東京製鐵株式会社 四半期報告書 第107期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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東京製鐵株式会社(E01261)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第107期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 東京製鐵株式会社
【英訳名】 TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西本 利一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 霞が関東急ビル
【電話番号】 03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 奈良 暢明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 霞が関東急ビル
【電話番号】 03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 奈良 暢明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期 第106期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高
(百万円) 95,917 67,358 179,924
経常利益
(百万円) 7,979 3,679 17,858
四半期(当期)純利益
(百万円) 7,323 3,323 13,795
持分法を適用した場合の
(百万円) － － －
投資利益
資本金
(百万円) 30,894 30,894 30,894
発行済株式総数
(株) 155,064,249 155,064,249 155,064,249
純資産額
(百万円) 131,385 129,367 129,892
総資産額
(百万円) 179,109 170,753 178,313
１株当たり四半期
(円) 53.77 26.64 103.45
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額
(円) 7.00 8.00 15.00
自己資本比率
(％) 73.4 75.8 72.8
営業活動による
(百万円) 6,460 7,110 23,738
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,145 △ 4,075 △ 9,153
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,880 △ 4,494 △ 7,997
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 60,606 65,436 66,746
四半期末(期末)残高
第106期 第107期
回次
第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 25.89 1.53
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について
は記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態
当第２四半期会計期間の資産合計は、 前事業年度比で7,560百万円減少 し、 170,753百万円 となった。負債合計
は、 前事業年度比で7,035百万円減少 し、 41,385百万円 となった。純資産合計は、自己株式の取得等により、 前事業
年度比で524百万円減少 し、 129,367百万円 となった。
(2) 経営成績
当第２四半期累計期間の 売上高は、67,358百万円 (前年同期実績 95,917百万円 )となった。一方 売上原価は、
55,922百万円 (前年同期実績 78,519百万円 )となった。 販売費及び一般管理費は、8,172百万円 (前年同期実績 9,667百
万円 )であり、これらにより営業利益として 3,264百万円 (前年同期実績 7,731百万円 )を計上した。営業外収益は、受
取配当金が142百万円となったこと等により 525百万円 (前年同期実績 372百万円 )となり、営業外費用は、売上割引が
52百万円となったこと等により 110百万円 (前年同期実績 124百万円 )となった。以上から、 経常利益は3,679百万円
(前年同期実績 7,979百万円 )となった。特別利益は、固定資産売却益16百万円を計上したことにより 16百万円 (前年
同期実績 124百万円 )となった。特別損失は、固定資産除却損379百万円を計上したことにより 379百万円 (前年同期実
績 427百万円 )となった。これに、 法人税、住民税及び事業税10百万円 、 法人税等調整額△19百万円 を計上した結
果、 四半期純利益は3,323百万円 (前年同期実績 7,323百万円 )となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、 65,436百万円 となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、 7,110百万円 (前年同期実績 6,460百万円の収入 )
となった。これは主として税引前四半期純利益が3,315百万円であったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は、 4,075百万円 (前年同期実績 4,145百万円の支出 )
となった。これは主として有形固定資産の取得による支出が3,216百万円となったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は、 4,494百万円 (前年同期実績 1,880百万円の支出 )
となった。これは主として自己株式の取得による支出が3,502百万円となったためである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は 77百万円 である。なお、当第２四半期累計期間において、
当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 603,000,000
計 603,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類
現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月10日)
取引業協会名
( 2020年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 155,064,249 155,064,249 (注)
(市場第一部)
計
155,064,249 155,064,249 ― ―
(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 増減額
総数増減数
総数残高(株) (百万円) (百万円) 残高(百万円)
(株)
(百万円)
2020年７月１日～
― 155,064,249 ― 30,894 ― 28,844
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
合同会社ＴＯＳ 東京都新宿区市谷船河原町18 18,400 14.99
公益財団法人
東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 13,000 10.59
池谷科学技術振興財団
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 7,178 5.85
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,929 4.02
託口)
合同会社ＭＹＪ 東京都新宿区市谷船河原町18 4,800 3.91
池谷 正成 東京都新宿区 4,612 3.76
酒井 真美 東京都港区 4,572 3.72
宜本興産株式会社 福岡県北九州市若松区南二島２丁目22番11号 4,000 3.26
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号
3,465 2.82
（信託口９）
合同会社ＭＹＭ 東京都港区南麻布一丁目25番５号 2,750 2.24
計 ― 67,708 55.16
(注) １ 上記のほか、自己株式が32,312千株ある。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 32,312,100
い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,227,105 同上
122,710,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
41,649
発行済株式総数 155,064,249 ― ―
総株主の議決権 ― 1,227,105 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含
まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれている。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都千代田区霞が関
(自己保有株式)
三丁目７番１号 32,312,100 ― 32,312,100 20.8
東京製鐵株式会社
霞が関東急ビル
計 ― 32,312,100 ― 32,312,100 20.8
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,746 11,436
電子記録債権 1,261 607
売掛金 14,012 10,919
有価証券 54,000 54,000
商品及び製品 13,337 10,729
原材料及び貯蔵品 9,502 9,122
その他 219 313
△ 15 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 105,064 97,118
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,095 6,962
機械及び装置（純額） 16,651 15,504
土地 30,909 30,909
建設仮勘定 3,370 3,615
5,143 5,101
その他（純額）
有形固定資産合計 63,170 62,093
無形固定資産
250 219
投資その他の資産
繰延税金資産 459 311
※ 9,369 ※ 11,010
その他
投資その他の資産合計 9,828 11,321
固定資産合計 73,249 73,634
資産合計 178,313 170,753
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,287 16,149
電子記録債務 1,557 1,495
1年内返済予定の長期借入金 250 500
未払金 2,771 1,573
未払費用 8,397 7,338
未払法人税等 839 176
未払消費税等 1,276 312
賞与引当金 754 779
2,188 1,027
その他
流動負債合計 36,323 29,352
固定負債
長期借入金 750 500
退職給付引当金 6,214 6,399
5,133 5,133
その他
固定負債合計 12,097 12,032
負債合計 48,420 41,385
純資産の部
株主資本
資本金 30,894 30,894
資本剰余金 28,844 28,844
利益剰余金 91,142 93,442
△ 23,779 △ 27,281
自己株式
株主資本合計 127,103 125,900
評価・換算差額等
2,789 3,467
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,789 3,467
純資産合計 129,892 129,367
負債純資産合計 178,313 170,753
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 95,917 67,358
78,519 55,922
売上原価
売上総利益 17,398 11,436
※ 9,667 ※ 8,172
販売費及び一般管理費
営業利益 7,731 3,264
営業外収益
受取利息 13 6
受取配当金 161 142
為替差益 11 123
受取賃貸料 106 107
雇用調整助成金 － 83
78 61
その他
営業外収益合計 372 525
営業外費用
支払利息 6 13
売上割引 78 52
39 44
その他
営業外費用合計 124 110
経常利益 7,979 3,679
特別利益
124 16
固定資産売却益
特別利益合計 124 16
特別損失
427 379
固定資産除却損
特別損失合計 427 379
税引前四半期純利益 7,676 3,315
法人税、住民税及び事業税
296 10
56 △ 19
法人税等調整額
法人税等合計 352 △ 8
四半期純利益 7,323 3,323
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 7,676 3,315
減価償却費 2,599 2,909
退職給付引当金の増減額（△は減少） 101 184
賞与引当金の増減額（△は減少） 18 25
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 175 △ 149
支払利息 6 13
為替差損益（△は益） △ 1 △ 148
固定資産売却損益（△は益） △ 124 △ 16
固定資産除却損 427 379
売上債権の増減額（△は増加） 2,953 3,746
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,760 2,986
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,147 △ 2,201
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,218 △ 1,172
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 166 △ 964
前受金の増減額（△は減少） △ 733 △ 1,030
237 △ 275
その他
小計 7,211 7,599
利息及び配当金の受取額
173 151
利息の支払額 △ 6 △ 13
災害損失の支払額 △ 42 －
△ 876 △ 626
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,460 7,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,000 △ 800
有形固定資産の取得による支出 △ 3,412 △ 3,216
267 △ 58
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,145 △ 4,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 925 △ 3,502
△ 955 △ 991
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,880 △ 4,494
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 432 △ 1,310
現金及び現金同等物の期首残高 60,174 66,746
※ 60,606 ※ 65,436
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型 コロナウイルス 感染症の感染拡大の影響に関す
る仮定及び会計上の見積りについて、重要な 変更 は無い 。
(四半期貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
投資その他の資産
0 百万円 0 百万円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
( 2019年４月１日 から ( 2020年４月１日 から
2019年９月30日 まで) 2020年９月30日 まで)
運賃諸掛
7,755 百万円 6,429 百万円
貸倒引当金繰入額
△ 2 △ 3
給料及び手当
389 370
賞与引当金繰入額
42 48
退職給付費用
49 48
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
る。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
( 2019年４月１日 から ( 2020年４月１日 から
2019年９月30日 まで) 2020年９月30日 まで)
現金及び預金勘定
7,606 百万円 11,436 百万円
有価証券勘定(譲渡性預金)
53,000 54,000
現金及び現金同等物
60,606 65,436
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間( 2019年４月１日 から 2019年９月30日 まで)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 956 7.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月24日
普通株式 948 7.00 2019年９月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間( 2020年４月１日 から 2020年９月30日 まで)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,024 8.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月23日
2020年11月24日
普通株式 982 8.00 2020年９月30日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間( 2019年４月１日 から 2019年９月30日 まで)及び当第２四半期累計期間( 2020年４月１日 から
2020年９月30日 まで)
当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
( 2019年４月１日 から ( 2020年４月１日 から
2019年９月30日 まで) 2020年９月30日 まで)
１株当たり四半期純利益 53円77銭 26円64銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 7,323 3,323
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 7,323 3,323
普通株式の期中平均株式数(株) 136,204,552 124,755,673
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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東京製鐵株式会社(E01261)
四半期報告書
２ 【その他】
2020年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ) 配当金の総額…………………………………… 982百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………… ８円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2020年11月24日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
東京製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅野 俊治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 會田 大央 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京製鐵株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第107期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京製鐵株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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