サイボー株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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サイボー株式会社(E00534)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 サイボー株式会社
【英訳名】 Saibo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 塚 剛 司
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市前川１丁目１番70号
【電話番号】 048-267-5151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部経理部長 米 澤 幸 男
【最寄りの連絡場所】 (東京支店)東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号
【電話番号】 03-3667-5771(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店総務課課長代理 鏑 木 直 樹
【縦覧に供する場所】 サイボー株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,972,871 3,310,308 7,601,074
経常利益 (千円) 450,530 359,630 711,898
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 145,823 234,407 △ 65,190
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 141,890 494,020 △ 351,354
純資産額 (千円) 15,881,557 15,980,369 15,582,147
総資産額 (千円) 27,443,298 28,279,396 27,351,496
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 11.05 17.76 △ 4.94
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.3 49.4 49.6
営業活動による
(千円) 813,703 1,276,451 738,015
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,477,358 △ 831,370 △ 3,443,711
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,881,486 289,712 2,480,877
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,000,067 2,292,211 1,557,417
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 19.89 11.93
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について第97期第２四半期連結累計期間及び第97期は希薄化
効果を有する潜在株式は存在せず、また、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、第98期第２四半期連
結累計期間は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの各事業への影響については、今後の推移を注
視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により国内外にお
ける移動制限や生産活動再開の遅れ、各種イベントの開催自粛、飲食店・商業施設の営業時間短縮など経済活動の
停滞が継続しています。また、国内経済はもとより、感染者が再拡大している欧米等世界経済の先行きは予断を許
さない状況にあります 。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では各部門において新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこと
により需要が落ち込み、大変厳しい状況で推移しました。不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」や病院施
設等からの安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,310百万円（前年同期比16.7％減）となりました。営業利益
は294百万円（前年同期比24.4％減）となり、経常利益は359百万円（前年同期比20.2％減）となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益は234百万円（前年同期は145百万円の同純損失）となりました。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、
セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
① 繊維事業
繊維事業を営む各事業部は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う衣料品を扱う小売店等の営業自粛や
個人消費の落ち込み、関連商品を取り扱うプロ野球の開幕の遅れ、緊急事態宣言により当社グループにおいて営
業活動の自粛等を行った影響から、販売が大幅に減少し減収減益となりました。なお、自社ブランドを百貨店中
心に展開してきたメンズカジュアル品につきましては、前期中に撤退しており、コロナ禍の百貨店休業の影響は
直接的にはありませんでした 。また、キャンプ関連商品は一時的に販売が落ち込んだものの、コロナ渦であって
も密にならないといった消費者心理により受注は前年並みに回復しました。
この結果、繊維事業の売上高は1,727百万円(前年同期比27.8％減)となり、営業損失は28百万円（前年同期は
11百万円の営業損失）となりました。
② 不動産活用事業
不動産活用事業は、前期に未活用不動産であった２箇所に新たな小規模商業施設を建築し賃貸を開始し、さら
に新たな病院施設として「かわぐちレディースクリニック」を建築し、2020年４月から賃貸を開始したことによ
り、増収となりました。「イオンモール川口前川」は、近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングができる
というお客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されており、さらに埼玉県内の医療体制
の充実を目的とした病院施設を賃貸することにより、不動産活用事業は安定した収益基盤を維持しております 。
なお、「（仮称）イオンモール川口」の建設は順調で、来年春に開業を目指しており、イオンモール㈱と協議を
すすめております。
この結果、不動産活用事業の売上高は1,173百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は348百万円（前年同期
比1.4％減）となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は、新型コロナウイルス感染防止の観点から一
時自主的に休業を行った影響により大幅な減収となりました。なお、５月末から通常営業を再開しており、入場
者数は７月以降、前年同月程度の水準まで回復してきました。下期以降においても、引き続き感染防止に配慮し
た営業を継続してまいります。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は354百万円（前年同期比23.0％減）、営業損失は38百万円（前年同期
は47百万円の営業利益）となりました。
④ その他の事業
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ディアグリーン課の緑化事業は、観葉植物のレンタル契約獲得が低調となりましたが、中元ギフト販売が伸
び、また経費が削減され営業損失は減少しました 。
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般住宅施工が堅調に推移したことや大口物件の受注もあり、増収
増益となりました 。
この結果、その他の事業の売上高は343百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は22百万円（前年同期比
28.4％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ927百万円増加して28,279百万円となりました。これは主に未収消費税等
（流動資産の「その他」）が減少したことや減価償却費の計上により建物及び構築物等の減価償却資産が減少した
ものの、現金及び預金が増加したことや新しい大型商業施設等の建設に伴う建設仮勘定（有形固定資産の「その他
（純額）」）が増加したこと等によるものであります 。
負債は、前連結会計年度末に比べ529百万円増加して12,299百万円となりました。これは主に長期借入金が増加
したこと等によるものであります 。
純資産は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加して15,980百万円となりました。これは主に親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等による
ものであります 。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ734百
万円増加して2,292百万円となりました 。
営業活動の結果、得られた資金は前第２四半期連結累計期間に比べ462百万円増加して1,276百万円となりまし
た。これは主に固定資産除却損が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の増加やその他に含まれる未収消費
税等が減少したこと等によるものであります 。
投資活動の結果、支出した資金は前第２四半期連結累計期間に比べ1,645百万円減少して831百万円となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出や固定資産の除却による支出が減少したこと等によるものでありま
す 。
財務活動の結果、得られた資金は前第２四半期連結累計期間に比べ1,591百万円減少して289百万円となりまし
た。これは主に長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります 。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおり
であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、繊維事業では従来取扱いのなかった医療用マスクや防護服などの商品
販売を進め、衣料品等の受注減少を補います。また、ゴルフ練習場事業ではお客様や従業員の感染防止に努め、営
業活動が継続できる体制の構築を目指します。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、1,200百万円の当座貸越契約を結んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期
化する恐れもありますので、引き続き状況を注視し、今後の資金調達に万全を期して対応してまいります。なお、
当社が進めている新しい大型商業施設の建設費は、概ね借入により賄う予定であり、借入を行うにあたり十分な担
保物件を有していることもあり、資金調達に問題はないと考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月11日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 14,000,000 14,000,000
（市場第二部） 100株であります。
計 14,000,000 14,000,000 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 10
新株予約権の数(個)※ 370(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 37,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 429(注)２
新株予約権の行使期間※ 2022年７月28日～2026年６月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 429
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 226
新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとす
る。
新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時におい
ても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要
新株予約権の行使の条件※ する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正
当な理由がある場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたも
のとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)３
※ 新株予約権証券の発行時（2020年７月28日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分) １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
上記の他、割当日以降、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で払
込金額を調整するものとする。
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３ 組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」と
いう。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件
等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目
的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が承認された場合、当社が分割会社となる分割契
約又は分割計画承認の議案が承認された場合、及び当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案
又は株式移転計画承認の議案が承認された場合、当社取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を
取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 14,000 ― 1,402,000 ― 825,348
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
埼栄不動産株式会社 埼玉県川口市前川１丁目１番70号 2,183 16.36
飯塚元一 埼玉県川口市 1,427 10.69
株式会社埼玉りそな銀行 東京都江東区木場１丁目５番65号 666 4.99
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号 664 4.97
埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13
むさし証券株式会社 645 4.83
号
株式会社安藤・間 東京都港区赤坂６丁目１番20号 525 3.93
有限会社エヌ・アイ 埼玉県川口市芝１丁目46番14号 500 3.74
株式会社ホテルサイボー 東京都中央区日本橋人形町３丁目３番16号 384 2.88
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 374 2.80
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 351 2.62
計 ― 7,721 57.85
（注） 上記のほか当社所有の自己株式653千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 653,800
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 283,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,060,800 130,608 ―
単元未満株式 普通株式 2,000 ― ―
発行済株式総数 14,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 130,608 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
川口市前川１丁目１番70号 653,800 ― 653,800 4.67
サイボー㈱
(相互保有株式)
川口市安行領根岸3152番地 283,400 ― 283,400 2.02
埼玉興業㈱
計 ― 937,200 ― 937,200 6.69
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
不動産事業本部統括 飯 塚 将 2020年８月１日
不動産開発事業部長
兼不動産開発事業部長
常務取締役
管理本部統括 常務取締役
飯 塚 豊 2020年８月１日
兼総務部長
総務部長
兼内部統制室長
取締役 取締役
米 澤 幸 男 2020年８月１日
管理本部経理部長 財務部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,818,024 2,534,723
受取手形及び売掛金 979,880 840,211
有価証券 99,990 -
商品及び製品 1,042,157 940,990
仕掛品 11,961 9,516
原材料及び貯蔵品 32,727 35,314
その他 341,634 77,214
△ 5,024 △ 4,647
貸倒引当金
流動資産合計 4,321,351 4,433,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,478,515 9,253,795
土地 7,462,378 7,468,349
1,625,848 2,425,432
その他（純額）
有形固定資産合計 18,566,742 19,147,576
無形固定資産
24,425 20,876
投資その他の資産
投資有価証券 3,672,718 4,057,759
その他 835,790 699,727
△ 69,531 △ 79,866
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,438,977 4,677,620
固定資産合計 23,030,144 23,846,073
資産合計 27,351,496 28,279,396
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 469,612 401,975
短期借入金 50,000 80,000
1年内返済予定の長期借入金 811,450 818,226
未払法人税等 12,448 70,033
賞与引当金 53,958 51,883
役員賞与引当金 6,350 3,175
215,906 313,085
その他
流動負債合計 1,619,726 1,738,379
固定負債
長期借入金 3,669,214 4,028,063
役員退職慰労引当金 252,838 235,423
退職給付に係る負債 184,164 192,753
長期預り保証金 5,494,917 5,566,369
資産除去債務 358,075 359,831
190,412 178,206
その他
固定負債合計 10,149,622 10,560,648
負債合計 11,769,349 12,299,027
純資産の部
株主資本
資本金 1,402,000 1,402,000
資本剰余金 872,299 872,299
利益剰余金 11,491,892 11,634,861
△ 489,395 △ 489,395
自己株式
株主資本合計 13,276,796 13,419,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 350,782 602,340
△ 66,078 △ 63,622
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 284,703 538,717
新株予約権
6,265 4,638
2,014,381 2,017,248
非支配株主持分
純資産合計 15,582,147 15,980,369
負債純資産合計 27,351,496 28,279,396
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,972,871 3,310,308
2,864,929 2,385,101
売上原価
売上総利益 1,107,942 925,207
※1 718,126 ※1 630,668
販売費及び一般管理費
営業利益 389,815 294,539
営業外収益
受取利息 955 914
受取配当金 51,134 46,161
持分法による投資利益 38,444 32,375
15,353 20,545
その他
営業外収益合計 105,886 99,996
営業外費用
支払利息 12,585 14,508
貸倒引当金繰入額 26,473 9,957
6,113 10,439
その他
営業外費用合計 45,172 34,905
経常利益 450,530 359,630
特別利益
1,408 2,196
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,408 2,196
特別損失
減損損失 - 23,971
※2 621,610
-
固定資産除却損
特別損失合計 621,610 23,971
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 169,672 337,854
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
11,312 66,504
△ 59,585 34,164
法人税等調整額
法人税等合計 △ 48,272 100,668
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 121,399 237,185
非支配株主に帰属する四半期純利益 24,424 2,778
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 145,823 234,407
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 121,399 237,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28,552 248,052
8,061 8,781
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 20,490 256,834
四半期包括利益 △ 141,890 494,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 166,493 488,421
非支配株主に係る四半期包括利益 24,603 5,599
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 169,672 337,854
半期純損失（△）
減価償却費 298,560 329,286
減損損失 - 23,971
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21,506 9,957
賞与引当金の増減額（△は減少） 433 △ 2,075
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,175 △ 3,175
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,080 8,588
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 14,404 △ 17,415
受取利息及び受取配当金 △ 52,089 △ 47,076
支払利息 12,585 14,508
持分法による投資損益（△は益） △ 38,444 △ 32,375
固定資産除却損 621,610 1,688
売上債権の増減額（△は増加） 192,974 140,251
たな卸資産の増減額（△は増加） 51,165 101,025
仕入債務の増減額（△は減少） △ 137,900 △ 67,637
預り保証金の増減額（△は減少） △ 10,846 71,451
△ 94,625 381,000
その他
小計 684,758 1,249,831
利息及び配当金の受取額
54,817 49,804
利息の支払額 △ 12,585 △ 14,508
86,712 △ 8,675
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 813,703 1,276,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 - 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,587,898 △ 958,601
固定資産の除却による支出 △ 927,752 △ 1,688
投資有価証券の取得による支出 △ 67,770 -
投資有価証券の売却による収入 67,440 4,430
定期預金の増減額（△は増加） 10,895 18,095
貸付けによる支出 △ 1,200 -
貸付金の回収による収入 2,690 2,700
26,237 3,694
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,477,358 △ 831,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 250,000 150,000
短期借入金の返済による支出 △ 220,000 △ 120,000
長期借入れによる収入 2,240,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 278,482 △ 434,374
配当金の支払額 △ 91,354 △ 91,438
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,732 △ 2,732
ストックオプションの行使による収入 5,190 -
△ 21,134 △ 11,742
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,881,486 289,712
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 217,831 734,793
現金及び現金同等物の期首残高 1,782,235 1,557,417
※ 2,000,067 ※ 2,292,211
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 197,926 千円 170,860 千円
賞与引当金繰入額 45,488 千円 43,826 千円
役員賞与引当金繰入額 3,175 千円 3,175 千円
退職給付費用 16,825 千円 14,537 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,250 千円 6,819 千円
※２ 固定資産除却損
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当第２四半期連結累計期間の計上額621,610千円は、イオンモール川口の解体撤去が完了した事によるものであ
ります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,246,567千円 2,534,723千円
有価証券勘定 100,140千円 ―千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △246,500千円 △242,511千円
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △100,140千円 ―千円
現金及び現金同等物 2,000,067千円 2,292,211千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 91,354 ７ 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 91,424 ７ 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 91,438 ７ 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 91,438 ７ 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
ゴルフ
合計
不動産活
計上額
(千円) (千円)
繊維事業 練習場 計
(千円)
用事業
(千円)
(注)１ (注)２
(千円) 事業 (千円)
(千円)
(注)３
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,388,760 994,011 459,946 3,842,719 130,152 3,972,871 ― 3,972,871
セグメント間の内部
4,200 135,164 ― 139,364 168,423 307,787 △ 307,787 ―
売上高又は振替高
計 2,392,960 1,129,175 459,946 3,982,083 298,575 4,280,659 △ 307,787 3,972,871
セグメント利益
△ 11,671 353,331 47,076 388,737 17,849 406,586 △ 16,770 389,815
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、緑化事業、インテリア施工事業を
含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
ゴルフ
合計
不動産活
計上額
(千円) (千円)
繊維事業 練習場 計
(千円)
用事業
(千円)
(注)１ (注)２
(千円) 事業 (千円)
(千円)
(注)３
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,723,425 1,038,654 354,225 3,116,304 194,004 3,310,308 ― 3,310,308
セグメント間の内部
4,247 135,161 ― 139,409 149,332 288,741 △ 288,741 ―
売上高又は振替高
計 1,727,672 1,173,815 354,225 3,255,713 343,336 3,599,050 △ 288,741 3,310,308
セグメント利益
△ 28,009 348,343 △ 38,628 281,706 22,918 304,625 △ 10,086 294,539
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、緑化事業、インテリア施工事業を
含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産活用事業」において、今後の使用見込みがなくなったことにより、当第２四半期連結累計期間に減損損失
23,971千円を計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△11円05銭 17円76銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△145,823 234,407
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △145,823 234,407
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,193,785 13,199,993
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、前第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜在株式
は存在せず、また、１株当たり四半期純損失であるため、当第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜
在株式は存在しないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
第98期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月10日開催の取締役会において、
2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 93,422千円
② １株当たりの金額 ７円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
サ イ ボ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邊 康 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイボー株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイボー株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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