オーナンバ株式会社 四半期報告書 第90期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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オーナンバ株式会社(E00846)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第90期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 オーナンバ株式会社
【英訳名】 Onamba Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取 締 役 社 長 遠 藤 誠 治
【本店の所在の場所】 大阪市東成区深江北三丁目１番27号
【電話番号】 大阪(06)6976―6101(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部長 木 嶋 忠 敏
【最寄りの連絡場所】 大阪市東成区深江北三丁目１番27号
【電話番号】 大阪(06)6976―6101(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部長 木 嶋 忠 敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 26,855,899 22,844,423 35,750,134
経常利益 (千円) 654,462 528,370 876,838
親会社株主に帰属する
(千円) 363,569 225,647 505,653
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 132,159 △ 113,846 552,048
純資産額 (千円) 15,606,341 15,544,916 15,792,841
総資産額 (千円) 27,493,688 26,722,423 28,385,987
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.00 18.52 40.52
潜在株式調整後１株当たり
(円) － ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.3 56.0 53.4
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.33 13.47
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまして
は、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社グループの事業活動にも大
きな影響を与えました。今後、収束遅延により影響が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に
更なる影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）における当社グループの経営環境は、米中貿易
摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染症の影響による経済の下振れなど、依然として先行き不透明で厳しい状況
が続きました。
新型コロナウイルス感染症への対応については、当社グループは、国内及び海外（中国、アメリカなど７ヶ国１
３拠点）の各拠点において、従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、一方でお客様への供給責任を果
たすべく事業活動を推進しております。
各国の外出規制や操業停止などの公的な事業活動の制限や、お客様訪問の自粛など事業活動への影響が出ており
ますが、国内外ともに影響を最小限に抑えるように日々努めております。
当第３四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響で、国内及び海外の生産拠点で操業停止によ
る稼働損失が発生しました。経済活動が徐々に再開されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症による悪化から
持ち直しの動きが見られたものの、販売と利益に大きな影響が出ました。
一方で、新エネルギー分野での新規システム開発、販売促進などの施策を進めましたが、売上高は前年を下回り
ました。
利益面では、販売減少による影響を、積極的な原価低減、販管費の削減などのコストダウンにより挽回に努めま
したが、営業利益は前年を下回りました。また、日本、中国での助成金等の収入増加と、過年度関税等の営業外費
用の減少などがあったものの、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年を下回りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22,844百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益は374百万
円（同42.9％減）となり、経常利益は528百万円（同19.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円
（同37.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高 営業利益
期別
前第３四半期 当第３四半期
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率 連結累計期間 連結累計期間 増減率
セグメント別
（百万円） （百万円） （％） （％）
（百万円） （百万円）
△ 16.6 △ 46
日本 15,449 12,882 321 －
△ 15.6
欧米 6,318 5,332 43 59 34.2
アジア
△ 9.0
5,087 4,629 307 326 6.2
(日本を除く)
△ 17
消去 － － － 35 －
△ 14.9 △ 42.9
合計 26,855 22,844 655 374
（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車・産業機器用製品などの売上高の
減少がありました。一方で、新エネルギー分野での新規システム開発、販売促進などの施策を進めましたが、売上
高は12,882百万円（前年同期比16.6％減）となりました。
売上高減少の影響を原価低減活動などで挽回に努めましたが、自動車・産業機器用製品などの売上高減少が顕著
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なため生産調整を行った結果、営業損失は46百万円（前年同期は321百万円の営業利益）となりました。
②欧米
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響でメキシコ工場が操業停止となった影響で、売
上高は5,332百万円（前年同期比15.6％減）となりました。操業停止に伴う異常な操業度の低下による固定費、並び
に操業停止に関連して発生した費用を感染症関連損失（196百万円）として特別損失に計上したことに加え、操業再
開後も従来からの原価低減活動などで挽回に努めた結果、営業利益は59百万円（前年同期比34.2％増）となりまし
た。
③アジア（日本を除く）
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジアの生産子会社の産業機器用製品な
どのワイヤーハーネス部門の売上高が減少となり、売上高は4,629百万円（前年同期比9.0％減）となりました。一
方で、事業構造改善効果の着実な刈り取りなどにより、営業利益は326百万円（前年同期比6.2％増）となりまし
た。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
＜資産＞
資産合計は、26,722百万円（前連結会計年度末比1,663百万円減）となりました。主に、現金及び預金が1,193百
万円増加し、受取手形及び売掛金1,739百万円、たな卸資産728百万円、有形固定資産119百万円及び投資その他の資
産191百万円が減少いたしました。
＜負債＞
負債合計は、11,177百万円（前連結会計年度末比1,415百万円減）となりました。主に、短期借入金701百万円及
び長期借入金284百万円が増加し、支払手形及び買掛金が2,238百万円減少いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、15,544百万円（前連結会計年度末比247百万円減）となりました。主に、利益剰余金が91百万円増
加し、その他有価証券評価差額金129百万円及び為替換算調整勘定150百万円が減少いたしました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、249百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
合計 45,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月11日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,558,251 12,558,251
(市場第二部) 100株であります。
合計 12,558,251 12,558,251 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 12,558,251 ― 2,323,059 ― 2,031,801
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 371,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 121,808 ―
12,180,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,151
発行済株式総数 12,558,251 ― ―
総株主の議決権 ― 121,808 ―
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれておりま
す。
２.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市東成区深江北
(自己保有株式)
371,300 ― 371,300 2.96
オーナンバ株式会社
３丁目１番27号
合計 ― 371,300 ― 371,300 2.96
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,749,148 4,942,347
※２ 9,632,574
受取手形及び売掛金 7,892,675
商品及び製品 2,299,456 1,969,938
仕掛品 895,127 871,319
原材料及び貯蔵品 3,282,866 2,907,927
その他 559,952 438,758
△ 4,460 △ 4,298
貸倒引当金
流動資産合計 20,414,666 19,018,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,318,954 1,303,822
機械装置及び運搬具（純額） 1,374,372 1,503,980
土地 1,891,906 1,884,111
建設仮勘定 421,780 201,749
619,454 613,531
その他（純額）
有形固定資産合計 5,626,468 5,507,194
無形固定資産 423,563 469,225
投資その他の資産
投資その他の資産 1,989,092 1,797,424
△ 67,802 △ 70,089
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,921,289 1,727,335
固定資産合計 7,971,321 7,703,755
資産合計 28,385,987 26,722,423
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 6,456,525
支払手形及び買掛金 4,217,711
短期借入金 1,925,388 2,627,288
未払法人税等 153,867 74,235
賞与引当金 204,095 348,294
製品改修引当金 11,461 11,461
1,264,924 1,133,452
その他
流動負債合計 10,016,262 8,412,443
固定負債
長期借入金 1,299,631 1,583,988
繰延税金負債 309,106 255,478
退職給付に係る負債 543,782 548,835
424,363 376,761
その他
固定負債合計 2,576,883 2,765,063
負債合計 12,593,146 11,177,507
純資産の部
株主資本
資本金 2,323,059 2,323,059
資本剰余金 2,011,437 2,011,437
利益剰余金 10,551,618 10,643,209
△ 160,380 △ 160,402
自己株式
株主資本合計 14,725,735 14,817,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 339,388 209,673
繰延ヘッジ損益 631 △ 542
為替換算調整勘定 143,177 △ 7,159
△ 42,644 △ 56,342
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 440,553 145,628
非支配株主持分 626,551 581,982
純資産合計 15,792,841 15,544,916
負債純資産合計 28,385,987 26,722,423
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 26,855,899 22,844,423
22,233,492 18,947,001
売上原価
売上総利益 4,622,406 3,897,421
販売費及び一般管理費 3,967,062 3,522,944
営業利益 655,344 374,477
営業外収益
受取利息 19,423 17,337
受取配当金 17,373 17,351
貸倒引当金戻入額 4,089 -
持分法による投資利益 28,285 -
補助金収入 16,287 970
助成金収入 - 181,303
過年度関税等戻入益 83,319 -
48,598 58,532
その他
営業外収益合計 217,377 275,495
営業外費用
支払利息 44,989 38,271
持分法による投資損失 - 15,294
為替差損 80,034 36,921
過年度関税等 49,103 -
44,132 31,115
その他
営業外費用合計 218,260 121,602
経常利益 654,462 528,370
特別利益
857 3,123
固定資産売却益
特別利益合計 857 3,123
特別損失
固定資産処分損 9,645 6,913
- 196,226
感染症関連損失
特別損失合計 9,645 203,140
税金等調整前四半期純利益 645,674 328,353
法人税、住民税及び事業税
297,527 140,022
△ 93,276 △ 7,275
法人税等調整額
法人税等合計 204,250 132,746
四半期純利益 441,424 195,606
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
77,854 △ 30,040
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 363,569 225,647
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 441,424 195,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18,519 △ 129,714
繰延ヘッジ損益 △ 389 △ 1,676
為替換算調整勘定 △ 307,467 △ 164,362
17,111 △ 13,698
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 309,264 △ 309,453
四半期包括利益 132,159 △ 113,846
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 80,895 △ 69,277
非支配株主に係る四半期包括利益 51,263 △ 44,568
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に影響を与えており、当社グループの事業活動にも影響を
及ぼしております。
ただ、このような状況は、2020年末に向けて徐々に正常化し、2021年より新型コロナウイルス感染症の感染拡大
前の状況に概ね戻ると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が認められるため、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発
生する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
9,750千円 31,250千円
※２ 銀行休日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形 46,365千円 ―
支払手形 366,618千円 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 521,582千円 605,837千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 75,222 6.00 2018年12月31日 2019年３月４日 利益剰余金
取締役会
2019年８月７日
普通株式 62,685 5.00 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 73,121 6.00 2019年12月31日 2020年３月４日 利益剰余金
取締役会
2020年８月７日
普通株式 60,934 5.00 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
アジア
日本 欧米
(日本を除く)
売上高
外部顧客への売上高 15,449,572 6,318,387 5,087,939 26,855,899
セグメント間の内部
3,277,422 97,285 4,816,867 8,191,575
売上高又は振替高
合計 18,726,994 6,415,673 9,904,806 35,047,474
セグメント利益 321,693 43,994 307,519 673,208
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 673,208
セグメント間取引消去 △17,863
四半期連結損益計算書の営業利益 655,344
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
アジア
日本 欧米
(日本を除く)
売上高
外部顧客への売上高 12,882,371 5,332,299 4,629,751 22,844,423
セグメント間の内部
2,626,259 56,922 3,613,670 6,296,852
売上高又は振替高
合計 15,508,631 5,389,221 8,243,422 29,141,275
セグメント利益又は
△ 46,841
59,055 326,619 338,832
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 338,832
セグメント間取引消去 35,644
四半期連結損益計算書の営業利益 374,477
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 29円00銭 18円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 363,569 225,647
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
363,569 225,647
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,536,998 12,186,911
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第90期(2020年１月１日から2020年12月31日まで)中間配当につきましては、2020年８月７日開催の取締役会にお
いて、2020年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
①配当金の総額 60百万円
②１株当たりの金額 ５円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
オーナンバ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 邊 晴 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 隆 一
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーナンバ株式
会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９
月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーナンバ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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