利益 (千円) 490,164 472,019 1,196,679
親会社株主に帰属する
(千円) 313,574 306,773 802,271
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 313,574 306,773 802,271
純資産額 (千円) 5,662,464 6,343,782 6,123,047
総資産額 (千円) 15,346,222 16,608,453 16,645,323
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 33.56 32.33 85.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) 32.54 31.91 83.19
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.9 38.2 36.8
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の
基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（旧社名；資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口））が所有している当社株式を控除対象の自己株式
に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により国内外の経済活動が停滞
し、企業収益や雇用情勢に深刻な影響を及ぼしました。緊急事態宣言の解除後は徐々に回復の兆しがみられるも
のの、経済活動停滞の長期化が懸念され、先行き不透明な経営環境が続いております 。
当社グループにおきましては、緊急事態宣言の解除後も営業時間の短縮や、商談の予約制、TV会議システムの
活用等による感染予防策をとりながら事業活動を続けてまいりました 。
緊急事態宣言の解除後はお客様の来店数も徐々に回復傾向にありますが、一部ブランドにおいては、商品入荷
の遅れが発生しており、新車売上高の伸びに影響を及ぼしました。また、前年同期は、前々期末までにお客様よ
り受注を頂いていた人気車種のラングラー等の納車が集中的に進んだことや、消費税増税前の駆け込み需要の影
響により新車売上高が一時的に増加していたため、新車売上高は前年同期比29.9％減の3,924百万円となりまし
た。一方で、公共交通機関よりも感染リスクの少ない移動手段として車の購入を検討したいというお客様や、在
宅時間が長くなったことによりネット検索で購入したい車輌を特定してから来店するお客様が増え、納車までの
期間が比較的短い中古車販売が堅調に進みました。この結果、中古車売上高は前年同期比33.5％増の2,892百万円
となり、車輌売上高合計では、 前年同期比10.8％減の7,708百万円となりました。車輌売上高の減少に伴い車輌整
備は前年同期比2.8％減の1,133百万円となったこと等により、連結売上高は前年同期比 9.6 ％減の 9,242 百万円と
なりました。
原価率の高い新車売上高の全体に占める割合が減少したこと等により、売上原価率が下がり、 売上総利益は前
年同期比 0.8 ％増の 1,908 百万円となりました。
新型 コロナウイルスの影響により研修費や旅費交通費が減少したものの、店舗数や人員数の増加に伴い人件費
や地代家賃が増加し 、販売費及び一般管理費は前年同期比 2.3 ％増の 1,433 百万円となりました。この結果、営業
利益は前年同期比 3.6 ％減の 475 百万円、経常利益は前年同期比 3.7 ％減の 472 百万円、親会社株主に帰属する四半
期純利益は前年同期比 2.2 ％減の 306 百万円となりました。
当社グループは輸入車販売関連事業の単一セグメントでありますが、商品品目別の販売実績は以下のとおり
と なります。
販売高 前年同期比
商品の名称
（百万円） （％）
新車 3,924 70.1
中古車 2,892 133.5
業販 891 101.3
車輌小計 7,708 89.2
車輌整備 1,133 97.2
その他 401 97.0
合計 9,242 90.4
(２)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、 36百万円減少 し、 16,608 百万円と
なりました。
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流動資産は、前連結会計年度末に比べて 186百万円増加 し、 9,455 百万円となりました。これは現金及び預金が
543百万円増加、売掛金が91百万円増加、また、主に前渡金が増加したことによりその他流動資産が53百万円増加
し た一方で、仕入の減少により、商品が532百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 222百万円減少 し、 7,153 百万円となりました。これは主に敷金の増加
により投資その他の資産が33百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具が260百万円減少したこと等によるもの
であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 129百万円減少 し、 9,131 百万円となりました。これは商品仕入の減少に
より、買掛金が775百万円減少した一方で、主に前受金が増加したことによりその他流動負債が629百万円増加し
たこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 128百万円減少 し、 1,133 百万円となりました。これは主に長期借入金が
約定返済により128百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、 220百万円増加 し、 6,343 百万円となりました。これは期末配当金支払が
86百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が 306 百万円あったことにより、利益剰余金が220百
万円増加したこと等によるものであります。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元式数は100株でありま
普通株式 9,874,560 9,874,560
す。
(市場第一部）
計 9,874,560 9,874,560 ― ―
（注)提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 9,874,560 ― 218,000 ― 148,000
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
314,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 95,574 ―
9,557,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,360
発行済株式総数 9,874,560 ― ―
総株主の議決権 ― 95,574 ―
(注）１．「単元未満株式」には自己保有株式52株が含まれております。
２． 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
３．「完全議決権株式（その他）」には「株式給付信託（BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（旧社名；資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口））が所有している70,200株（議決権702個）が
含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己株式）
株式会社ウイルプラス 東京都港区芝５丁目13番15号 314,800 ― 314,800 3.19
ホールディングス
計 ― 314,800 ― 314,800 3.19
（注)「株式給付信託（BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧社名；資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託E口））が所有している当社株式70,200株については、上記の自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,522,127 3,065,399
売掛金 177,900 269,628
商品 5,492,447 4,960,022
仕掛品 134,001 159,704
原材料及び貯蔵品 227,087 231,043
715,642 769,437
その他
流動資産合計 9,269,207 9,455,236
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,313,193 3,269,486
機械装置及び運搬具（純額） 1,843,521 1,583,420
1,040,919 1,108,795
その他（純額）
有形固定資産合計 6,197,634 5,961,702
無形固定資産
のれん 304,505 286,115
38,166 35,834
その他
無形固定資産合計 342,671 321,950
投資その他の資産 835,808 869,563
固定資産合計 7,376,115 7,153,216
資産合計 16,645,323 16,608,453
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,081,688 2,305,883
短期借入金 3,700,000 3,700,000
1年内返済予定の長期借入金 531,380 518,380
未払法人税等 205,804 167,418
賞与引当金 41,848 109,730
資産除去債務 165 166
1,700,232 2,329,960
その他
流動負債合計 9,261,118 9,131,539
固定負債
長期借入金 894,831 766,736
役員株式給付引当金 35,861 35,861
資産除去債務 295,244 295,681
35,220 34,852
その他
固定負債合計 1,261,157 1,133,131
負債合計 10,522,275 10,264,670
純資産の部
株主資本
資本金 218,000 218,000
資本剰余金 1,151,538 1,151,538
利益剰余金 4,887,433 5,108,168
△ 133,925 △ 133,925
自己株式
株主資本合計 6,123,047 6,343,782
純資産合計 6,123,047 6,343,782
負債純資産合計 16,645,323 16,608,453
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 10,221,756 9,242,248
8,328,004 7,333,748
売上原価
売上総利益 1,893,751 1,908,499
販売費及び一般管理費 1,401,015 1,433,489
営業利益 492,735 475,010
営業外収益
受取利息 82 334
受取支援金収入 750 204
受取報奨金 － 527
947 476
その他
営業外収益合計 1,779 1,542
営業外費用
支払利息 4,188 4,432
162 101
その他
営業外費用合計 4,350 4,534
経常利益 490,164 472,019
特別損失
312 －
固定資産除却損
特別損失合計 312 －
税金等調整前四半期純利益 489,851 472,019
法人税等 176,277 165,246
四半期純利益 313,574 306,773
親会社株主に帰属する四半期純利益 313,574 306,773
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 313,574 306,773
その他の包括利益
四半期包括利益 313,574 306,773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 313,574 306,773
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告
書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償
却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 244,247 千円 261,669 千円
のれんの償却額 18,389 千円 18,389 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月９日
普通株式 82,807 8.80 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金617千円
が 含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月14日
普通株式 86,037 9.00 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年８月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金631千円
が 含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
当社グループは、輸入自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、輸入自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
項目
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
(1) １株当たり四半期純利益金額
33円56銭 32円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 313,574 306,773
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
313,574 306,773
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,343,589 9,489,508
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
32円54銭 31円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(株) 292,031 125,292
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(注） 株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間は70,200株、当第１四半期連結累計期
間は70,200株であります。
２ 【その他】
2020年８月14日開催の取締役会において，2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 86,037千円
② １株当たりの金額 9円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ウイルプラスホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 慶 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片 岡 直 彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイル
プラスホールディングスの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年７
月１日から2020年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルプラスホールディングス及び連結子会社の2020年
９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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