ヤマト・インダストリー株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマト・インダストリー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ヤマト・インダストリー株式会社
【英訳名】 YAMATO INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 浦 大 助
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市大字古谷上４２７４番地
【電話番号】 049(235)1234(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部統括 茂 木 久 男
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目14番１号
【電話番号】 03(3834)3111 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長 岩 本 滋 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/17
EDINET提出書類
ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 7,188,352 5,895,282 15,859,657
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 32,065 △ 277,046 140,015
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 44,960 △ 288,385 116,295
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 120,906 △ 320,277 33,149
純資産額 (千円) 1,791,274 1,610,281 1,930,785
総資産額 (千円) 8,028,129 8,072,805 9,431,027
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 44.75 △ 287.09 115.76
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.1 19.9 20.5
営業活動による
(千円) 170,034 144,703 198,257
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 154,572 △ 209,331 △ 280,446
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 240,808 143,961 129,017
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,264,210 1,599,133 1,535,730
四半期末(期末)残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 16.63 △ 98.59
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/17
EDINET提出書類
ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会・経済活動
の急速な停滞の影響から極めて厳しい状況で推移しました。また、新興国に加え先進国でも感染が再拡大してお
り、感染収束の見通しが明確に立っていないため、国内および世界経済の大幅な景気の減速懸念が高まる状況と
なっており、非常に厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、売上高は、58億95百万円（前年同四半期71億88百万円）と大幅減収とな
り、利益面では、営業損失２億79百万円（前年同四半期利益10百万円）、経常損失２億77百万円（前年同四半期損
失32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億88百万円（前年同四半期損失44百万円）と大幅減益となり
ました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部
売上高を含んでおりません。
(合成樹脂成形関連事業)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社及び連結子会社で売上が減少したことにより売上高は、50億70百
万円（前年同四半期61億57百万円）と大幅減収になり、利益面では、営業損失３億１百万円（前年同四半期損失25
百万円）と大幅減益となりました。
(物流機器関連事業)
受注拡大に努め積極的な営業活動を展開してまいりましたが、売上高は、８億24百万円（前年同四半期10億30百
万円）と減収になり、利益面でも、営業利益22百万円（前年同四半期利益36百万円）の減益になりました。
(資産の状況)
資産合計は80億72百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億58百万円減少しました。これは主に、受取手形及
び売掛金が10億85百万円減少したことによるものです。
(負債の状況)
負債合計は64億62百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億37百万円減少しました。これは主に、支払手形及
び買掛金が８億39百万円減少したことによるものです。
(純資産の状況)
純資産合計は16億10百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億20百万円減少しました。これは主に、利益剰余
金の減少２億88百万円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から63百万円増
加し、15億99百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、１億44百万円（前年同四半期に営業活動の結果得られた資金は、１億70百万
円）となりました。これは主に、売上債権の減少13億23百万円、仕入債務の減少９億41百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、２億９百万円（前年同四半期に投資活動の結果支出した資金は、１億54百万
円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億21百万円によるものです。
(財務活動による キャッシュ ・フロー)
3/17
EDINET提出書類
ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
財務活動の結果得られた資金は、１億43百万円（前年同四半期に財務活動の結果支出した資金は、２億40百万
円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３億11百万円、長期借入れによる収入５億円による
も のです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,296,000
計 2,296,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,017,179 1,017,179 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
計 1,017,179 1,017,179 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 1,017,179 ― 927,623 ― 785,132
2020年９月30日
5/17
EDINET提出書類
ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
永田紙業株式会社 埼玉県深谷市長在家198 400 39.82
岩本 宣頼
埼玉県川越市 27 2.74
美吉野化工株式会社 大阪府大阪市中央区松屋町住吉5-14 20 1.99
藍澤證券株式会社 東京都中央区日本橋1-20-3 17 1.77
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 16 1.61
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
140040 (常任代理人 株式会社みず 16 1.61
10286,U.S.A. (東京都港区港南2-15-1)
ほ銀行)
第一生命保険株式会社 (常任代理
東京都千代田区有楽町1-13-1 (東京都中
16 1.59
人 株式会社日本カストディ銀行)
央区晴海1-8-12)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 15 1.52
巻幡 俊 広島県尾道市 14 1.43
吉村 祥郎 神奈川県川崎市中原区 14 1.43
計 ― 557 55.53
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ―
普通株式 12,600
普通株式 1,003,000
完全議決権株式(その他) 10,030 ―
普通株式 1,579
単元未満株式 ─ １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,017,179 ─ ―
総株主の議決権 ─ 10,030 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 91株が含まれております。
6/17
EDINET提出書類
ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県川越市大字古谷上
ヤマト・インダストリー
12,600 ― 12,600 1.25
4274番地
株式会社
計 ― 12,600 ― 12,600 1.25
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,538,180 1,603,683
受取手形及び売掛金 3,280,394 2,194,875
電子記録債権 813,208 539,210
商品及び製品 596,581 489,605
仕掛品 162,589 168,421
原材料及び貯蔵品 359,621 333,301
126,527 128,465
その他
流動資産合計 6,877,102 5,457,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 301,569 310,888
機械装置及び運搬具（純額） 554,692 491,553
土地 1,282,846 1,427,238
リース資産（純額） 74,496 66,865
建設仮勘定 4,369 64
86,393 80,304
その他（純額）
有形固定資産合計 2,304,368 2,376,914
無形固定資産
のれん 36,805 18,402
リース資産 4,558 13,723
22,967 19,604
その他
無形固定資産合計 64,331 51,731
投資その他の資産
投資有価証券 30,691 32,153
その他 157,362 157,271
△ 2,830 △ 2,830
貸倒引当金
投資その他の資産合計 185,224 186,594
固定資産合計 2,553,924 2,615,240
資産合計 9,431,027 8,072,805
8/17
EDINET提出書類
ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,781,204 1,942,119
電子記録債務 400,867 304,771
短期借入金 1,602,234 1,562,510
リース債務 30,272 35,166
未払法人税等 55,616 12,287
賞与引当金 27,828 -
373,866 213,441
その他
流動負債合計 5,271,891 4,070,297
固定負債
長期借入金 1,893,535 2,083,568
リース債務 71,123 70,584
繰延税金負債 48,704 42,159
退職給付に係る負債 193,943 181,432
21,044 14,481
その他
固定負債合計 2,228,350 2,392,226
負債合計 7,500,241 6,462,523
純資産の部
株主資本
資本金 927,623 927,623
資本剰余金 763,504 763,504
利益剰余金 296,943 8,558
△ 23,204 △ 23,244
自己株式
株主資本合計 1,964,868 1,676,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,781 △ 2,826
繰延ヘッジ損益 △ 1,048 △ 4,068
為替換算調整勘定 △ 2,059 △ 45,005
△ 28,139 △ 14,966
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 35,028 △ 66,867
非支配株主持分 945 705
純資産合計 1,930,785 1,610,281
負債純資産合計 9,431,027 8,072,805
9/17
EDINET提出書類
ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 7,188,352 5,895,282
6,309,527 5,434,933
売上原価
売上総利益 878,824 460,349
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 149,997 83,129
給料及び賞与 294,264 287,421
退職給付費用 21,139 16,376
402,842 352,591
その他
販売費及び一般管理費合計 868,244 739,520
営業利益又は営業損失（△） 10,580 △ 279,170
営業外収益
受取利息 3,694 1,499
受取配当金 244 240
受取手数料 3,449 3,265
受取賃貸料 20 -
賞与引当金戻入額 - 27,828
助成金収入 - 14,676
4,160 6,633
その他
営業外収益合計 11,569 54,144
営業外費用
支払利息 29,490 34,507
為替差損 20,052 13,775
4,671 3,737
その他
営業外費用合計 54,214 52,020
経常損失（△） △ 32,065 △ 277,046
特別利益
6,073 829
固定資産売却益
特別利益合計 6,073 829
特別損失
固定資産売却損 635 -
固定資産処分損 529 579
- 4,392
事業構造改善費用
特別損失合計 1,164 4,972
税金等調整前四半期純損失（△） △ 27,156 △ 281,190
法人税等 18,063 7,234
四半期純損失（△） △ 45,219 △ 288,424
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 259 △ 39
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 44,960 △ 288,385
10/17
EDINET提出書類
ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 45,219 △ 288,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,653 954
繰延ヘッジ損益 △ 953 △ 3,019
為替換算調整勘定 △ 45,852 △ 42,960
△ 26,227 13,173
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 75,686 △ 31,853
四半期包括利益 △ 120,906 △ 320,277
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 120,624 △ 320,224
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 281 △ 53
11/17
EDINET提出書類
ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 27,156 △ 281,190
減価償却費 128,805 126,874
のれん償却額 18,402 18,402
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,476 1,062
賞与引当金の増減額（△は減少） 131 △ 27,828
受取利息及び受取配当金 △ 3,939 △ 1,740
支払利息 29,490 34,507
為替差損益（△は益） △ 5,395 234
固定資産処分損益（△は益） 1,164 579
固定資産売却損益（△は益） △ 6,073 △ 829
助成金収入 - △ 14,676
事業構造改善費用 - 4,392
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,194 1,323,588
たな卸資産の増減額（△は増加） 36,952 111,256
仕入債務の増減額（△は減少） 121,884 △ 941,846
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,240 △ 67,345
△ 40,137 △ 82,236
その他
小計 228,218 203,204
利息及び配当金の受取額
3,939 1,740
利息の支払額 △ 31,486 △ 34,374
法人税等の支払額 △ 30,638 △ 33,250
法人税等の還付額 - 0
助成金の受取額 - 11,775
- △ 4,392
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 170,034 144,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 2,100
定期預金の払戻による収入 2,100 -
投資有価証券の取得による支出 △ 591 △ 642
有形固定資産の取得による支出 △ 175,363 △ 221,930
有形固定資産の売却による収入 10,955 5,900
無形固定資産の取得による支出 △ 7,324 △ 1,980
貸付金の回収による収入 3,672 3,672
11,980 7,749
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 154,572 △ 209,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 91,191 △ 28,332
長期借入金の返済による支出 △ 415,662 △ 311,994
長期借入れによる収入 150,000 500,000
自己株式の取得による支出 △ 130 △ 39
△ 66,206 △ 15,671
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 240,808 143,961
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14,728 △ 15,929
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 240,075 63,403
現金及び現金同等物の期首残高 1,504,285 1,535,730
※ 1,264,210 ※ 1,599,133
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/17
EDINET提出書類
ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ） ( 2020年９月30日 ）
受取手形割引高 93,740 千円 58,259 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,264,560千円 1,603,683千円
預入期間が３か月を超える
△350千円 △4,550千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,264,210千円 1,599,133千円
13/17
EDINET提出書類
ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合成樹脂成形 物流機器
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,157,845 1,030,507 7,188,352 ─ 7,188,352
セグメント間の内部売上高
52,178 894 53,073 △ 53,073 ─
又は振替高
計 6,210,023 1,031,401 7,241,425 △ 53,073 7,188,352
セグメント利益
△ 25,807 36,387 10,580 ─ 10,580
又はセグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合成樹脂成形 物流機器
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,070,749 824,532 5,895,282 ─ 5,895,282
セグメント間の内部売上高
40,959 59 41,019 △ 41,019 ─
又は振替高
計 5,111,709 824,592 5,936,301 △ 41,019 5,895,282
セグメント利益
△ 301,377 22,206 △ 279,170 ─ △ 279,170
又はセグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
14/17
EDINET提出書類
ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△）
△44円75銭 △287円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△44,960 △288,385
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△44,960 △288,385
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,004 1,004
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ヤマト・インダストリー株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人不二会計事務所
東京都台東区
代表社員
公認会計士 栗 田 尚 宜 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト・インダ
ストリー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト・インダストリー株式会社及び連結子会社の2020年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
16/17
EDINET提出書類
ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
