株式会社戸上電機製作所 四半期報告書 第146期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第146期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社戸上電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社戸上電機製作所(E01747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第146期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社戸上電機製作所
【英訳名】 Togami Electric Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 戸上 信一
【本店の所在の場所】 佐賀市大財北町１番１号
【電話番号】 (0952)24-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 伊東 学
【最寄りの連絡場所】 佐賀市大財北町１番１号
【電話番号】 (0952)24-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 伊東 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社戸上電機製作所 東京オフィス
（東京都目黒区青葉台四丁目１番13号 戸上ビル）
株式会社戸上電機製作所 中部オフィス
（愛知県名古屋市熱田区花表町21番２号）
株式会社戸上電機製作所 関西オフィス
（大阪府吹田市江の木町12番５号 大阪戸上ビル）
株式会社戸上電機製作所 九州オフィス
（福岡県福岡市中央区天神四丁目３番30号 天神ビル新館）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第２四半期 第２四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 10,921,839 10,385,170 22,552,187
売上高
（千円） 846,620 720,050 1,695,142
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 556,266 525,095 1,159,252
（当期）純利益
（千円） 533,130 570,366 1,154,054
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,138,764 15,920,978 15,549,552
純資産額
（千円） 23,151,981 24,256,846 24,208,474
総資産額
（円） 112.05 105.95 233.55
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 64.8 65.1 63.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） 500,702 605,270 2,208,806
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 696,696 △ 276,148 △ 1,207,558
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 256,942 △ 204,303 △ 477,220
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,448,628 5,530,833 5,428,328
四半期末（期末）残高
第145期 第146期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
73.52 51.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や設備投
資などの経済活動が停滞し、非常に厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除以降、各種政策の効果もあり
緩やかに景気の持ち直しの動きが見られましたが、依然として先行き不透明な状況が続いております 。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務や時差出勤など新型コロナウイルス感染防止を
図りながら事業活動を行い、収益の確保に努めてまいりました。
その結果、電力会社向け製品の需要が好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による海外需要
の落ち込みや工事の停滞が発生したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,385百万円（前年同期比
4.9％減）となりました。
損益面につきましては、グループ全体でのコストダウンや経費削減等に努めてまいりましたが、売上高の減少等
により営業利益は616百万円（同17.5％減）、経常利益は720百万円（同14.9％減）となりました。また、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、525百万円（同5.6％減）となりました 。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状
況を示すと以下のとおりであります。
「電子制御器」
電磁開閉器につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外需要の落ち込みや国内ユーザーの生産調
整等の影響を受け、売上減となりました。
電力会社向け配電自動化用子局につきましては、既存設備の更新需要の拡大に加えて、新規市場への参入効果も
あり、売上増となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は2,096百万円（同2.3％減）となりました。
「配電用自動開閉器」
主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によ
る工事の停滞が発生したことなどにより、売上減となりました 。
電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、需要が回復傾向に転じたことから、売上増となりました 。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は4,534百万円（同3.5％減）となりました。
「配電盤及びシステム機器」
配電盤につきましては、メンテナンス・改造の大型案件等があり、売上増となりました 。
システム機器につきましては、前年同期と比較して大型の案件が減少したことにより、売上減となりました。
その結果、配電盤及びシステム機器全体の売上高は1,588百万円（同0.6％減）となりました。
「その他」
金 属加工や樹脂成形分野における部品等につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う産業用機械や自
動車業界における生産調整の影響を低減すべく、受注品目の拡大に努めましたが、売上高は2,166百万円（同
12.7％減）となりました。
なお、上記の金額は、消費税等抜きで表示しております。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は16,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円増加
いたしました。これは主に商品及び製品が212百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,907百万円
となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が167百万円減少したこと
によるものであります。
この結果、総資産は24,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円減少い
たしました。これは主に支払手形及び買掛金が241百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,132百
万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が42百万円増加
したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は15,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が326百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
102百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は5,530百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は605百万円（前年同期は500百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益の計上722百万円や売上債権の減少434百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は276百万円（前年同期は696百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出203百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は204百万円（前年同期は256百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支
払198百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(8）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,800,000
計 18,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,028,658 5,028,658
普通株式
市場第二部 100株
5,028,658 5,028,658 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 5,028,658 － 2,899,597 － 483,722
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
453 9.15
株式会社戸上ビル 東京都目黒区青葉台四丁目１番10号
269 5.43
戸上電機取引先持株会 佐賀市大財北町１番１号
232 4.69
戸上 信一 東京都目黒区
220 4.44
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
220 4.43
株式会社佐賀銀行 佐賀市唐人二丁目７番20号
160 3.22
戸上電機製作所従業員持株会 佐賀市大財北町１番１号
120 2.42
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
117 2.36
戸上 鴻太朗 東京都目黒区
117 2.36
戸上 孝弘 佐賀市
87 1.77
戸上 千裕 東京都目黒区
－ 1,998 40.32
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 72,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,924,700 49,247 －
普通株式
１単元（100株）未満の
31,058 －
単元未満株式 普通株式
株式
5,028,658 － －
発行済株式総数
－ 49,247 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
佐賀市大財北町
72,900 － 72,900 1.4
株式会社戸上電機製作所
１番１号
－ 72,900 － 72,900 1.4
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,738,714 5,854,020
現金及び預金
4,939,396 4,320,434
受取手形及び売掛金
771,600 946,380
電子記録債権
1,032,465 1,245,424
商品及び製品
1,442,116 1,619,886
仕掛品
1,305,592 1,477,862
原材料及び貯蔵品
1,008,453 889,459
その他
－ △ 3,822
貸倒引当金
16,238,339 16,349,646
流動資産合計
固定資産
5,014,885 4,847,618
有形固定資産
214,721 229,460
無形固定資産
投資その他の資産
2,744,327 2,833,921
その他
△ 3,800 △ 3,800
貸倒引当金
2,740,527 2,830,121
投資その他の資産合計
7,970,134 7,907,199
固定資産合計
24,208,474 24,256,846
資産合計
負債の部
流動負債
2,122,971 1,881,201
支払手形及び買掛金
1,253,945 1,182,119
電子記録債務
339,804 348,004
短期借入金
236,420 227,695
未払法人税等
632,875 641,299
賞与引当金
955,893 923,074
その他
5,541,910 5,203,394
流動負債合計
固定負債
48,323 38,321
長期借入金
2,772,647 2,814,975
退職給付に係る負債
20,561 7,779
役員退職慰労引当金
275,479 271,397
その他
3,117,011 3,132,473
固定負債合計
8,658,921 8,335,867
負債合計
純資産の部
株主資本
2,899,597 2,899,597
資本金
580,161 580,161
資本剰余金
12,022,228 12,349,079
利益剰余金
△ 69,545 △ 70,063
自己株式
15,432,441 15,758,775
株主資本合計
その他の包括利益累計額
54,545 105,550
その他有価証券評価差額金
71,754 48,371
為替換算調整勘定
△ 146,412 △ 133,581
退職給付に係る調整累計額
△ 20,113 20,340
その他の包括利益累計額合計
137,224 141,863
非支配株主持分
15,549,552 15,920,978
純資産合計
24,208,474 24,256,846
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
10,921,839 10,385,170
売上高
8,445,432 8,110,464
売上原価
2,476,407 2,274,706
売上総利益
※ 1,728,748 ※ 1,658,002
販売費及び一般管理費
747,659 616,703
営業利益
営業外収益
1,716 943
受取利息
17,187 19,686
受取配当金
20,036 14,178
鉄屑売却収入
63,585 670
保険返戻金
－ 64,860
助成金収入
45,636 56,110
その他
148,161 156,450
営業外収益合計
営業外費用
3,353 3,001
支払利息
29,363 26,668
売上割引
13,588 16,165
為替差損
2,895 7,267
その他
49,200 53,103
営業外費用合計
846,620 720,050
経常利益
特別利益
－ 2,343
投資有価証券売却益
－ 2,343
特別利益合計
特別損失
62,595 －
災害による損失
62,595 －
特別損失合計
784,024 722,394
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 266,636 208,070
△ 41,547 △ 14,961
法人税等調整額
225,089 193,108
法人税等合計
558,935 529,285
四半期純利益
2,668 4,190
非支配株主に帰属する四半期純利益
556,266 525,095
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
558,935 529,285
四半期純利益
その他の包括利益
△ 10,615 51,632
その他有価証券評価差額金
△ 26,713 △ 23,383
為替換算調整勘定
11,524 12,831
退職給付に係る調整額
△ 25,804 41,080
その他の包括利益合計
533,130 570,366
四半期包括利益
（内訳）
530,341 565,548
親会社株主に係る四半期包括利益
2,789 4,817
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
784,024 722,394
税金等調整前四半期純利益
358,684 308,249
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2,343
394 1,529
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 3,822
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 730 △ 12,781
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,194 8,685
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 79,532 60,770
△ 18,903 △ 20,630
受取利息及び受取配当金
3,353 3,001
支払利息
62,595 －
災害による損失
売上債権の増減額（△は増加） 1,086,915 434,657
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 77,030 △ 570,973
仕入債務の増減額（△は減少） △ 469,964 △ 305,443
未払金の増減額（△は減少） △ 14,083 △ 12,005
未払費用の増減額（△は減少） △ 113,509 △ 72,210
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 113,048 16,760
預り保証金の増減額（△は減少） △ 1,852 △ 1,778
△ 817,983 210,881
その他
762,050 772,586
小計
18,902 20,625
利息及び配当金の受取額
△ 2,035 △ 1,674
利息の支払額
△ 278,215 △ 186,266
法人税等の支払額
500,702 605,270
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 81,805 △ 69,801
定期預金の預入による支出
65,005 57,000
定期預金の払戻による収入
△ 581,072 △ 203,454
有形固定資産の取得による支出
△ 20,461 △ 30,287
無形固定資産の取得による支出
△ 44,808 △ 57,807
投資有価証券の取得による支出
－ 6,279
投資有価証券の売却による収入
△ 33,554 21,922
その他
△ 696,696 △ 276,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 750 △ 517
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 19,200 8,200
△ 10,002 △ 10,002
長期借入金の返済による支出
△ 223,861 △ 198,694
配当金の支払額
△ 3,128 △ 3,289
その他
△ 256,942 △ 204,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,746 △ 22,312
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 473,683 102,505
4,922,311 5,428,328
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,448,628 ※ 5,530,833
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当社グループにおきましては新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響につい
て、商談機会の減少や設備投資の抑制による収益の減少等が当連結会計年度末まで想定されるとの仮定をおき、
固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料 414,934 千円 434,657 千円
144,261 149,545
賞与引当金繰入額
41,251 51,507
退職給付費用
730 1,006
役員退職慰労引当金繰入額
－ 3,822
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 4,772,214千円 5,854,020千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △323,585 △323,186
現金及び現金同等物 4,448,628 5,530,833
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 223,411 45.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 198,569 40.0 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 198,243 40.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月６日
普通株式 173,451 35.0 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）及び 当 第２四半期連結累計期間（自2020
年４月１日 至2020年９月30日）
当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 112円05銭 105円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
556,266 525,095
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
556,266 525,095
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,964 4,955
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………173,451千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社戸上電機製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 義 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 野 健 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社戸上電
機製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社戸上電機製作所及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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