日新電機株式会社 四半期報告書 第163期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日新電機株式会社(E01746)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第163期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日新電機株式会社
【英訳名】 Nissin Electric Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 成 雄
【本店の所在の場所】 京都市右京区梅津高畝町47番地
【電話番号】 京都(075)861-3151(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 新 田 和 久
【最寄りの連絡場所】 (東京支社) 東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉町ビル
【電話番号】 東京(03)5821-5900(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 浅 成 隆 治
【縦覧に供する場所】 日新電機株式会社東京支社
(東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉町ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第２四半期 第２四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 50,577 52,530 117,500
経常利益 (百万円) 3,017 4,498 11,650
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,040 2,984 8,432
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,199 4,407 6,444
純資産額 (百万円) 109,910 114,317 113,415
総資産額 (百万円) 153,094 165,761 162,730
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.10 27.93 78.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.2 67.4 68.1
営業活動による
(百万円) 670 13,213 1,656
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,340 △ 2,521 5,815
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,523 △ 2,217 △ 4,070
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,320 24,455 15,938
四半期末(期末)残高
第162期 第163期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.81 22.57
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が広範に影響を受ける
中、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に
推進してきました結果、前年同四半期比3.9％増加の52,530百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳
は、「電力機器事業」が27,420百万円（前年同四半期比11.8％増）、「ビーム・真空応用事業」が10,912百万円
（前年同四半期比7.4％減）、「新エネルギー・環境事業」が4,477百万円（前年同四半期比15.2％増）、「ライフ
サイクルエンジニアリング事業」が9,719百万円（前年同四半期比6.5％減）であります。「電力機器事業」の増加
は、国内の一般民需及び中国の電力会社向けが増加したことによるものです。「ビーム・真空応用事業」の減少
は、自動車部品向けファインコーティングが減少したことによるものです。「新エネルギー・環境事業」の増加
は、太陽光発電用パワーコンディショナの増加によるものです。「ライフサイクルエンジニアリング事業」の減少
は、国内でのアフターサービスが新型コロナウイルス感染症の拡大により減少したことによるものです。
営業利益は、減収となった「ビーム・真空応用事業」・「ライフサイクルエンジニアリング事業」は減益となり
ましたが、「電力機器事業」が国内及び中国での増収及び採算改善により大幅な増益となったことに加え「新エネ
ルギー・環境事業」の損益も改善したことにより、全体で4,428百万円（前年同四半期比47.0％増）となりました。
特別損失につきましては、PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に必要となる環境対策費34百万円を計上しま
した。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,984百万円（前年同四半
期比46.2％増）となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第４四半期に売上が集中する傾向があるため、四
半期別の業績には季節的変動があります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しています。 詳細については、第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］
（会計方針の変更）をご参照ください。
(注)１ セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替
高」は含まれておりません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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②財政状態の状況
資産は、当第２四半期末で165,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,030百万円増加しました。これは、
受取手形及び売掛金は回収により減少しましたが、たな卸資産や現金及び預金が増加したこと等によるものです。
負債は、当第２四半期末で51,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,128百万円増加しました。これは、支
払手形及び買掛金は支払いにより減少しましたが、前受金が増加したこと等によるものです。
純資産は、当第２四半期末で114,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ902百万円増加しました。これは、
利益剰余金が配当金の支払いや収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首調整により減少しましたが、その他
有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、24,455百万円（前連結会計年度末比8,516百万円の増加）
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、13,213百万円の収入（前年同四半期比12,543百万円の収入増加）と
なりました。これは、税金等調整前四半期純利益4,464百万円及び減価償却費1,980百万円に、売上債権の減少8,966
百万円、前受金の増加4,453百万円など資金増加要因を加え、たな卸資産の増加1,494百万円や仕入債務の減少3,607
百万円など資金減少要因を差し引いたことによるものです。
（ 投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、2,521百万円の支出（前年同四半期比1,181百万円の支出増加）とな
りました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出2,640百万円などによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッ
シュ・フローについては10,692百万円のプラス（前年同四半期比11,362百万円のプラス）となりました。
（ 財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、2,217百万円の支出（前年同四半期比693百万円の支出増加）となり
ました。これは、配当金の支払い1,709百万円などによるものです。
当社グループの資本の財源は、利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定した配当の維持を図っ
てまいります。資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制により、
キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入や、親会社である住友電気工業株式会社グループのキャッ
シュマネージメントシステムでの調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金及び
金融機関からの長期借入を基本としております。負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応してまい
ります。
(2)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,259百万円です。
また、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(3)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了
したものは次のとおりです。
投資予定額
会社名・事業所名 完了予定 完成後の
セグメント
設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
日新イオン機器
ビーム・
2018年
2020年
株式会社 滋賀事業所 真空応用 事務所棟 1,200 1,172 自己資金 ※１
７月
12月
事業
(滋賀県甲賀市)
(注) ※１ 事務所棟の建設であり、生産能力に該当しないため完成後の増加能力の記載は省略しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 431,329,000
計 431,329,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月９日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 107,832,445 107,832,445 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 107,832,445 107,832,445 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
自 2020年７月１日
― 107,832,445 ― 10,252 ― 6,633
至 2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 54,991 51.45
関西電力株式会社 大阪市北区中之島３丁目６番16号 4,565 4.27
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,201 3.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,931 3.68
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信
託銀行再信託分・株式会社ダイヘン退職給 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,874 2.69
付信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5 826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG(東京都中央区 1,800 1.68
FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海
日本橋３丁目11番１号)
銀行東京支店 カストディ業務部)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02
510312
101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番 1,736 1.62
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
１号)
部)
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18番24号(東京
1,653 1.55
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 都中央区晴海１丁目８番12号)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02
510311
101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番
1,576 1.48
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
１号)
部)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00
E14 5NT,UK
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス 1,382 1.29
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
トディ業務部)
計 － 78,711 73.65
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 7,075千株
3,931 〃
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 957,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,068,620 ―
106,862,000
普通株式 12,645
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 107,832,445 ― ―
総株主の議決権 ― 1,068,620 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が82株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 京都市右京区梅津高畝町47
957,800 - 957,800 0.89
日新電機株式会社 番地
計 ― 957,800 - 957,800 0.89
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,261 24,673
受取手形及び売掛金 55,038 38,923
電子記録債権 2,785 2,440
※1 29,235 ※1 37,895
たな卸資産
短期貸付金 11,000 11,000
その他 3,495 3,689
△ 174 △ 176
貸倒引当金
流動資産合計 117,641 118,445
固定資産
有形固定資産 32,744 33,107
無形固定資産 1,269 1,205
投資その他の資産
その他 11,251 13,178
△ 177 △ 176
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,074 13,002
固定資産合計 45,088 47,315
資産合計 162,730 165,761
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,043 14,488
短期借入金 2,619 2,232
未払費用 7,082 6,965
未払法人税等 522 1,022
前受金 9,897 16,765
その他の引当金 1,665 1,534
3,561 2,368
その他
流動負債合計 43,392 45,377
固定負債
退職給付に係る負債 5,474 5,600
447 466
その他
固定負債合計 5,922 6,066
負債合計 49,314 51,443
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,252 10,252
資本剰余金 6,638 6,638
利益剰余金 95,006 94,533
△ 301 △ 301
自己株式
株主資本合計 111,595 111,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,668 2,383
繰延ヘッジ損益 △ 38 △ 18
為替換算調整勘定 993 1,158
△ 3,409 △ 2,978
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 786 543
非支配株主持分 2,606 2,651
純資産合計 113,415 114,317
負債純資産合計 162,730 165,761
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 50,577 52,530
35,310 36,364
売上原価
売上総利益 15,267 16,165
※1 12,255 ※1 11,737
販売費及び一般管理費
営業利益 3,012 4,428
営業外収益
受取利息 39 24
受取配当金 84 56
117 92
その他
営業外収益合計 241 173
営業外費用
支払利息 55 41
180 62
その他
営業外費用合計 236 103
経常利益 3,017 4,498
特別損失
※2 34
－
環境対策費
特別損失合計 － 34
税金等調整前四半期純利益 3,017 4,464
法人税等 878 1,418
四半期純利益 2,139 3,046
非支配株主に帰属する四半期純利益 98 62
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,040 2,984
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,139 3,046
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 71 714
繰延ヘッジ損益 △ 4 19
為替換算調整勘定 △ 1,366 190
360 435
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 940 1,360
四半期包括利益 1,199 4,407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,212 4,314
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12 92
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,017 4,464
減価償却費 1,855 1,980
受取利息及び受取配当金 △ 124 △ 80
支払利息 55 41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15 107
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 50 △ 132
売上債権の増減額（△は増加） 9,176 8,966
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,439 △ 1,494
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,828 △ 3,607
未払費用の増減額（△は減少） △ 727 36
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 952 △ 608
前受金の増減額（△は減少） △ 2,238 4,453
△ 28 △ 321
その他
小計 3,700 13,803
利息及び配当金の受取額
100 80
利息の支払額 △ 51 △ 28
△ 3,079 △ 642
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 670 13,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,441 △ 2,640
短期貸付金の純増減額（△は増加） 2,180 －
△ 79 118
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,340 △ 2,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 459 △ 365
配当金の支払額 △ 1,816 △ 1,709
非支配株主への配当金の支払額 △ 123 △ 47
△ 42 △ 94
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,523 △ 2,217
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 423 41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,617 8,516
現金及び現金同等物の期首残高 12,937 15,938
※1 10,320 ※1 24,455
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、別個の取引として識別していた製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単
一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する方法に変更しておりま
す。また、従来請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務につ
いては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に
変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据
付が完了した時点で計上しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総
原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場
合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が4,221百万円増加し、売上原価は2,708百万円増加し、販売費
及び一般管理費は110百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,402百万円
増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,747百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税効果会計適用後の実効税率を見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を
乗じて税金費用を計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結
果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品及び製品 2,901 百万円 6,520 百万円
〃 〃
仕掛品 19,763 24,657
〃 〃
原材料及び貯蔵品 6,570 6,716
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 143 百万円 85 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料手当賞与 4,102 百万円 4,080 百万円
〃 〃
研究開発費 2,759 2,781
〃 〃
退職給付費用 334 360
〃 〃
貸倒引当金繰入額 19 △ 0
※２ 環境対策費
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理に必要となる環境対策費を計上しております。
３ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件ともに第４四半期に売上が集中する傾向があるため、四
半期別の業績には季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 10,754百万円 24,673百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △434 〃 △217 〃
現金及び現金同等物 10,320百万円 24,455百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 1,816 17.0 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 1,709 16.0 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 1,709 16.0 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 1,709 16.0 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフサイ
新エネル
ビーム・
計上額
(注)１
電力機器
クルエンジ
ギー・環境
真空応用 計
(注)２
ニアリング
事業
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 24,517 11,779 3,886 10,395 50,577 － 50,577
セグメント間の内部
144 4 0 476 624 △ 624 －
売上高又は振替高
計 24,661 11,783 3,886 10,871 51,202 △ 624 50,577
セグメント利益又は
655 969 △ 259 943 2,308 704 3,012
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額704百万円には、セグメント間取引消去46百万円、全社費用657百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額
です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフサイ
新エネル
ビーム・
計上額
(注)１
電力機器
クルエンジ
ギー・環境
真空応用 計
(注)２
ニアリング
事業
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 27,420 10,912 4,477 9,719 52,530 － 52,530
セグメント間の内部
107 4 1 574 687 △ 687 －
売上高又は振替高
計 27,528 10,917 4,478 10,293 53,218 △ 687 52,530
セグメント利益又は
2,903 457 △ 11 865 4,215 212 4,428
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額212百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、全社費用214百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差
額です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電力機器事業」の売上高が3,249百万円、
セグメント利益が1,091百万円それぞれ増加し、「ビーム・真空応用事業」の売上高が104百万円、セグメント利益
が38百万円それぞれ増加し、「新エネルギー・環境事業」の売上高が867百万円、セグメント利益が273百万円それ
ぞれ増加しております。
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(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重
要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
19円10銭 27円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,040 2,984
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,040 2,984
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 106,874,635 106,874,591
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第163期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,709百万円
② １株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
日新電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
梅 田 佳 成
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 俊 之
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新電機株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新電機株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関す
る会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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