株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 四半期報告書 第21期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
【英訳名】 MonotaRO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 鈴木 雅哉
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【電話番号】 06－4869－7111
【事務連絡者氏名】 常務執行役管理部門長 甲田 哲也
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【電話番号】 06－4869－7111
【事務連絡者氏名】 常務執行役管理部門長 甲田 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
(百万円) 96,653 114,837 131,463
売上高
(百万円) 11,345 14,405 15,887
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 7,752 10,191 10,984
期）純利益
(百万円) 7,507 9,928 10,708
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 34,074 43,427 37,512
純資産額
(百万円) 53,764 73,877 59,691
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 31.22 41.03 44.23
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 31.20 41.02 44.21
（当期）純利益金額
(％) 62.8 58.4 62.1
自己資本比率
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
9.86 14.70
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当社は2020年９月18日開催の取締役会において、中国において事業を行っている卓易隆電子商務（上海）有限公
司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）の解散を決議しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、主要な
関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策及び金融政策による下支えがなされる一方、新型
コロナウイルス感染症の世界的な拡大、米国の政策動向、中国経済の持続的成長への懸念等により、弱含み、か
つ先行き不透明な状況で推移致しました。
当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、先行き不透明な中で、弱含みで
推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジン
において上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送
チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展
開致しました。カタログに関しましては、２月下旬に、19.4万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ
REDBOOKvol.16 春号」（全11分冊、発行部数約262万部）、９月下旬には27万点の商品を掲載する「間接資材総
合カタログ REDBOOK vol.16 秋号」（全10分冊、発行部数約290万部）を発刊致しました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第３四半期連結会計期間末時点に
おきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約
47.1万点を取り揃えました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しまし
ても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間中に1,079,497口座の新規顧客を獲得し、当
第３四半期連結会計期間末現在の登録会員数は5,189,198口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得
活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は114,837百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益
は14,368百万円（前年同期比27.1％増）、経常利益は14,405百万円（前年同期比27.0％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は10,191百万円（前年同期比31.5％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して14,186百万円増加し、73,877百万円と
なりました。これは主に建設仮勘定の増加5,954百万円及び現金及び預金の増加3,400百万円並びに受取手形及び
売掛金の増加2,481百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して8,271百万円増加し、30,450百万円となりました。これは
主にリース債務の減少598百万円の一方で、長期借入金の増加6,501百万円及び買掛金の増加1,176百万円等によ
るものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して5,914百万円増加し、43,427百万円となりました。これ
は主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加10,191百万円及び配当金の支払による減少3,974百万円等
によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.7ポイント
減少し、58.4％となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な 変更は
ありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった提出会社の「ソフトウェア」は、2021年12月期第１四半期を目途と
して稼働予定を変更しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結は、以下のとおりです。
（インドにおける工場用間接資材販売会社への出資に関する契約の締結）
当社は、2020年９月18日開催の取締役会における決議に基づき、インドの工場用間接資材販売事業者であるEmtex
Engineering Private Limited（以下、Emtex社）の 子会社である IB MONOTARO PRIVATE LIMITED（以下、IB MONOTARO
社）に Emtex社が運営するeコマース事業を移管したうえで、 IB MONOTARO社が実施する第三者割当増資及び強制転換
社債の発行を当社が引き受け、その対価として15百万米ドルを支出する 旨の 契約 を 同日付でEmtex社及びIB MONOTARO
社との間で 締結致しました。 これにより当社は完全希薄化後株式ベースでIB MONOTARO社の発行済株式総数の50％超
を取得する予定です。強制転換社債の転換権行使前においては、当社のIB MONOTARO 社に関する議決権所有割合は
50％となりますが、契約上の取決めにより当社は同社を実質支配する予定であるため、同社は当社の子会社となる予
定です。
第三者割当増資及び強制転換社債の引き受けの実行日は2020年11月13日の予定です。
（資金の借入に関する契約）
当社は、2020年７月31日開催の取締役会における決議に基づき、以下のとおり取引金融機関と金銭消費貸借契約を
締結致しました。
①資金使途 設備資金
②借入先 株式会社三菱UFJ銀行
③借入金額 9,000百万円
④借入金利 固定金利
⑤借入実行日 2020年８月25日
⑥最終返済日 2024年８月26日
⑦担保提供資産 無担保
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 337,920,000
計 337,920,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
250,629,800 250,629,800
普通株式
市場第一部 100株
250,629,800 250,629,800 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
250,629,800 1 1,992 1 797
2020年９月30日 2,200
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,221,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 248,385,600 2,483,856 －
普通株式
22,500 － －
単元未満株式 普通株式
250,629,800 － －
発行済株式総数
－ 2,483,856 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県尼崎市竹谷町
株式会社MonotaRO 2,221,700 － 2,221,700 0.89
二丁目183番地
－ 2,221,700 － 2,221,700 0.89
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
11,155 14,556
現金及び預金
13,889 16,371
受取手形及び売掛金
582 591
電子記録債権
11,267 11,674
商品
193 463
未着商品
101 463
貯蔵品
4,286 4,504
未収入金
366 524
その他
△ 71 △ 78
貸倒引当金
41,771 49,070
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,110 4,343
リース資産（純額） 4,321 3,943
3,616 9,557
その他（純額）
12,048 17,844
有形固定資産合計
無形固定資産
75 60
のれん
3,009 3,902
その他
3,084 3,963
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,371 1,471
差入保証金
1,470 1,580
その他
△ 54 △ 52
貸倒引当金
2,787 2,999
投資その他の資産合計
17,920 24,807
固定資産合計
59,691 73,877
資産合計
負債の部
流動負債
9,829 11,006
買掛金
2,498 -
1年内返済予定の長期借入金
625 657
リース債務
3,142 3,964
未払金
2,766 2,377
未払法人税等
賞与引当金 97 243
28 19
役員賞与引当金
110 9
事故関連損失引当金
873 1,453
その他
19,973 19,731
流動負債合計
固定負債
－ 9,000
長期借入金
1,225 594
リース債務
292 341
退職給付に係る負債
687 782
その他
2,205 10,718
固定負債合計
22,179 30,450
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,986 1,992
資本金
809 815
資本剰余金
34,513 40,731
利益剰余金
△ 247 △ 315
自己株式
37,062 43,223
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 15 △ 60
為替換算調整勘定
▶ 2
退職給付に係る調整累計額
△ 10 △ 57
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 44 62
416 199
非支配株主持分
37,512 43,427
純資産合計
負債純資産合計 59,691 73,877
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
96,653 114,837
売上高
69,347 82,236
売上原価
27,306 32,601
売上総利益
16,003 18,233
販売費及び一般管理費
11,303 14,368
営業利益
営業外収益
19 14
受取利息
46 52
為替差益
11 10
諸資材売却益
46 33
その他
123 110
営業外収益合計
営業外費用
39 26
支払利息
21 26
たな卸資産処分損
19 20
その他
80 72
営業外費用合計
11,345 14,405
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
1 1
特別利益合計
特別損失
※１ 52
－
事業整理損
※２ 238
－
事故関連損失
0 1
固定資産除却損
238 53
特別損失合計
11,108 14,353
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,562 4,420
△ 34 △ 66
法人税等調整額
3,528 4,353
法人税等合計
7,580 9,999
四半期純利益
（内訳）
7,752 10,191
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 171 △ 192
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 73 △ 69
為替換算調整勘定
1 △ 2
退職給付に係る調整額
△ 72 △ 71
その他の包括利益合計
7,507 9,928
四半期包括利益
（内訳）
7,693 10,145
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 185 △ 216
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．事業整理損
卓易隆電子商務（上海）有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）の解散に関連する損失であり、その内容は固定
資産の減損損失であります。
※２． 事故関連損失
スプレー缶の爆発事故により被害に遭われた近隣住民及び事業者に対する原状回復等の補償費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 1,025百万円 1,148百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年３月26 日
1,614
普通株式 6.5 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月26日
普通株式 1,862 7.5 2019年６月30日 2019年９月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年３月26 日
1,863
普通株式 7.5 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月31日
普通株式 2,111 8.5 2020年６月30日 2020年９月10日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020
年１月１日 至2020年９月30日）
当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の
重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 31円22銭 41円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,752 10,191
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,752 10,191
利益金額（百万円）
248,343,722 248,412,756
普通株式の期中平均株式数（株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 31円20銭 41円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 115,388 44,069
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ───── ─────
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（1）配当金の総額……………………………………………2,111百万円
（2）１株当たりの金額………………………………………… ８円50銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年９月10日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 大 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 美穂 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
MonotaROの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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