川西倉庫株式会社 四半期報告書 第164期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第164期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 川西倉庫株式会社
【英訳名】 ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＷＡＲＥＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若松 康裕
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
【電話番号】 神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 米井 雄一
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
【電話番号】 神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 米井 雄一
【縦覧に供する場所】 川西倉庫株式会社 大阪支店
（大阪市中央区本町三丁目２番８号）
川西倉庫株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目４番18号）
川西倉庫株式会社 京浜支店
（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第163期 第164期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第163期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 11,998,133 11,308,422 23,922,088
営業収益
（千円） 369,925 255,690 549,352
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 235,471 398,880 244,178
期）純利益
（千円） 173,354 174,596 235,586
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,623,379 19,215,897 17,639,115
純資産額
（千円） 32,866,374 33,979,167 32,323,614
総資産額
（円） 30.95 52.34 32.09
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 50.9 49.9 51.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 983,368 809,516 1,785,544
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 340,330 △ 3,747,178 △ 879,015
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 887,118 1,966,376 134,387
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,437,655 3,970,420 5,015,707
（期末）残高
第163期 第164期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 又は１株
11.80
（円） △ 16.08
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．１株当たり四半期（当期） 純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付
信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式
を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 なお、国内物流セグメントにおいて当社の連結子会社であった関汽運輸株式会社を当第２四半
期連結会計期間で売却したため、当第２四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が経済活動・社会活動に
大きな打撃を与えており、景気が急激に悪化するなど、極めて厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染防止のため、集合形式の会議、研修、出張及び
懇親会等の開催の原則禁止、在宅勤務及び時差出勤等を推進し、感染リスクの低減を図りながら営業活動を維持し
てまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による当社グループの業績への影響は避けられないものの、現在進行中の中
期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』で掲げる、北関東地区の新倉庫や海外倉庫の安定稼働、集荷強
化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やＡＳＥＡＮ地区への投資等の成長に向けた戦略的投資について
は、進捗の遅れはあるものの、当初の予定どおり取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、在外子会社の増資等により現金及び預金が増加したこと、新規投資に
より有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,655百万円増加し33,979百万円となりまし
た。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、新規借入れにより長期借入金が増加したこと、固定負債その他に計
上されていた移転補償金を特別利益に振り替えたことによる減少等により前連結会計年度末に比べ78百万円増加の
14,763百万円となり、また、当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により
利益剰余金の増加、子会社の増資により非支配株主持分が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,576百
万円増加の19,215百万円となりました。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり貨物の荷動きが低迷しまし
た。保管残高は高水準で推移したものの、入出庫高が大きく減少したため、運送業務等が減少し、神戸港での港湾
運送取扱業務も低調に推移したことにより、営業収益は前年同期を下回る結果となりました。営業利益について
も、貨物の取扱高の減少が大きく影響し前年同期を下回り、経常利益についても同様に前年同期を下回る結果とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益については特別利益に受取補償金を計上したこと等により前年同期
を上回りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比5.7％減少の11,308百万円、営業利益は前年同期
比44.4％減少の201百万円、経常利益は前年同期比30.9％減少の255百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
前年同期比69.4％増加の398百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
国内物流事業においては、貨物取扱高の減少により、倉庫業務、運送業務が減少し、神戸港での港湾運送取扱
業務も低調に推移するなど、営業収益は前年同期を下回りました。セグメント利益についても、貨物の取扱高の
減少により前年同期を下回りました。
その結果、営業収益は前年同期比5.8％減少の9,784百万円、セグメント利益は前年同期比22.2％減少の561百
万円となりました。
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②国際物流事業
国際物流事業においては、輸出入貨物の取扱いが減少したことにより、営業収益は前年同期を下回りました。
セグメント損失（当第２四半期連結累計期間、前年同期とも損失）についても貨物量の減少の影響により損失が
拡大しました。
その結果、営業収益は前年同期比5.2％減少の1,316百万円、セグメント損失は９百万円（前年同期はセグメン
ト損失２百万円）となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は
前年同期比8.7％増加の251百万円、セグメント利益は前年同期比11.1％増加の133百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益が581百万円となり、減価償却費、定期預金の増加額、有形固定資産の取得による支出、長期借入れによる収
入、非支配株主からの払込みによる収入等により前連結会計年度末に比べ1,045百万円減少し、当第２四半期連結
会計期間末には3,970百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は809百万円（前年同期は983百万円の獲得）と
なりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益581百万円、減価償却費489百万円、売上債権の減少額
314百万円、仕入債務の減少額221百万円、移転補償金の受取額340百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は3,747百万円（前年同期は340百万円の使用）
となりました。これは主として、定期預金の増加額1,565百万円、有形固定資産の取得による支出2,169百万円によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は1,966百万円（前年同期は887百万円の獲得）
となりました。これは主として、長期借入れによる収入1,184百万円、長期借入金の返済による支出390百万円、非
支配株主からの払込みによる収入1,430百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
（株）東京証券取引所 単元株式数
8,258,322 8,258,322
普通株式
市場第一部 100株
8,258,322 8,258,322 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 8,258,322 － 2,108,000 － 1,862,230
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大和製衡株式会社 兵庫県明石市茶園場町５－22 1,293 16.69
川西 多美 兵庫県芦屋市 564 7.27
神戸市東灘区 488 6.29
川西 央也
日本毛織株式会社 神戸市中央区明石町47 380 4.90
324 4.18
川西 康夫 東京都品川区
223 2.87
川西 二郎 兵庫県芦屋市
222 2.86
多島 晶子 名古屋市千種区
206 2.65
大嶽 敬子 東京都目黒区
兵庫県西宮市苦楽園４－７－39 201 2.59
株式会社川西勝三商会
東京都千代田区大手町１－５－５ 200 2.58
株式会社みずほ銀行
－ 4,102 52.93
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
509,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,747,100 77,471 －
普通株式
2,222 － －
単元未満株式 普通株式
8,258,322 － －
発行済株式総数
－ 77,471 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）が含
まれております。
２． 「完全議決権株式（その他）」の欄には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式120,100株（議決権の数1,201個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市兵庫区七宮町１－
509,000 － 509,000 6.16
４－16
川西倉庫株式会社
－ 509,000 － 509,000 6.16
計
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式120,100株
については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,356,201 5,863,580
現金及び預金
3,418,328 3,051,469
受取手形及び営業未収入金
551,418 652,274
その他
△ 99 △ 254
貸倒引当金
9,325,849 9,567,070
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,383,066 9,330,108
機械装置及び運搬具（純額） 1,339,313 1,266,793
工具、器具及び備品（純額） 146,124 142,600
6,248,003 6,252,584
土地
リース資産（純額） 836,991 828,936
247,500 1,759,050
建設仮勘定
18,200,999 19,580,073
有形固定資産合計
無形固定資産
1,897,534 1,897,534
港湾等施設利用権
556,701 567,830
その他
2,454,236 2,465,364
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,042,038 1,106,962
投資有価証券
3,089 2,762
長期貸付金
61,315 70,019
繰延税金資産
76,627 64,766
退職給付に係る資産
759,249 706,466
差入保証金
403,809 419,282
その他
△ 3,600 △ 3,600
貸倒引当金
2,342,529 2,366,659
投資その他の資産合計
22,997,765 24,412,097
固定資産合計
32,323,614 33,979,167
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,713,851 1,486,369
支払手形及び営業未払金
1,581,800 1,415,000
短期借入金
21,830 18,394
リース債務
159,334 245,067
未払法人税等
267,907 281,399
賞与引当金
1,110 456
役員賞与引当金
489,144 417,474
その他
4,234,977 3,864,161
流動負債合計
固定負債
7,675,522 8,435,422
長期借入金
25,031 47,550
リース債務
34,676 471
繰延税金負債
76,124 69,654
役員株式給付引当金
1,063,740 1,050,376
退職給付に係る負債
1,574,425 1,295,635
その他
10,449,520 10,899,108
固定負債合計
14,684,498 14,763,269
負債合計
純資産の部
株主資本
2,108,000 2,108,000
資本金
1,898,242 1,898,242
資本剰余金
12,999,770 13,352,155
利益剰余金
△ 586,874 △ 569,091
自己株式
16,419,139 16,789,307
株主資本合計
その他の包括利益累計額
277,022 321,091
その他有価証券評価差額金
－ △ 32,209
繰延ヘッジ損益
△ 15,742 △ 152,669
為替換算調整勘定
21,360 15,668
退職給付に係る調整累計額
282,640 151,880
その他の包括利益累計額合計
937,335 2,274,710
非支配株主持分
17,639,115 19,215,897
純資産合計
32,323,614 33,979,167
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
11,998,133 11,308,422
営業収益
10,482,647 9,962,241
営業原価
1,515,485 1,346,181
営業総利益
※ 1,153,001 ※ 1,144,486
販売費及び一般管理費
362,483 201,694
営業利益
営業外収益
4,755 38,653
受取利息
23,747 22,233
受取配当金
8,284 7,366
不動産賃貸料
9,916 16,481
その他
46,703 84,734
営業外収益合計
営業外費用
32,417 30,357
支払利息
6,844 380
為替差損
39,261 30,738
営業外費用合計
369,925 255,690
経常利益
特別利益
2,183 5,948
固定資産売却益
－ 705,692
受取補償金
2,183 711,641
特別利益合計
特別損失
1,773 62,608
固定資産除却損
－ 134
投資有価証券売却損
－ 13,178
関係会社株式売却損
－ 185,208
営業所閉鎖損失
－ 13,072
環境対策費
－ 108,859
システム開発中止に伴う損失
3,434 －
事務所移転費用
－ 2,711
その他
5,207 385,774
特別損失合計
366,901 581,557
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 148,193 222,414
△ 884 △ 46,863
法人税等調整額
147,309 175,551
法人税等合計
219,591 406,006
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 15,879 7,125
に帰属する四半期純損失（△）
235,471 398,880
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
219,591 406,006
四半期純利益
その他の包括利益
10,917 44,069
その他有価証券評価差額金
－ △ 32,209
繰延ヘッジ損益
△ 53,203 △ 237,576
為替換算調整勘定
△ 3,952 △ 5,692
退職給付に係る調整額
△ 46,237 △ 231,410
その他の包括利益合計
173,354 174,596
四半期包括利益
（内訳）
209,895 268,120
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 36,540 △ 93,524
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
366,901 581,557
税金等調整前四半期純利益
471,321 489,289
減価償却費
5,866 5,866
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 94 155
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,760 13,491
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 690 △ 653
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,757 2,796
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 8,061 △ 6,470
△ 28,502 △ 60,886
受取利息及び受取配当金
32,417 30,357
支払利息
1,773 62,608
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,183 △ 5,948
投資有価証券売却損益（△は益） － 134
関係会社株式売却損益（△は益） － 13,178
－ △ 705,692
受取補償金
売上債権の増減額（△は増加） 243,094 314,242
仕入債務の増減額（△は減少） △ 177,755 △ 221,103
111,301 90,708
その他
1,054,027 603,632
小計
利息及び配当金の受取額 28,700 35,587
－ 340,000
補償金の受取額
△ 30,312 △ 30,765
利息の支払額
△ 50,133 －
災害損失の支払額
△ 54,270 △ 138,938
法人税等の支払額
35,356 －
法人税等の還付額
983,368 809,516
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 40,570 △ 1,565,980
△ 290,533 △ 2,169,937
有形固定資産の取得による支出
－ △ 33,761
無形固定資産の取得による支出
4,987 14,993
有形固定資産の売却による収入
△ 3,044 △ 1,964
投資有価証券の取得による支出
－ 67
投資有価証券の売却による収入
－ 56,664
子会社株式の売却による収入
436 327
長期貸付金の回収による収入
△ 13,800 △ 13,230
差入保証金の差入による支出
1,263 35,284
差入保証金の回収による収入
－ △ 66,512
長期前払費用の取得による支出
930 △ 3,130
その他
△ 340,330 △ 3,747,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 799,283 △ 200,000
500,000 1,184,000
長期借入れによる収入
△ 365,936 △ 390,900
長期借入金の返済による支出
－ 1,430,898
非支配株主からの払込みによる収入
－ △ 11,082
リース債務の返済による支出
－ △ 42
自己株式の取得による支出
△ 46,228 △ 46,495
配当金の支払額
887,118 1,966,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,449 △ 74,001
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,511,707 △ 1,045,286
3,925,948 5,015,707
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,437,655 ※ 3,970,420
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった関汽運輸株式会社の株式を売却したため、当第２四
半期連結会計期間末において連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度「株式
給付信託（BBT）」を2016年９月５日より導入しております（以下、「本信託」という。）。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該
自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において130,507千円、139千株、当第２四半期連結会計期
間末において112,681千円、120千株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の会計上の見積りの内容から変更は行っておりませ
ん。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
報酬及び給料 555,010 千円 545,206 千円
85,281 89,065
賞与引当金繰入額
26,612 25,421
退職給付費用
10,822 15,002
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,772,311千円 5,863,580千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △334,656 △1,893,160
現金及び現金同等物 5,437,655 3,970,420
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 46,228 6 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金581千円が含
まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年11月８日
46,495 6
普通株式 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金834千円が含
まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月25日
46,495
普通株式 6 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金834千円が含
まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年11月９日
69,743 9
普通株式 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,080千円が
含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内物流 国際物流 計
（注）３
営業収益
10,392,707 1,387,882 11,780,590 217,543 11,998,133 － 11,998,133
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
－ － － 13,578 13,578 △ 13,578 －
売上高又は振替高
10,392,707 1,387,882 11,780,590 231,121 12,011,711 △ 13,578 11,998,133
計
セグメント利益又は損失
721,556 △ 2,491 719,065 119,979 839,044 △ 476,560 362,483
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事
業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△476,560千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
471,046千円及びその他の調整額△5,514千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内物流 国際物流 計
（注）３
営業収益
9,784,750 1,316,181 11,100,931 207,490 11,308,422 － 11,308,422
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
－ － － 43,698 43,698 △ 43,698 －
売上高又は振替高
9,784,750 1,316,181 11,100,931 251,189 11,352,121 △ 43,698 11,308,422
計
セグメント利益又は損失
561,426 △ 9,914 551,512 133,255 684,768 △ 483,074 201,694
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事
業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△483,074千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
477,405千円及びその他の調整額△5,668千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
事業分離
（子会社株式の譲渡）
当第２四半期連結会計期間において、当社が保有する関汽運輸株式会社の株式全てを売却いたしました。これ
に伴い、関汽運輸株式会社を当第２四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外しております。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
富士運輸株式会社
(2) 分離した事業の内容
一般貨物自動車運送事業
(3) 事業分離を行った主な理由
今後のグループ全体における経営資源の最適分配の観点から、株式を譲渡することに至りました。
(4) 事業分離日
2020年９月４日（みなし売却日2020年６月30日）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却損13,178千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 200,054千円
109,870千円
固定資産
309,925千円
資産合計
流動負債
83,899千円
19,894千円
固定負債
103,794千円
負債合計
(3) 会計処理
関汽運輸株式会社の連結上の帳簿価額及び売却手数料と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」とし
て特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
国内物流セグメント
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
営業収益
280,102千円
営業損失 6,643千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 30円95銭 52円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 235,471 398,880
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
235,471 398,880
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,609 7,621
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
において101千株、当第２四半期連結累計期間において128千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 69,743千円
（ロ）１株当たりの金額 ９円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月８日
(注)2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
川西倉庫株式会社
取締役会 御中
神陽監査法人
兵庫県神戸市
代 表 社 員
公認会計士
川本 章雄 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
松井 大輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川西倉庫株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川西倉庫株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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