ＷＤＢホールディングス株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＷＤＢホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＷＤＢホールディングス株式会社(E05560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＷＤＢホールディングス株式会社
【英訳名】 WDB HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中野 敏光
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市豊沢町79番地
【電話番号】 079-287-0111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 大塚 美樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市豊沢町79番地
【電話番号】 079-287-0111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 大塚 美樹
【縦覧に供する場所】 ＷＤＢホールディングス株式会社 東京本社
（東京都千代田区丸の内２丁目３番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
(千円) 21,434,008 21,592,795 43,108,338
売上高
(千円) 2,387,830 2,551,977 4,961,186
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,422,824 1,648,715 3,114,138
（当期）純利益
(千円) 1,389,275 1,676,322 3,089,455
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 17,395,117 21,013,490 19,687,208
純資産額
(千円) 23,516,207 27,933,069 26,545,151
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) 71.72 83.10 156.97
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
(％) 74.0 73.8 72.8
自己資本比率
営業活動による
(千円) 699,549 1,467,289 3,043,033
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 391,746 △ 46,795 △ 531,094
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 273,668 △ 357,681 428,027
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 13,273,830 17,232,796 16,187,529
四半期末（期末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
(円) 39.95 41.31
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスによる影響を大きく受けました。２度目の
緊急事態宣言こそ発令されなかったものの、様々な経済活動が制約を受けていることに加え、海外では米国をはじ
めとして感染がさらに拡大し続けており、長期的な不況に陥る可能性が高まりつつあります。
国内の雇用情勢に目を向けますと、厚生労働省が発表した有効求人倍率（季節調整値）は、2020年９月の数値が
1.03倍となり、2020年６月と比べ、0.8ポイント低下いたしました。また、総務省が発表した完全失業率（季節調
整値）は、2020年９月の数値が3.0％となり、2020年６月と比べ、0.2ポイント上昇いたしました。すでに新型コロ
ナウイルスの影響を受けていた６月と比較しても、求人数はさらに減少いたしました。そのため、当社グループの
主要顧客である医薬、化学、食品などの製造業における研究所・品質管理部門での、人材派遣サービスに対する需
要も低下しております。
人材サービス事業では、第１四半期に発生していた派遣社員の自宅待機がほぼ解消され、通常通りの勤務に戻り
ました。また、多くの派遣社員の契約期限が９月末に到来しましたが、新型コロナウイルスを理由とした契約解除
は、ほぼ発生しませんでした。４月、５月の緊急事態宣言中に自粛していた営業活動は、６月から徐々に再開し、
現在はほぼ通常通りに戻っておりますが、新規の派遣依頼および受注数は、まだ回復しておりません。
ＣＲＯ事業は、人材サービス事業に比べ、新型コロナウイルスが流行する前から、オンラインでの営業活動や在
宅勤務が普及していた分野であり、新型コロナウイルスの影響はほぼ受けておりません。また、米国およびフィン
ランドにおいても、在宅勤務で業務を行えたため、業績への影響は軽微でありました。
以上のような活動の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、21,592百万円（前年同期比0.7％増）となり
ました。営業利益は、2,529百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益は、2,551百万円（前年同期比6.9％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、1,648百万円（前年同期比15.9％増）となりました。また、当社が重視して
いる指標である売上高経常利益率は、11.8％となりました。売上に比べ、利益が大きく伸びている主な理由は、第
１四半期に営業活動を自粛し、第２四半期に遠隔営業の比率が高まったことにより、営業交通費が減少したことに
加え、昨年度の同時期に発生した、新規出店に伴う費用が今年度は発生しなかった結果、販管費が低下した ことに
よるものです。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
（注）セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
① 人材サービス事業
当セグメントの売上高は、19,127百万円（前年同期比0.3％減）となりました。また、セグメント利益（営業
利益）は、2,462百万円（前年同期比3.0％増）となりました。第１四半期から続く新規受注数の減少が影響し、
売上高は前年を下回りました。一方、販管費の減少に伴い、セグメント利益は増加 致しました 。
② ＣＲＯ事業
当セグメントの売上高は、2,302百万円（前年同期比11.4％増）となりました。また、セグメント利益（営業
利益）は、256百万円（前年同期比26.2％増）となりました。主に海外において、業績が堅調に推移したことが
要因であります。
③ その他
当セグメントの売上高は、162百万円（前年同期比11.3％減）となりました。また、セグメント利益（営業利
益）は、４百万円（前年同期比450.0％増）となりました。
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(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は27,933百万円となり、前連結会計年度末と比較して
1,387百万円の増加となりました。負債は、6,919百万円となり、前連結会計年度末と比較して、61百万円の増加と
なりました。また、純資産は、21,013百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,326百万円の増加となりま
した。
(3）キャッシュ・フローの状況
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金（派遣社員および従業員給与等の人件費、家賃）、法人税
の支払いならびに配当金の支払いであります。
②財務政策
当社グループの資金需要は、営業活動の結果得た、キャッシュ・フロー等の自己資金で賄っております。
③キャッシュ・フローの状況と主な増減要因
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,045百万円増加
し、17,232百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,467百万円の収入（前年同期は699百万円の収入、前年同期比767百万
円の収入増）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益2,557百万円を計上した一方、法人税等の支
払額が973百万円となったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、46百万円の支出（前年同期は391百万円の支出、前年同期比344百万円の
支出減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支払額が、41百万円となったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、357百万円の支出（前年同期は273百万円の支出、前年同期比84百万円の
支出減）となりました。これは、主に配当金の支払額が327百万円となったためであります。
④資金の振り分け方針
営業活動により得られた資金を元に、システム、人材採用、企業買収などに投資を行います。また、株主還元に
ついては、2022年３月期まで増配を続ける方針です（2021年３月期：37円50銭、2022年３月期：49円50銭）。2023
年３月期以降の配当方針は未定です。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想および配当について、2020年５月14日に発表した業績予想からの変更はありませ
ん。第２四半期時点での業績は、計画に対し上回っておりますが、今後、新型コロナウイルスの感染が再拡大する
可能性が十分にあり、それがどの程度業績に影響を及ぼすか不透明なためです。当社グループとしては、当第２四
半期連結会計期間末の状況が当面続くと想定し、業績を見通しております。今後、状況が大きく変わり、業績予想
を見直す必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
なお、新型コロナウイルスの感染が再拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす要素を、以下に記載し
ます。
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①既存派遣契約の更新について
既存派遣契約の大半は、３か月ごとの契約更新を繰り返しており、次の契約期限は12月末になります。６月末、
９月末では、大半の契約について、契約更新を獲得できましたが、顧客の業績に新型コロナウイルスの影響が徐々
に表れているため、今後、契約更新率は低下していくことが予想されます。その状況下において、新型コロナウイ
ルスの感染が再度拡大し、顧客の業績への影響が拡大した場合は、契約更新の獲得率がさらに低下すると予想され
ます。
②新規契約の受注について
第１四半期には、顧客の採用意欲が低下したことに加え、営業活動を自粛したため、例年に比べ、新規の派遣依
頼および受注の件数が大きく低下しました。当第２四半期連結会計期間末も、新規の派遣依頼および受注件数はコ
ロナ前の水準に戻っておらず、この状況は当面続くと予想しております。その状況下において、新型コロナウイル
スの感染が再度拡大し、顧客の採用意欲がさらに低下し、再度の営業活動の自粛が必要になった場合、受注件数は
さらに落ち込むことが予想されます。
③既存派遣社員の自宅待機について
再度の緊急事態宣言が発令され、スタッフが再び自宅待機せざるを得ない状態になった場合、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要なものはなく、新型コロナウイルスの
影響は軽微であると考えております。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきま
しては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,240,000
普通株式
80,240,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
20,060,000 20,060,000
普通株式
（市場第一部）
す。
20,060,000 20,060,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
－ 20,060,000 － 1,000,000 － 52,525
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
兵庫県西宮市苦楽園四番町２－24 9,659,600 48.69
中野商店株式会社
868,900 4.38
谷岡 たまゑ 兵庫県姫路市
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
P．O．BOX 1631 BOSTON，
ACCOUNT OM02
MASSACHUSETTS02 105-1631， USA 773,265 3.90
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店 カストディ事業部）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
760,200 3.83
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 700,000 3.53
口）
600,000 3.02
中野 敏光 兵庫県西宮市
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
15. 315 PCT 5NT, UK 550,300 2.77
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
カストディ業務部）
480,000 2.42
大塚 美樹 兵庫県姫路市
400,000 2.02
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
THE BANK OF NEW YORK 133652 RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 BELGIUM 321,900 1.62
済営業部） （東京都港区港南２丁目15－１）
－ 15,114,165 76.18
計
（注） 上記のほか当社所有の自己株式 220,841株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 220,800
完全議決権株式（その他） 19,837,000 198,370 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
20,060,000 － －
発行済株式総数
－ 198,370 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式41株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
220,800 - 220,800 1.10
兵庫県姫路市豊沢町79番地
ＷＤＢホールディングス株
式会社
－ 220,800 - 220,800 1.10
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
16,272,483 17,308,554
現金及び預金
5,315,764 5,456,398
受取手形及び売掛金
※ 171,449 ※ 148,068
たな卸資産
243,649 510,339
その他
△ 4,440 △ 242
貸倒引当金
21,998,905 23,423,118
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,626,399 1,573,986
748,080 748,080
土地
275,689 273,157
その他（純額）
2,650,169 2,595,225
有形固定資産合計
無形固定資産
307,912 250,157
のれん
37,677 37,430
その他
345,589 287,588
無形固定資産合計
投資その他の資産
88,501 82,619
投資有価証券
738,901 738,675
敷金及び保証金
455,078 537,003
繰延税金資産
268,005 268,838
その他
1,550,487 1,627,136
投資その他の資産合計
4,546,246 4,509,950
固定資産合計
26,545,151 27,933,069
資産合計
負債の部
流動負債
2,043,102 1,964,068
支払手形及び買掛金
322,932 176,244
未払金
777,918 938,198
未払法人税等
999,447 810,617
未払消費税等
635,228 814,185
賞与引当金
－ 9,018
資産除去債務
974,682 1,076,683
その他
5,753,311 5,789,016
流動負債合計
固定負債
439,090 450,987
役員退職慰労引当金
238,006 260,052
退職給付に係る負債
239,437 230,629
資産除去債務
188,097 188,892
その他
1,104,631 1,130,561
固定負債合計
6,857,943 6,919,578
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
686,963 686,895
資本剰余金
18,382,882 19,704,250
利益剰余金
△ 743,591 △ 743,798
自己株式
19,326,255 20,647,347
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,720 9,637
その他有価証券評価差額金
△ 3,804 △ 21,350
為替換算調整勘定
△ 5,229 △ 8,164
退職給付に係る調整累計額
4,686 △ 19,877
その他の包括利益累計額合計
356,266 386,020
非支配株主持分
19,687,208 21,013,490
純資産合計
26,545,151 27,933,069
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
21,434,008 21,592,795
売上高
15,795,907 15,952,791
売上原価
5,638,100 5,640,003
売上総利益
※ 3,253,914 ※ 3,110,993
販売費及び一般管理費
2,384,185 2,529,010
営業利益
営業外収益
2,670 －
保険解約返戻金
108 22,163
助成金収入
5,432 3,709
その他
8,212 25,873
営業外収益合計
営業外費用
1,840 1,426
為替差損
2,727 1,479
その他
4,567 2,906
営業外費用合計
2,387,830 2,551,977
経常利益
特別利益
279 －
固定資産売却益
－ 7,097
為替換算調整勘定取崩益
279 7,097
特別利益合計
特別損失
－ 216
固定資産売却損
24,775 1,100
固定資産除却損
24,775 1,316
特別損失合計
2,363,334 2,557,757
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 910,998 936,860
29,511 △ 79,989
法人税等調整額
940,510 856,871
法人税等合計
1,422,824 1,700,886
四半期純利益
－ 52,170
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,422,824 1,648,715
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,422,824 1,700,886
四半期純利益
その他の包括利益
752 △ 4,083
その他有価証券評価差額金
△ 35,346 △ 17,545
為替換算調整勘定
1,044 △ 2,934
退職給付に係る調整額
△ 33,549 △ 24,564
その他の包括利益合計
1,389,275 1,676,322
四半期包括利益
（内訳）
1,389,275 1,624,182
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 52,139
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,363,334 2,557,757
税金等調整前四半期純利益
96,710 108,561
減価償却費
54,007 53,213
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 121 △ 4,198
賞与引当金の増減額（△は減少） 127,062 178,957
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,806 11,897
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40,196 17,815
△ 1,201 △ 2,516
受取利息及び受取配当金
102 50
支払利息
保険解約返戻金（△は益） △ 2,670 －
－ △ 7,097
為替換算調整勘定取崩益
有形固定資産売却損益（△は益） △ 279 216
24,775 1,100
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 64,726 △ 140,634
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,766 23,380
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 45,444 △ 38,060
仕入債務の増減額（△は減少） △ 74,648 △ 79,034
未払金の増減額（△は減少） △ 768,223 △ 141,717
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 235,167 △ 120,649
23,888 19,355
その他
1,676,087 2,438,395
小計
利息及び配当金の受取額 1,201 2,516
△ 102 △ 50
利息の支払額
△ 977,637 △ 973,571
法人税等の支払額
699,549 1,467,289
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 45,073 △ 35,194
定期預金の預入による支出
44,936 43,257
定期預金の払戻による収入
△ 205,005 △ 41,023
有形固定資産の取得による支出
279 1,775
有形固定資産の売却による収入
△ 6,510 △ 13,769
無形固定資産の取得による支出
△ 6,593 －
資産除去債務の履行による支出
△ 2,540 －
投資有価証券の取得による支出
△ 227,365 △ 4,135
敷金の差入による支出
51,288 3,139
敷金の回収による収入
6,112 －
保険積立金の払戻による収入
△ 1,276 △ 846
その他
△ 391,746 △ 46,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,189 △ 7,891
リース債務の返済による支出
△ 267,359 △ 327,097
配当金の支払額
－ △ 22,365
非支配株主への配当金の支払額
△ 119 △ 207
自己株式の取得による支出
－ △ 119
子会社の自己株式の取得による支出
△ 273,668 △ 357,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 35,346 △ 17,545
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,212 1,045,266
13,275,043 16,187,529
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,273,830 ※ 17,232,796
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響の仮定につい
て、半年程度の期間にわたるとしておりました。しかし、半年が経過した、当第２四半期連結会計期間末時点に
おいて、新型コロナウイルス感染症は収束しておりません。一方、感染が大規模に拡大し、緊急事態宣言の再発
令に至る可能性は高くないと想定しております。
当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は、当第２四半期連結会計期間
末の状況が続くと仮定しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 637 千円 631 千円
仕掛品 52,246 千円 24,698 千円
原材料及び貯蔵品 118,564 千円 122,738 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当 1,258,464 千円 1,285,543 千円
賞与引当金繰入額 169,316 千円 173,431 千円
退職給付費用 25,166 千円 34,169 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,806 千円 11,897 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 13,358,626千円 17,308,554千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △84,795千円 △75,758千円
現金及び現金同等物 13,273,830千円 17,232,796千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月20日
267,830 13.5
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月８日
218,231 11.0
普通株式 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
327,347 16.5
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月６日
297,587 15.0
普通株式 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
人材サービス
ＣＲＯ事業 計
事業
売上高
19,184,176 2,066,590 21,250,767 183,241 21,434,008
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
17,821 － 17,821 － 17,821
又は振替高
19,201,998 2,066,590 21,268,588 183,241 21,451,829
計
2,391,133 202,994 2,594,127 825 2,594,953
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイ
オ関連機器の開発製造事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
2,594,127
報告セグメント計
825
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △210,768
2,384,185
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
人材サービス
ＣＲＯ事業 計
事業
売上高
19,127,633 2,302,584 21,430,218 162,576 21,592,795
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
10,517 － 10,517 － 10,517
又は振替高
19,138,151 2,302,584 21,440,736 162,576 21,603,313
計
2,462,652 256,212 2,718,864 4,543 2,723,407
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイ
オ関連機器の開発製造事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
2,718,864
報告セグメント計
4,543
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △194,397
2,529,010
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 71円72銭 83円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,422,824 1,648,715
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,422,824 1,648,715
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,839,237 19,839,177
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
（中間配当に関する事項）
第36期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 297,587千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
ＷＤＢホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
目細 実 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村上 育史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢホールディ
ングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020
年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＤＢホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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