高松機械工業株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高松機械工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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高松機械工業株式会社(E01510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 高松機械工業株式会社
TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 松 宗一郎
【本店の所在の場所】 石川県白山市旭丘１丁目８番地
【電話番号】 076(274)1410
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 四十万 尚
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市旭丘１丁目８番地
【電話番号】 076(274)1410
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 四十万 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 11,410 7,261 21,947
経常利益 (百万円) 1,057 196 2,053
親会社株主に帰属する
(百万円) 726 34 1,415
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 698 △ 22 1,343
純資産額 (百万円) 15,126 15,526 15,721
総資産額 (百万円) 23,972 20,993 24,252
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 67.36 3.14 130.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) 67.00 － 130.25
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.0 73.9 64.7
営業活動による
(百万円) 1,224 387 2,196
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 167 59 △ 1,029
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 191 △ 252 △ 340
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,282 3,434 3,254
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 41.24 △ 3.15
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大の防止
策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げてきました。この結果、わずかに景気持ち直しの兆しが
見られたものの、先行きは依然として不透明な状況です。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、新型コロナウイルス感染症や米中貿易問題継続の影響
などによる設備投資抑制の動きを踏まえ、日本工作機械工業会が2020年暦年の業界受注総額の見通しを１兆2,000億
円から8,500億円に下方修正しました。
このような状況の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は 前年同期に比べ41億48百万円
( 36.4％減 )減収の 72億61百万円 となりました。利益面では、生産調整や残業抑制、原価低減や経費削減、役員報酬
カットなどの施策に取り組んでおりますが、 営業利益は１億42百万円 ( 前年同期比85.4％減 )、 経常利益は１億96百
万円 ( 同81.4％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円 ( 同95.3％減 )となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 受注高が13億７百万円 ( 前年同期比68.0％減 )、 受注残高が39億71百
万円 ( 同71.5％減 )、 売上高が61億70百万円 ( 同39.0％減 )、 営業利益が79百万円 ( 同90.8％減 )となりました。
受注高は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う先行きの不透明感から設備投資に対する慎重姿勢が継続
し、低調に推移しました。地域別内訳は、国内向け及び北米向けが大きく減少した結果、内需が９億93百万円(同
58.4％減)、外需が３億13百万円(同81.6％減)となりました。
売上高の地域別内訳は、全ての地域で減少した結果、内需が 43億34百万円 ( 同31.8％減 )、外需が 18億35百万円
( 同51.3％減 )、外需比率が 29.8％ (前年同期は 37.2％ )となりました。
当第２四半期連結累計期間における主な取り組みとして、新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動が制
限 され、主要な展示会が中止や延期となったことに対応し、当社ホームページ上にてバーチャル展示会をオー
プンしました。新規開設したYouTube公式チャンネルと連携し、新機種紹介や加工技術紹介を行っています。ま
た、９月にはオンライン新製品発表会を開催し、「XT-8MY」「XYT-51 新型ガントリローダ搭載モデル」の２機種
を発表しました。その他、Web会議やWeb立会などにも取り組み、コロナ禍に対応した営業戦略の推進をはかって
きました。
一方で移動自粛制限解除後には、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に留意しつつ訪問営業を再開し、ユー
ザの設備稼働状況や投資計画の把握に努めてきました。また、ユーザ訪問時には、営業部員だけでなく技術部員
や製造部員も同行することで、当社製品の無料診断や生産性向上の提案等を行い、需要の掘り起こしをはかって
きました。
生産面では、前期末の受注残高が生産高を維持してきましたが、受注減少の影響が出てきた後は必要に応じた
生産調整を行いつつ、短納期等のユーザニーズに対応した最適生産の実施に努めてきました。また、需要回復期
に迅速な対応と更なる生産対応が可能となるように、従業員教育・トレーニングの徹底をはかるなど、生産性の
向上にも取り組んできました。
② IT関連製造装置事業
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高が８億12百万円 ( 前年同期比8.7％減 )、 営業利益が90百万円
( 同30.1％減 )となりました。
半導体関連やその他の既存取引先からの安定した需要により、売上高は堅調に推移しました。
一方で、製品構成比の影響及び販管費の上昇等により、営業利益は減少しました。
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③ 自動車部品加工事業
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高が２億78百万円 ( 前年同期比29.8％減 )、 営業損失が28百万円
( 前年同期は20百万円の営業損失 )となりました。
自動車部品の需要が回復傾向にあるものの、第１四半期に既存取引先が行った生産調整の影響が大きく、売上
高・営業利益ともに減少しました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の 総資産は209億93百万円 で 前連結会計年度末に比べ32億59百万円の減少 となりまし
た。
区分別にみますと、 流動資産は147億36百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて29億56百万円減少 しました。そ
の主な要因としては、受取手形及び売掛金が12億76百万円、電子記録債権が８億91百万円、たな卸資産が８億21百
万円減少したことによるものです。
固定資産は62億57百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて３億２百万円減少 しました。その主な要因として
は、投資その他の資産のその他(繰延税金資産等)が１億83百万円減少したことによるものです。
次に当第２四半期連結会計期間末の 負債は54億67百万円 で 前連結会計年度末に比べて30億64百万円の減少 となり
ました。
区分別にみますと、 流動負債は40億92百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて30億34百万円減少 しました。そ
の主な要因としては、電子記録債務が16億３百万円、支払手形及び買掛金が７億78百万円、未払法人税等が２億97
百万円、流動負債のその他(未払金等)が１億44百万円減少したことによるものです。
固定負債は13億74百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて29百万円減少 しました。その主な要因としては、長
期借入金が25百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は 155億26百万円 で 前連結会計年度末に比べて１億95百万円の減少 となりま
した。その主な要因としては、利益剰余金が１億29百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は
73.9％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フローは、 ３億87百万円の資金流入 ( 前年同期は12億24百万円の資金流入 )となり
ました。
その主な要因としては、仕入債務の減少や法人税等の支払等があったものの、売上債権の減少やたな卸資産の
減少等があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、 59百万円の資金流入 ( 前年同期は１億67百万円の資金流出 )となりまし
た。
その主な要因としては、定期預金の払戻による収入等があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、 ２億52百万円の資金流出 ( 前年同期は１億91百万円の資金流出 )となり
ました。
その主な要因としては、配当金の支払や長期借入金の返済による支出等があったことによるものです。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 １億80百万円の増加 ( 前年同期は８億
54百万円の増加 )となり、当第２四半期連結累計期間末残高は 34億34百万円 ( 前年同期は32億82百万円 )となりまし
た。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、第１四半期連結会計期間において重要な変
更を行っております。なお、当第２四半期連結会計期間においては重要な変更はありません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大に
伴う会計上の見積りについて)」に記載のとおりであります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが、持続的成長を志向して策定した「中期計画2021」につきましては、その達成に向けて戦略を推
進してきましたが、新型コロナウイルス感染症の流行に端を発した経済環境の急激な悪化により、当初の見込みと
大きな乖離を生じております。また、先行きにおいても、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、工作
機械需要の回復時期やその規模も不透明であります。
当第２四半期連結会計期間において、このような経済環境の状況等を勘案した結果、現時点においては中期計画
2021で掲げる定量目標の達成が困難であると見込まれることから、これを取り下げることといたしました。
今後につきましては、「挑戦し、成長し続ける企業となるべく、３ヵ年で更なる企業基盤の強化を目指す。」と
いう基本方針は継続し、中長期的視点に立った事業別戦略を推進していくことで、企業価値の向上に努めてまいり
ます。
(参考)2021年度の経営目標
① 連結売上高営業利益率 10％以上
② 連結ROE 10％以上
③ 連結売上高 260億円以上
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 71百万円 であります。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、工作機械事業の受注高が前年同期比68.0％減の13億７百万円、受注残高が
同71.5％減の39億71百万円とそれぞれ著しく減少しております。
これは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済の停滞と先行きに対する不透明感から、当社の主要
な取引先である自動車関係の工作機械ユーザにおいて設備投資に対する慎重姿勢が継続していることによるもので
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日)
取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,020,000 11,020,000 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 11,020,000 11,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ─ 11,020,000 ― 1,835 ― 1,776
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
高松機械工業取引先持株会 石川県白山市旭丘１－８ 957 8.78
株式会社タカマツ 石川県白山市宮永市町83－７ 810 7.43
北国総合リース株式会社 石川県金沢市片町２－２－15 433 3.97
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２－12－６ 408 3.74
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 384 3.52
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 360 3.30
株式会社朝日電機製作所 石川県白山市旭丘１－10 355 3.26
高松 明毅 東京都目黒区 330 3.03
高松機械工業社員持株会 石川県白山市旭丘１－８ 318 2.92
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND(PRINCIPAL ALL
U.S.A. 317 2.91
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
計 － 4,673 42.86
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 114,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,901,800 109,018 ―
単元未満株式 普通株式 3,500 ― ―
発行済株式総数 11,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 109,018 ―
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
石川県白山市旭丘１－８ 114,700 ― 114,700 1.04
高松機械工業株式会社
計 ― 114,700 ― 114,700 1.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,592 5,648
受取手形及び売掛金 3,128 1,852
電子記録債権 4,541 3,649
商品及び製品 1,271 1,471
仕掛品 1,931 961
原材料及び貯蔵品 1,058 1,006
その他 177 150
△ 8 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 17,693 14,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,372 1,335
土地 2,461 2,461
836 758
その他（純額）
有形固定資産合計 4,671 4,555
無形固定資産
24 21
投資その他の資産
その他 1,897 1,714
△ 34 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,863 1,680
固定資産合計 6,559 6,257
資産合計 24,252 20,993
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,619 840
電子記録債務 3,431 1,828
短期借入金 760 711
未払法人税等 335 38
賞与引当金 224 125
役員賞与引当金 45 －
製品保証引当金 55 38
654 509
その他
流動負債合計 7,127 4,092
固定負債
長期借入金 386 361
退職給付に係る負債 701 711
長期未払金 258 258
57 43
その他
固定負債合計 1,404 1,374
負債合計 8,531 5,467
純資産の部
株主資本
資本金 1,835 1,835
資本剰余金 1,789 1,789
利益剰余金 11,987 11,857
△ 105 △ 105
自己株式
株主資本合計 15,506 15,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 83 76
為替換算調整勘定 222 148
△ 116 △ 91
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 189 133
新株予約権 21 12
非支配株主持分 4 4
純資産合計 15,721 15,526
負債純資産合計 24,252 20,993
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 11,410 7,261
8,571 5,655
売上原価
売上総利益 2,838 1,606
※ 1,867 ※ 1,463
販売費及び一般管理費
営業利益 970 142
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 7 7
持分法による投資利益 69 －
助成金収入 － 42
26 15
その他
営業外収益合計 106 69
営業外費用
支払利息 2 1
為替差損 17 9
持分法による投資損失 － 3
0 0
その他
営業外費用合計 20 15
経常利益 1,057 196
特別利益
固定資産売却益 0 0
0 10
新株予約権戻入益
特別利益合計 0 10
特別損失
2 －
固定資産除却損
特別損失合計 2 －
税金等調整前四半期純利益 1,055 207
法人税、住民税及び事業税
362 29
△ 29 143
法人税等調整額
法人税等合計 332 173
四半期純利益 723 34
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 726 34
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 723 34
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8 △ 7
為替換算調整勘定 △ 6 △ 54
退職給付に係る調整額 7 25
△ 17 △ 19
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 24 △ 56
四半期包括利益 698 △ 22
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 701 △ 21
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 △ 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,055 207
減価償却費 169 155
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17 46
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 28 △ 99
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 11
助成金収入 － △ 42
支払利息 2 1
新株予約権戻入益 △ 0 △ 10
売上債権の増減額（△は増加） 601 2,158
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 62 787
仕入債務の増減額（△は減少） 88 △ 2,363
△ 149 △ 172
その他
小計 1,737 654
利息及び配当金の受取額
11 39
利息の支払額 △ 2 △ 1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 521 △ 315
－ 11
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,224 387
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 107 △ 51
有形固定資産の売却による収入 0 0
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
定期預金の預入による支出 △ 1,603 △ 2,077
定期預金の払戻による収入 1,547 2,190
△ 3 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 167 59
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 75 △ 75
配当金の支払額 △ 150 △ 163
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 13 △ 13
47 －
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 191 △ 252
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11 △ 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 854 180
現金及び現金同等物の期首残高 2,427 3,254
※ 3,282 ※ 3,434
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症が拡大・長期化しつつあり、経済や社会に広範な影響が生じている状況下において、
今後の影響等についての合理的な見積りを行うことは極めて困難な状況ではありますが、当社グループにおいて
は、当連結会計年度での経済活動の回復は見込めず、翌連結会計年度には徐々に回復するという仮定に基づき、繰
延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積り及び固定資産の減損損失の判定を会計処理に反映しておりま
す。
なお、上記の仮定に関して、第１四半期連結会計期間から重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染
症の更なる拡大・長期化により当社グループの第３四半期連結会計期間以降の業績に影響を与える可能性がありま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与及び手当 503 百万円 490 百万円
賞与引当金繰入額 109 百万円 51 百万円
退職給付費用 33 百万円 48 百万円
役員賞与引当金繰入額 22 百万円 －
減価償却費 25 百万円 27 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,928 百万円 5,648 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,645 百万円 △2,213 百万円
現金及び現金同等物 3,282 百万円 3,434 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 150 14 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月11日
普通株式 108 10 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 163 15 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 54 5 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１、２
IT関連製造 自動車部品
計上額
工作機械事業 計
装置事業 加工事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 10,123 889 396 11,410 － 11,410
セグメント間の内部売上高
7 － － 7 △ 7 －
又は振替高
計 10,131 889 396 11,417 △ 7 11,410
セグメント利益又は損失(△) 861 128 △ 20 970 0 970
(注) １ 売上高の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、固定資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１、２
IT関連製造 自動車部品
計上額
工作機械事業 計
装置事業 加工事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 6,170 812 278 7,261 － 7,261
セグメント間の内部売上高
15 － － 15 △ 15 －
又は振替高
計 6,185 812 278 7,276 △ 15 7,261
セグメント利益又は損失(△) 79 90 △ 28 140 1 142
(注) １ 売上高の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額１百万円は、固定資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
67円36銭 ３円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 726 34
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
726 34
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,778 10,905
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
67円00銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 57 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2016年11月11日取締役会
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ 決議による新株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
普通株式 86,000株
ものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第60期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020
年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 54百万円
② １株当たり中間配当金 ５円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
高松機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 岡 義 博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高松機械工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高松機械工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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