株式会社バンダイナムコホールディングス 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バンダイナムコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社バンダイナムコホールディングス
【英訳名】 BANDAI NAMCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田口 三昭
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】 （０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 浅古 有寿
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】 （０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 浅古 有寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 349,327 337,122 723,989
売上高
（百万円） 48,746 47,193 79,797
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 34,607 31,715 57,665
（当期）純利益
（百万円） 30,236 44,190 53,312
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 433,570 470,050 454,684
純資産額
（百万円） 588,311 683,559 619,819
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 157.45 144.38 262.39
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 73.6 68.6 72.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 263 △ 4 43,131
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 13,409 △ 20,692 △ 23,067
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 28,723 11,521 △ 35,258
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 161,195 179,846 188,667
四半期末（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
80.45 84.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの一部の区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大が、国内外の経済全体や個人の生
活に大きな影響を与える状況が継続しました。新型コロナウイルス感染拡大に対しては、当社グループは、従業員
や家族、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの安全を最優先に考え、感染拡大を防ぐための取組みを実施
しております。また、デジタルを活用した販売・マーケティングを強化する等、顧客のライフスタイルや嗜好の変
化に適合するための様々な施策を推進しました。それに加え、中期ビジョン「CHANGE for the NEXT 挑戦・成長・
進化」を掲げ、2018年４月にスタートした３ヵ年の中期計画のもと、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター
等の知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ
価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」のさらなる進化のための取組み、成長の可能性が高い地域や事業の強化に向
けた取組み、世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOでグループが一体となり総合力の発揮を目指す取組み等の施
策を推進しました。
当第２四半期連結累計期間につきましては、各事業において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました
が、国内外のトイホビー事業においてハイターゲット層（大人層）に向けた商品が人気となったほか、ネットワー
クエンターテインメント事業において、ネットワークコンテンツの主力タイトルや家庭用ゲームのリピート販売が
好調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 337,122百万円 （前年同期比 3.5％減 ）、 営業利益
45,930百万円 （前年同期比 4.2％減 ）、 経常利益47,193百万円 （前年同期比 3.2％減 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益31,715百万円 （前年同期比 8.4％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、国内において「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやコレクターズフィ
ギュア等のハイターゲット層（大人層）向けの商品が、デジタルを活用した販売・マーケティング等が効果を発揮
し好調に推移しました。また、「仮面ライダー」シリーズ等の定番ＩＰ商品や新規ＩＰを活用した玩具や玩具周辺
商材等が人気となりました。しかしながら、アミューズメント施設で展開している商材については、新型コロナウ
イルス感染拡大を受け施設が休業したことにより影響を受けました。海外においては、アジア地域においてハイ
ターゲット層に向けた商品等が安定的に推移しましたが、欧米地域では、小売店の休業等による影響を受けまし
た。
この結果、トイホビー事業における売上高は 128,858百万円 （ 前年同期比0.6％増 ）、セグメント利益は 18,809百
万円 （ 前年同期比6.7％増 ）となりました。
②ネットワークエンターテインメント事業
ネットワークエンターテインメント事業につきましては、ネットワークコンテンツにおいて、ワールドワイド展
開している「DRAGON BALL」シリーズや「ワンピース」、国内の「アイドルマスター」シリーズ等の主力タイトル
がユーザーに向けた継続的な施策により好調に推移しました。家庭用ゲームにおいては、新作タイトル「キャプテ
ン翼 RISE OF NEW CHAMPIONS」が好スタートを切ったほか、「DRAGON BALL」タイトル、「TEKKEN（鉄拳）７」、
「DARK SOULS（ダークソウル）」シリーズ等の既存タイトルのリピート販売が、ユーザーに向けた継続的な施策
や、デジタル販売需要の高まりから、海外を中心に人気となりました。
この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は170,273百万円（前年同期比11.3％増）、
セグメント利益は 34,726百万円（前年同期比39.1％増）とな りました。
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③リアルエンターテインメント事業
リアルエンターテインメント事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受け、国内外のアミューズメ
ント施設等を休業したことにより、施設運営、業務用ゲーム機販売とも大きな影響を受けました。また、このよう
な環境変化を受け、オンラインを活用したクレーンゲームの対応や、施設におけるグループの商品・サービスの活
用を強化する等のバンダイナムコならではの取組みを推進しました。なお、国や地方自治体からの要請を受けて臨
時休業した施設等の休業期間中の固定費を「新型コロナウイルス感染症に伴う店舗臨時休業等による損失」として
特別損失に計上しました。
この結果、リアルエンターテインメント事業における 売上高は24,320百万円（前年同期比48.0％減）、セグメン
ト損失は8,022百万円（前年同期は1,526百万円のセグメント利益）となりました。
④映像音楽プロデュース事業
映像音楽プロデュース事業につきましては、「ラブライブ！」シリーズや「アイドルマスター」シリーズ等のＩ
Ｐの映像・音楽パッケージソフトの販売等を行いましたが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、ライブイベント
の開催が中止となったことに加え、映像・音楽作品の制作スケジュールの遅れ等により、作品の公開やパッケージ
ソフトの発売が延期となったことが業績に影響を与えました。また、このような環境変化を受け、無観客ライブイ
ベントの配信等の環境変化に対応した新たなライブイベントへの取組みを行いました。
この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は11,091百万円（前年同期比46.6％減）、 セグメント利益
は 826百万円（前年同期比78.5％減）となりました 。
⑤ＩＰクリエイション事業
ＩＰクリエイション事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズ等の映像
作品の制作やＩＰの情報発信により話題喚起をはかり人気となりました。また、前連結会計年度に連結子会社とな
った㈱創通が第１四半期連結会計期間より本ユニットに所属したことにより、同社の収益を計上する一方でのれん
の償却が発生しております。
この結果、ＩＰクリエイション事業における 売上高は9,559百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は
1,914百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
⑥その他
その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務等を行っている会社か
ら構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
その他事業における売上高は 15,700百万円 （ 前年同期比2.3％増 ）、セグメント利益は 661百万円 （ 前年同期比
29.1％減 ）となりました 。
財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ63,739百万円増加し
683,559百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が5,833百万円、商品及び製品が4,842百万円、仕掛
品が12,171百万円、投資有価証券が17,008百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ48,373百万円増加し213,508百万円となりました。これは主に短
期借入金が44,478百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15,366百万円増加し470,050百万円となりました。これは主に
配当金の支払額24,606百万円があったものの親会社株主に帰属する四半期純利益31,715百万円を計上したこと等に
より利益剰余金が7,109百万円、その他有価証券評価差額金が12,336百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.5％から68.6％となりました。
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（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末と比べ8,820百万円減少し、179,846百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は4百万円（前年同期比98.2％減）となりました。これは主に税金等調整前四半
期純利益が45,059百万円（前年同期は48,542百万円）等の資金の増加要因はありましたが、法人税等の支払額が
27,378百万円（前年同期は23,120百万円）、たな卸資産の増加額が18,067百万円（前年同期は14,167百万円）と
なったことにより、全体としては資金が減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20,692百万円（前年同期比54.3％増）となりました。これは主に定期預金の預
入れによる支出が11,137百万円（前年同期は5,557百万円）、有形・無形固定資産の取得による支出が10,212百
万円（前年同期は10,888百万円）であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は11,521百万円（前年同期は28,723百万円の支出）となりました。これは主に配
当金の支払額が24,606百万円（前年同期は27,929百万円）等の資金の減少要因はありましたが、短期借入金の増
加額が44,500百万円（前年同期は400百万円の減少）となったことにより、全体としては資金が増加いたしまし
た。
（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（追加情報）」に記載しています。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
なお、当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、2022年３月期（2021年４月）のスタートを予定してい
た３ヵ年の次期中期計画を１年延期し、2023年３月期（2022年４月）よりスタートすることを決定しました。併せ
て、2021年４月にユニットの再編を行うことを決定しました。
① 次期中期計画スタート延期の理由
今後、顧客のライフスタイルや価値観が大きく変化することが予想される中、環境変化と現中期計画の成果と課
題を踏まえ、新しい時代におけるバンダイナムコの新しい戦い方となる次期中期計画を策定する必要があると判断
しました。進行期の2021年３月期から2022年３月期にかけては、次期中期計画を策定し、戦略を推進するための事
業基盤や組織体制を整備する期間と位置付けることとしました。また、新型コロナウイルス感染拡大が継続し、社
会や経済全体に影響を与え、先行き不透明な状況が継続しています。このような不透明な環境下においては、不確
定要素が多く、次期中期計画を2022年３月期よりスタートすることを前提に、計画を策定し提示することは、その
信頼性においても懸念があると判断しました。
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②グループ組織の再編について
2022年４月からの次期中期計画スタートに先駆け、2021年４月より、トイホビーユニットとネットワークエン
ターテインメントユニットを統合するとともに、映像音楽プロデュースユニットとＩＰクリエイションユニットを
統合します。リアルエンターテインメントユニットは、次期中期計画に向け、安定して収益をあげることができる
基盤づくりに取り組みます。
バンダイナムコグループが中長期で持続的な成長をし続けていくためには、ＩＰ軸戦略をグローバルで強化して
いくことが必要です。そのためには、環境変化にスピーディに適合し、ＩＰ創出機能を強化しグローバル市場にお
ける競争力を高めることが必要となります。ユニットの統合により、全世界でALL BANDAI NAMCOで各事業がより一
体となり、緊密な連携を行う体制を構築します。
モノビジネスを中心に展開するトイホビーユニットと、デジタルビジネスを中心に展開するネットワークエン
ターテインメントを統合することで、ＩＰを軸により一体となり幅広い出口を相互活用した連携・拡大をはかると
ともに、顧客の新たな価値観に対応したエンターテインメントの創出やデジタル対応を強化します。これにより、
グローバル市場における競争力向上を目指します。
ＩＰ創出とプロデュースを行う映像音楽プロデュースユニットと、ＩＰ創出をミッションとするＩＰクリエイ
ションユニットを統合することで、スタジオ機能とプロデュース機能を集約し、より多彩でユニット内のみならず
グループの各事業や外部パートナーとの協業による相乗効果を発揮できるＩＰ創出機能の強化をはかります。
［現ユニット体制：５ユニット］
・トイホビー
・ネットワークエンターテインメント
・リアルエンターテインメント
・映像音楽プロデュース
・ＩＰクリエイション
［変更後のユニット体制（2021年４月～／予定）：３ユニット］
・トイホビー、ネットワークエンターテインメントの統合ユニット
・リアルエンターテインメント
・映像音楽プロデュース、ＩＰクリエイションの統合ユニット
なお、上記グループ組織の再編による報告セグメントの区分の変更については、現在未定です。
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11,152百万円であります。また、この
ほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は33,910百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
（９）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（10）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年９月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるBANDAI NAMCO Entertainment Europe
S.A.S.が、Reflector Entertainment Ltd.の発行済株式の100％を取得することを決議いたしました。
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詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しており
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
222,000,000 222,000,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
222,000,000 222,000,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（百万円）
（株） （株）
（百万円）
2020 年７月１日～
－ 222,000,000 － 10,000 － 2,500
2020 年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 37,460 17.03
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 19,338 8.79
（信託口）
東京都大田区久が原６－23－５ 6,000 2.73
有限会社ジル
5,903 2.68
中村恭子 東京都大田区
野村信託銀行株式会社（退職
東京都千代田区大手町２－２－２ 4,586 2.08
給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）
東京都大田区蒲田５－37－１ 4,400 2.00
株式会社マル
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 4,311 1.96
（信託口５）
京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11－１ 3,845 1.75
任天堂株式会社
KOREA SECURITIES
34-6, YEOUIDO-DONG,
DEPOSITORY-SAMSUNG
YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA 3,346 1.52
（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ク、エヌ・エイ東京支店）
JP MORGAN CHASE BANK
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,229 1.47
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南２－15－１）
ほ銀行決済営業部）
－ 92,420 42.01
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 35,819千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 18,687千株
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口） 4,586千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 4,311千株
２．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）の所有株式数4,586千株は、株式会社ＵＦＪ銀行
（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産
が、2005年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。
３．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020
年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 7,743 3.49
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９－７－１ 8,519 3.84
会社
計 － 16,262 7.33
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４．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネ
ジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲２－２－１ 18,510 8.34
会社
計 － 18,510 8.34
５．2019年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会社が2019年８月12日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 6,083 2.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 8,066 3.63
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 4,314 1.94
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２－５－２ 417 0.19
レー証券株式会社
計 － 18,882 8.51
６．2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同
保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインター
ナショナルが2018年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 300 0.14
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 551 0.25
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内１－８－２ 10,338 4.66
会社
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
アセットマネジメントOneイン
525 0.24
ターナショナル EC4M 7AU, UK
計 － 11,715 5.28
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７．2015年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・インベス
トメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロッ
ク・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラッ
クロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパ
ニー、エヌ．エイ．、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2015年
６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内１－８－３ 2,959 1.33
会社
米国 デラウェア州 ウィルミントン ベ
ブラックロック・アドバイザー
723
0.33
ルビュー パークウェイ 100
ズ・エルエルシー
米国 ニュージャージー州 プリンスト
ブラックロック・インベストメ
ン ユニバーシティ スクウェア ドライ 238
ント・マネジメント・エルエル 0.11
ブ １
シー
ブラックロック（ルクセンブル ルクセンブルグ大公国 セニンガーバー
480 0.22
グ）エス・エー グ L-2633 ルート・ドゥ・トレべ 6D
ブラックロック・ライフ・リミ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
577 0.26
テッド ニュー 12
ブラックロック・アセット・マ アイルランド共和国 ダブリン インター
ネジメント・アイルランド・リ ナショナル・ファイナンシャル・サービ 922 0.42
ミテッド ス・センター JPモルガン・ハウス
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
2,319
1.04
ドバイザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
テューショナル・トラスト・カ 3,349 1.51
コ市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ント・マネジメント（ユー 387 0.17
ニュー 12
ケー）リミテッド
計 － 11,959 5.39
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,998,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
503,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 219,302,100 2,193,021 －
普通株式
196,300 － －
単元未満株式 普通株式
222,000,000 － －
発行済株式総数
－ 2,193,021 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決
権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝５－
1,998,500 － 1,998,500 0.90
株式会社バンダイナム
37－８
コホールディングス
東京都中央区銀座
（相互保有株式）
260,000 － 260,000 0.12
５－９－５
株式会社創通
（相互保有株式） 東京都台東区駒形
227,800 － 227,800 0.10
２－４－５
株式会社ハピネット
（相互保有株式） 東京都台東区駒形
8,100 － 8,100 0.00
２－４－５
株式会社イリサワ
（相互保有株式）
東京都渋谷区南平
7,200 － 7,200 0.00
株式会社円谷プロダク
台町16－17
ション
－ 2,501,600 － 2,501,600 1.13
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
189,856 190,954
現金及び預金
83,754 89,588
受取手形及び売掛金
22,282 27,124
商品及び製品
51,098 63,270
仕掛品
3,409 4,595
原材料及び貯蔵品
34,658 52,485
その他
△ 1,398 △ 1,580
貸倒引当金
383,662 426,439
流動資産合計
固定資産
96,906 99,204
有形固定資産
無形固定資産
15,704 18,160
のれん
11,718 12,532
その他
27,423 30,693
無形固定資産合計
投資その他の資産
66,453 83,461
投資有価証券
45,807 44,192
その他
△ 432 △ 431
貸倒引当金
111,827 127,222
投資その他の資産合計
236,157 257,119
固定資産合計
619,819 683,559
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
70,169 77,830
支払手形及び買掛金
946 45,425
短期借入金
3,892 2,050
引当金
67,498 64,015
その他
142,506 189,321
流動負債合計
固定負債
9,840 9,496
退職給付に係る負債
12,788 14,691
その他
22,628 24,187
固定負債合計
165,135 213,508
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
52,004 52,220
資本剰余金
394,699 401,808
利益剰余金
△ 3,634 △ 3,899
自己株式
453,069 460,129
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,837 29,174
その他有価証券評価差額金
250 △ 56
繰延ヘッジ損益
△ 3,902 △ 3,902
土地再評価差額金
△ 12,321 △ 12,212
為替換算調整勘定
△ 4,639 △ 4,283
退職給付に係る調整累計額
△ 3,776 8,718
その他の包括利益累計額合計
5,392 1,202
非支配株主持分
454,684 470,050
純資産合計
619,819 683,559
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
349,327 337,122
売上高
215,437 206,645
売上原価
133,889 130,477
売上総利益
※ 85,947 ※ 84,546
販売費及び一般管理費
47,941 45,930
営業利益
営業外収益
569 1,145
受取配当金
343 －
持分法による投資利益
802 631
その他
1,716 1,777
営業外収益合計
営業外費用
818 354
為替差損
92 159
その他
911 514
営業外費用合計
48,746 47,193
経常利益
特別利益
－ 276
投資有価証券売却益
21 －
関係会社整理損失引当金戻入額
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金
－ 916
等
29 87
その他
51 1,280
特別利益合計
特別損失
36 946
減損損失
新型コロナウイルス感染症に伴う店舗臨時休業等
－ 2,275
による損失
218 193
その他
255 3,415
特別損失合計
48,542 45,059
税金等調整前四半期純利益
13,853 13,411
法人税等
34,688 31,647
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
80 △ 68
に帰属する四半期純損失（△）
34,607 31,715
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
34,688 31,647
四半期純利益
その他の包括利益
△ 719 12,248
その他有価証券評価差額金
△ 63 △ 306
繰延ヘッジ損益
△ 3,995 95
為替換算調整勘定
292 356
退職給付に係る調整額
33 148
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 4,451 12,543
その他の包括利益合計
30,236 44,190
四半期包括利益
（内訳）
30,172 44,211
親会社株主に係る四半期包括利益
64 △ 20
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
48,542 45,059
税金等調整前四半期純利益
9,773 9,721
減価償却費
36 946
減損損失
136 1,202
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 251 170
引当金の増減額（△は減少） △ 1,366 △ 1,808
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 368 230
△ 932 △ 1,315
受取利息及び受取配当金
47 91
支払利息
為替差損益（△は益） 51 △ 176
持分法による投資損益（△は益） △ 343 0
デリバティブ評価損益（△は益） 12 △ 39
44 65
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 29 △ 80
18 65
アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却損益（△は益） 1 △ 275
151 68
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加） 6,278 △ 5,823
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,167 △ 18,067
△ 4,201 △ 2,392
アミューズメント施設・機器設置額
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,273 7,423
未払金の増減額（△は減少） △ 6,651 △ 2,301
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 430 △ 873
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 5,911 287
△ 2,946 △ 6,041
その他
21,957 26,135
小計
947 1,325
利息及び配当金の受取額
△ 47 △ 86
利息の支払額
△ 23,120 △ 27,378
法人税等の支払額
△ 263 △ 4
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,557 △ 11,137
定期預金の預入による支出
3,712 1,125
定期預金の払戻による収入
△ 8,288 △ 6,813
有形固定資産の取得による支出
32 175
有形固定資産の売却による収入
△ 2,600 △ 3,398
無形固定資産の取得による支出
△ 4 △ 625
投資有価証券の取得による支出
8 296
投資有価証券の売却による収入
△ 339 △ 50
関係会社株式の取得による支出
△ 119 △ 478
貸付けによる支出
9 48
貸付金の回収による収入
△ 739 △ 169
差入保証金の差入による支出
613 363
差入保証金の回収による収入
△ 136 △ 26
その他
△ 13,409 △ 20,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400 44,500
100 200
長期借入れによる収入
△ 108 △ 164
長期借入金の返済による支出
△ 381 △ 250
リース債務の返済による支出
△ 4 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 27,929 △ 24,606
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 8,154
よる支出
△ 28,723 11,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,801 355
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 45,198 △ 8,820
206,270 188,667
現金及び現金同等物の期首残高
123 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 161,195 ※ 179,846
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社グループにおいては、販売店休業等による消費への影響に加えて、
国内外においてイベントの延期や自粛及びそれに伴うプロモーション等への影響、商品・サービスの開発スケ
ジュールや運営体制への影響、自社工場及び協力工場における生産スケジュール等への影響、アミューズメント
施設等の休業、映像制作スケジュールや作品公開への影響等が発生する可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大により、少なくとも当連結会計年度の期末
までは影響を受けるとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループ
の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
㈱バンダイナムコウィル 20百万円 9百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬及び給料手当 24,381 百万円 26,044 百万円
1,557 1,542
退職給付費用
764 764
役員賞与引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 170,412百万円 190,954百万円
流動資産の「その他」に
699 －
含まれる有価証券
計 171,112 190,954
預入期間が３ ヵ 月を超える
△9,916 △11,107
定期預金
現金及び現金同等物 161,195 179,846
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月24日
普通株式 27,929 127 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月７日
普通株式 4,399 20 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月22日
普通株式 24,635 112 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月６日
普通株式 4,620 21 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
ネットワ
連結損益
リアルエ
その他 調整額
ークエン 映像音楽 ＩＰクリ
計算書
合計
トイホビ ンターテ
（注）１ （注）２
ターテイ プロデュ エイショ 計
計上額
ー事業 インメン
ンメント ース事業 ン事業
（注）３
ト事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
123,889 150,785 46,514 18,123 5,533 344,847 4,479 349,327 － 349,327
セグメント間の内部
4,155 2,250 295 2,637 2,316 11,655 10,862 22,517 △ 22,517 －
売上高又は振替高
計 128,044 153,036 46,810 20,761 7,850 356,502 15,342 371,844 △ 22,517 349,327
セグメント利益 17,620 24,964 1,526 3,837 2,255 50,203 932 51,136 △ 3,194 47,941
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた
物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,194百万円には、セグメント間取引消去277百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△3,472百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
ネットワ
連結損益
リアルエ
その他 調整額
ークエン 映像音楽 ＩＰクリ
合計 計算書
トイホビ ンターテ
（注）１ （注）２
ターテイ プロデュ エイショ 計
計上額
ー事業 インメン
ンメント ース事業 ン事業
（注）３
ト事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 125,454 168,711 23,922 9,572 4,637 332,299 4,823 337,122 － 337,122
セグメント間の内部
3,403 1,561 397 1,519 4,921 11,803 10,876 22,680 △ 22,680 －
売上高又は振替高
計 128,858 170,273 24,320 11,091 9,559 344,102 15,700 359,803 △ 22,680 337,122
セグメント利益又は
18,809 34,726 △ 8,022 826 1,914 48,253 661 48,914 △ 2,984 45,930
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた
物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,984百万円には、セグメント間取引消去180百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△3,164百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ＩＰクリエイション事業」において、当社の連結子会社である㈱創通の株式を追加取得した ことに
より、のれんが3,676百万円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」のセグメント区分に属する事業として区分しており
ました㈱創通は、ＩＰ軸戦略強化のため「ＩＰクリエイション事業」に属する事業に区分を変更いたし
ました。
なお、㈱創通は前連結会計年度に持分法適用会社から連結子会社となっており、みなし取得日を2019
年11月30日としているため、前第２四半期連結累計期間に同社の業績は含まれておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 157円45銭 144円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
34,607 31,715
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
34,607 31,715
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 219,807 219,667
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
2020年９月16日開催の当社取締役会の決議を経て、当社の連結子会社であるネットワークエンターテインメ
ントユニットに所属するBANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.が、Reflector Entertainment Ltd.の発
行済株式の100％を取得する契約を締結し、2020年10月22日付で株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Reflector Entertainment Ltd.
事業の内容 ：コンテンツの企画・プロデュース、家庭用ゲーム等の開発
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、2018年４月にスタートした３ヵ年の中期計画において、ＩＰ軸戦略をグローバル市場で
強化し、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、挑戦・成長・進化し続け、エンターテインメン
ト企業として次のステージを目指しています。
現在、ネットワークエンターテインメント事業では、家庭用ゲームビジネスやネットワークコンテンツビ
ジネスにおいて世界市場における存在感を高めるために、タイトルのクオリティ向上や開発体制の増強、
マーケティングの強化に取り組んでいます。
Reflector Entertainment Ltd.は、家庭用ゲームタイトルの開発において高い技術開発力を保有してお
り、現在BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.とのパートナーシップにより新作タイトル「Unknown
9: Awakening」の開発に取り組んでいます。本株式取得により、重要なパートナー企業であるReflector
Entertainment Ltd.をBANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.の子会社とし、現地発の家庭用ゲームタ
イトルの創出・拡大に必要な開発体制を強化することで、欧米における家庭用ゲームの日本発タイトルと現
地発タイトルのバランスのとれたポートフォリオの構築を目指します。
（３）企業結合日
2020年10月22日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
Reflector Entertainment Ltd.
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S. が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,862百万円
取得原価 1,862百万円
（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価については、被取得企業の一定
期間の業績の達成水準等に応じて追加の支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりませ
ん。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 4,620百万円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 尚己 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
香月 まゆか 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川又 恭子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 株式会社バンダ
イナムコホールディングス の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年
７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の2020年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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