日信工業株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日信工業株式会社
【英訳名】 NISSIN KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川口 泰
【本店の所在の場所】 長野県東御市加沢801番地
【電話番号】 0268（63）1230（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山中 愛治
【最寄りの連絡場所】 長野県東御市加沢801番地
【電話番号】 0268（63）1230（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山中 愛治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
90,776 79,046 181,580
売上高
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 45,027 ) ( 48,967 )
（百万円） 7,429 1,874 14,759
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
3,573 △ 997 11,176
（当期）利益（△は損失）
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1,953 ) ( 1,140 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 404 △ 322 4,219
（当期）包括利益
（百万円） 138,280 130,570 130,893
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 203,191 223,767 225,578
資産合計
基本的１株当たり四半期（当期）利
54.92 △ 15.33 171.78
益（△は損失）
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 30.02 ) ( 17.52 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
利益
（％） 68.1 58.4 58.0
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 13,747 △ 2,012 29,175
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 79 △ 6,165 9,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 3,216 1,224 △ 8,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 45,029 54,912 61,344
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しています。
５．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
６．第68期第１四半期連結会計期間において、第67期連結会計年度に行われた日信ブレーキシステムズ株式会社
及び中山日信制動器系統有限公司の子会社化について暫定的な会計処理の確定を行ったため、第67期連結会
計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見
直しが反映された後の金額を用いています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、「２ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況」に記載のとおりですが、今後の経
過によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況
当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境を概観しますと、世界経済は、新型コロナウイル
ス感染症の拡大による影響により急激に悪化し、停滞感が鮮明となりました。また、自動車及び二輪車市場にお
いても、中国で自動車需要の持ち直しはみられましたが、販売の減少や生産活動の停止影響などにより、全体で
は前年同期に比べ大幅に落ち込みました。経済活動の再開は段階的に進みつつあり、持ち直しの動きが期待され
るものの、依然として先行きが不透明な状況にあります。
売上高は、中国、日本における連結子会社化はあったものの、新型コロナウイルス感染症による減産影響及び
為替換算による影響などにより、79,046百万円と前年同期に比べ12.9％の減収となりました。営業利益は、製品
保証引当金計上額の減少はあったものの、減収影響及び和解に係る費用などにより、1,627百万円と前年同期に比
べ5,963百万円の減益となりました。税引前四半期利益は1,874百万円（前年同期比74.8％減）、四半期利益は244
百万円（同95.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は997百万円の損失（同4,571百万円の減）となり
ました。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。
（売上高）
①日 本
新型コロナウイルス感染症による減産影響はあったものの、日信ブレーキシステムズ株式会社の
連結子会社化などにより、17,545百万円と前年同期に比べ24.1％の増収となりました。
（営業利益）
和解に係る費用及び減収影響などにより、3,617百万円の損失と前年同期に比べ4,787百万円の減
益となりました。
（売上高）
②北 米
新型コロナウイルス感染症による減産影響などにより、12,717百万円と前年同期に比べ37.3％の
減収となりました。
（営業利益）
減収影響などにより、755百万円の損失と前年同期に比べ881百万円の減益となりました。
（売上高）
③アジア
中山日信制動器系統有限公司の連結子会社化及び中国における四輪車用製品の販売増加はあった
ものの、各国における新型コロナウイルス感染症による減産影響及び為替換算による影響などによ
り、45,389百万円と前年同期に比べ9.6％の減収となりました。
（営業利益）
製品保証引当金計上額の減少はあったものの、減収影響及び従業員に対する一時的な費用の計上
などにより、4,947百万円と前年同期に比べ811百万円の減益となりました。
（売上高）
④南米・欧州
新型コロナウイルス感染症による減産影響及び為替換算による影響などにより、3,394百万円と
前年同期に比べ44.6％の減収となりました。
（営業利益）
減収影響などにより、293百万円と前年同期に比べ262百万円の減益となりました。
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(2) 財政状態の状況
2020年２月３日に行われた日信ブレーキシステムズ株式会社及び中山日信制動器系統有限公司の子会社化につい
て、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。
当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の配分の見直しが反映されています。前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会
計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いています。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、223,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,811百万円減少し
ました。なお、各項目別の主な要因は次のとおりです。
（流動資産）
流動資産は122,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ901百万円減少しています。これは主に現金及び現金
同等物の減少によるものです。
（非流動資産）
非流動資産は101,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ910百万円減少しています。これは主に無形資産の
減少によるものです。
（流動負債）
流動負債は51,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,751百万円減少しています。これは主に引当金の減
少によるものです。
（非流動負債）
非流動負債は9,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,359百万円増加しています。これは主に繰延税金負
債の増加によるものです。
（資本）
資本は162,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円減少しています。これは主に利益剰余金の減少
によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、54,912百万円となり、
前連結会計年度末に比べ6,431百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、
以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、2,012百万円（前年同期は13,747百万円の収入）となりました。これは主に、
引当金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、6,165百万円（前年同期は79百万円の収入）となりました。これは主に設備投
資によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、1,224百万円（前年同期は3,216百万円の支出）となりました。これは主に短期
借入金の増加によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社及び子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社及び子会社の研究開発費は、3,398百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社及び子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、当社及び株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ（当社及び株式会社ケーヒンと併せて、以下「本対象３
社」といいます。）を本田技研工業株式会社（以下「公開買付者」といいます。）の完全子会社とした上で、株式会
社日立製作所の完全子会社である日立オートモティブシステムズ株式会社を存続会社、本対象３社を消滅会社とする
吸収合併を実施することにより経営統合を行うため、当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）に対する
公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に関して、公開買付者から2020年８月27日付で本公開買付けの
開始を決定したことについて連絡を受け、2020年９月１日開催の取締役会において、改めて本公開買付けに賛同の意
見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をしました。なお、
上記取締役会決議は公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続（株式売渡請求又は株式併合）により当社を
公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提と
しています。
本公開買付けは、2020年９月２日から2020年10月15日まで実施され、公開買付者より、本公開買付の結果につい
て、当社株式37,457,221株の応募があり、買付予定数の下限（20,691,495株）以上となり、本公開買付けが成立した
ことから、その全てを取得することになった旨の報告を受けました。この結果、2020年10月22日付で、公開買付者
は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 12.重要な後発事象」に記載の通りです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
65,452,143 65,452,143
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
65,452,143 65,452,143 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 65,452,143 － 3,694 － 3,419
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
22,682 34.86
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号
3,398 5.22
大信産業株式会社 長野県上田市国分一丁目１番９号
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
６， ROUTE DE TREVES， L-2633
1300000
3,222 4.95
SENNINGERBERG， LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
(東京都港区港南二丁目15番１号）
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,617 4.02
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
2,093 3.21
宮下直也 長野県上田市
モルガン・スタンレーMUFG証券株式
2,088 3.21
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
会社
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC) LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM
1,653 2.54
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１
行) 号）
株式会社日本カストディ銀行(信託
1,412 2.17
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口)
GOLDMAN SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA
1,131 1.73
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
クス証券株式会社)
株式会社日本カストディ銀行(信託
844 1.29
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口5)
－ 41,144 63.24
計
（注）信託銀行各社の所有持株数は、全数が信託業務に係る株式です。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 391,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 65,036,100 650,361 －
普通株式
24,243 － －
単元未満株式 普通株式
65,452,143 － －
発行済株式総数
－ 650,361 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれています。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
式数の割合(％)
長野県東御市加沢
391,800 － 391,800 0.59
日信工業株式会社
801番地
－ 391,800 － 391,800 0.59
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年３月31日)
(2020年９月30日)
資産
流動資産
61,344 54,912
現金及び現金同等物
24,241 28,871
営業債権
９ 7,926 9,457
その他の金融資産
26,961 26,196
棚卸資産
2,613 2,747
その他の流動資産
123,085 122,184
流動資産合計
非流動資産
10 63,160 62,600
有形固定資産
10 6,662 6,681
のれん
10 17,517 16,929
無形資産
124 115
持分法で会計処理されている投資
９ 12,983 13,698
その他の金融資産
1,110 835
繰延税金資産
937 724
その他の非流動資産
102,493 101,583
非流動資産合計
225,578 223,767
資産合計
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（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年３月31日)
(2020年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
18,745 19,523
営業債務
９ 6,496 10,102
借入金
９ 14,591 16,147
その他の金融負債
987 253
未払法人所得税
４ 8,845 587
引当金
4,943 5,244
その他の流動負債
54,606 51,855
流動負債合計
非流動負債
９ 653 675
借入金
９ 279 365
その他の金融負債
4,107 4,063
退職給付に係る負債
370 369
引当金
10 2,369 3,565
繰延税金負債
387 487
その他の非流動負債
8,165 9,524
非流動負債合計
62,771 61,379
負債合計
資本
3,694 3,694
資本金
3,908 3,908
資本剰余金
△ 528 △ 529
自己株式
126,923 126,068
利益剰余金
△ 3,104 △ 2,571
その他の資本の構成要素
130,893 130,570
親会社の所有者に帰属する持分合計
31,915 31,818
10
非支配持分
162,807 162,387
資本合計
225,578 223,767
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
５,８ 90,776 79,046
売上高
△ 77,797 △ 71,788
売上原価
売上総利益 12,979 7,258
４ △ 5,447 △ 3,778
販売費及び一般管理費
273 528
その他の収益
△ 215 △ 2,381
６
その他の費用
５
営業利益 7,590 1,627
1,001 745
金融収益
△ 710 △ 502
金融費用
△ 453 3
持分法による投資損益
税引前四半期利益 7,429 1,874
△ 1,897 △ 1,630
法人所得税費用
5,532 244
四半期利益
四半期利益の帰属
3,573 △ 997
親会社の所有者
1,958 1,242
非支配持分
5,532 244
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
11 54.92 △ 15.33
（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
５ 45,027 48,967
売上高
△ 38,294 △ 42,594
売上原価
6,733 6,373
売上総利益
△ 2,666 △ 4,169
販売費及び一般管理費
135 339
その他の収益
△ 111 △ 107
その他の費用
５
営業利益 4,091 2,437
484 298
金融収益
△ 226 △ 104
金融費用
△ 469 1
持分法による投資損益
3,880 2,632
税引前四半期利益
△ 873 △ 789
法人所得税費用
3,007 1,843
四半期利益
四半期利益の帰属
1,953 1,140
親会社の所有者
1,054 703
非支配持分
3,007 1,843
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 30.02 17.52
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,532 244
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 366 359
測定する金融資産
40 145
確定給付制度の再測定
持分法適用会社のその他の包括利益に
4 －
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 322 504
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 2,766 1,185
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に
△ 385 △ 1
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 3,151 1,183
項目合計
△ 3,473 1,687
税引後その他の包括利益
2,059 1,931
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
404 △ 322
親会社の所有者
1,655 2,253
非支配持分
2,059 1,931
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,007 1,843
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
7 △ 524
測定する金融資産
△ 42 53
確定給付制度の再測定
持分法適用会社のその他の包括利益に
1 －
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 35 △ 472
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1,140 △ 2,030
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に
△ 161 △ 11
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 1,301 △ 2,041
項目合計
△ 1,335 △ 2,513
税引後その他の包括利益
1,672 △ 670
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
724 △ 176
親会社の所有者
948 △ 494
非支配持分
1,672 △ 670
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日時点の
3,694 3,908 △ 527 128,360 3,905 139,340 28,074 167,414
残高
四半期包括利益
四半期利益（△は損
－ － － 3,573 － 3,573 1,958 5,532
失）
－ － － － △ 3,169 △ 3,169 △ 304 △ 3,473
その他の包括利益
－ － － 3,573 △ 3,169 404 1,655 2,059
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
－ － － － － － － －
自己株式の増減
－ － － △ 1,464 － △ 1,464 △ 1,495 △ 2,959
配当金
その他の資本の構成
－ － － 67 △ 67 － － －
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額等
－ － － △ 1,396 △ 67 △ 1,464 △ 1,495 △ 2,959
合計
2019年９月30日時点の
3,694 3,908 △ 527 130,537 668 138,280 28,234 166,514
残高
当 第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年４月１日時点の
10 3,694 3,908 △ 528 126,923 △ 3,104 130,893 31,915 162,807
残高
四半期包括利益
四半期利益（△は損
－ － － △ 997 － △ 997 1,242 244
失）
－ － － － 676 676 1,011 1,687
その他の包括利益
－ － － △ 997 676 △ 322 2,253 1,931
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
－ － △ 1 － － △ 1 － △ 1
自己株式の増減
－ － － － － － △ 2,350 △ 2,350
配当金
その他の資本の構成
－ － － 142 △ 142 － － －
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額等
－ － △ 1 142 △ 142 △ 1 △ 2,350 △ 2,351
合計
2020年９月30日時点の
3,694 3,908 △ 529 126,068 △ 2,571 130,570 31,818 162,387
残高
（注）第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年４月１日時点の
残高については、暫定的な会計処理の確定を反映しています。確定内容については、「要約四半期連結財務諸表注記
10.企業結合」をご覧ください。
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,429 1,874
税引前四半期利益
4,900 6,882
減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用（△は益） △ 570 △ 411
持分法による投資損益（△は益） 453 △ 3
引当金及び退職給付に係る負債の増減
△ 626 △ 8,322
（△は減少）
営業債権の増減（△は増加） 2,575 △ 4,316
棚卸資産の増減（△は増加） △ 77 707
営業債務の増減（△は減少） 151 619
179 1,256
その他
小計 14,413 △ 1,716
247 188
配当金の受取額
770 567
利息の受取額
△ 72 △ 55
利息の支払額
△ 1,610 △ 997
法人所得税の支払額
13,747 △ 2,012
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 4,255 △ 1,836
△ 4,034 △ 3,980
有形固定資産の取得による支出
96 98
有形固定資産の売却による収入
△ 187 △ 472
無形資産の取得による支出
△ 50 －
貸付けによる支出
△ 2 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 79 △ 6,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5 3,799
－ 40
長期借入れによる収入
△ 126 △ 124
長期借入金の返済による支出
７ △ 1,464 －
配当金の支払額
△ 1,495 △ 2,350
非支配株主への配当金の支払額
△ 126 △ 140
リース負債の返済による支出
△ 0 △ 1
その他
△ 3,216 1,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,109 522
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,501 △ 6,431
35,527 61,344
現金及び現金同等物の期首残高
45,029 54,912
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日信工業株式会社 （以下「当社」という。） は日本に所在する株式会社です。
当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は、2020年９月30日を期末日と
して、当社グループ及びその関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループの主な事業内容は、四輪車及び二輪車向けブレーキ装置並びにアルミ製品等の開発、製造、販売
です 。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしている
ため、同第93条の規定を適用しています。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月９日に代表取締役社長によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しています。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、連結会計年度全体について
の予想加重平均税率に基づいて算定されています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されています。これらの見積り
及び仮定は、過去の経験及び最新の入手可能な信頼のおける情報を収集し、合理的であると考えられる様々な要
因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び
仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更の影響は、当該変更の期間及
び将来の期間において認識されます。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社業績への影響に関しましては、前連結会計年度末に行った
予測から大きな変更はありません。2021年３月期の上期においては、四輪車・二輪車市場への影響が継続し、当
社の連結業績において一定程度の減収が発生しました。また、下期以降においては、翌事業年度に向けた回復が
期待されますが、新型コロナウイルス感染症は更に長期化する懸念もあり、見積りには不確実性を伴うため、実
際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下の会計上の見積
りの変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。
（会計上の見積りの変更）
過去に当社グループにおいて生産した四輪車用ブレーキ製品（マスターシリンダー）の一部で生じた不具合に
係る負担費用として製品保証引当金を計上していましたが、その後の交渉結果を踏まえ、当第２四半期連結累計
期間において、見積りの変更を行いました。
この変更により引当金及び販売費及び一般管理費がそれぞれ4,058百万円及び4,010百万円減少し、繰延税金負
債及び法人所得税費用がそれぞれ955百万円、944百万円増加しています。
なお、当第２四半期連結会計期間において請求書を受領した結果、引当金の目的取崩しが4,124百万円生じて
います。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、グループ全体として主にブレーキシステム等自動車部品の製造・販売をしています。
当社及び各子会社はそれぞれ独立した経営単位ですが、地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ています。
したがって、当社グループは、地域別の事業セグメントである、「日本」、「北米」、「アジア」及び「南
米・欧州」の４つを報告セグメントとしています。なお、当該報告セグメントの決定に当たって、事業セグメ
ントの集約は行っていません。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。また、セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づ
いています。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）
日本 北米 アジア 南米・欧州
売上高
14,139 20,297 50,215 6,126 90,776 － 90,776
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
12,987 70 3,168 8 16,232 △ 16,232 －
上高
27,126 20,366 53,383 6,134 107,008 △ 16,232 90,776
合計
セグメント利益（△は損
1,170 127 5,759 555 7,610 △ 20 7,590
失）
1,001
金融収益
△ 710
金融費用
持分法による投資損益
△ 453
（△は損失）
7,429
税引前四半期利益
（注） 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）
日本 北米 アジア 南米・欧州
売上高
17,545 12,717 45,389 3,394 79,046 － 79,046
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
13,425 86 2,351 7 15,870 △ 15,870 －
上高
30,970 12,803 47,741 3,401 94,916 △ 15,870 79,046
合計
セグメント利益（△は損
△ 3,617 △ 755 4,947 293 869 758 1,627
失）
745
金融収益
△ 502
金融費用
持分法による投資損益
3
（△は損失）
1,874
税引前四半期利益
（注） 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
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前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）
日本 北米 アジア 南米・欧州
売上高
7,007 9,443 25,577 3,001 45,027 － 45,027
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
6,603 54 1,607 3 8,267 △ 8,267 －
上高
13,609 9,497 27,184 3,004 53,294 △ 8,267 45,027
合計
セグメント利益（△は損
866 13 2,938 301 4,118 △ 27 4,091
失）
484
金融収益
△ 226
金融費用
持分法による投資損益
△ 469
（△は損失）
3,880
税引前四半期利益
（注） 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）
日本 北米 アジア 南米・欧州
売上高
9,438 9,195 27,961 2,373 48,967 － 48,967
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
6,325 33 1,097 5 7,461 △ 7,461 －
上高
15,763 9,228 29,059 2,378 56,428 △ 7,461 48,967
合計
セグメント利益（△は損
△ 158 181 1,784 364 2,171 266 2,437
失）
298
金融収益
△ 104
金融費用
持分法による投資損益
1
（△は損失）
2,632
税引前四半期利益
（注） 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
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６．偶発債務
（訴訟等）
(1) 当社グループは、過去の米国におけるリコールの届け出に起因する製造物責任（PL）に関する訴訟にお
いて、損害賠償を申し立てられています。
現存する訴訟に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、訴訟により発生する債務及び裁判のための
費用は、保険で十分に賄える見込みであり、当社グループの財政状態及び経営成績へ重要な影響を及ぼす可能
性は低いと考えていますが、訴訟終結までは不確実性が存在します。
(2) ブラジル連結子会社において、税務当局との間でPIS(社会統合計画負担金)及びCOFINS(社会保険融資負
担金)の税務関連訴訟があります。これらの訴訟に対して外部法律専門家の意見に基づいてリスクを検討した
結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上していません。なお、当社グループの財政
状態及び経営成績へ重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えていますが、訴訟終結までは不確実性が存在しま
す。
(3) 当社は、過年度の当社子会社の事業活動に関して、2020年３月に第三者から仲裁を申し立てられました
が、2020年６月30日に和解が成立しました。なお、本件和解に係る費用（2,155百万円）を「その他の費用」
に計上しています。
７．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
Ⅰ． 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月９日
1,464 22.5
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年10月30日
1,464 22.5
普通株式 2019年９月30日 2019年11月27日
取締役会
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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８．売上高
収益の分解は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア 南米・欧州
主要な財／サービスのライン
5,789 7,443 13,216 152 26,600
四輪
3,002 3,346 23,273 5,055 34,676
二輪
2,701 6,751 7,898 477 17,827
アルミ
2,646 2,757 5,829 441 11,673
その他
14,139 20,297 50,215 6,126 90,776
合計
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア 南米・欧州
主要な財／サービスのライン
12,474 5,530 21,521 － 39,526
四輪
1,988 1,850 15,641 2,989 22,467
二輪
1,268 5,202 5,121 269 11,859
アルミ
1,816 135 3,107 136 5,194
その他
17,545 12,717 45,389 3,394 79,046
合計
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９．金融商品の公正価値
(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
79 79 71 71
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
9,595 9,595 9,898 9,898
上場株式
1,927 1,927 2,146 2,146
非上場株式
償却原価で測定する金融資産
定期預金（預入期間が３ヶ月超） 6,907 6,907 8,804 8,804
2,402 2,402 2,237 2,237
その他の金融資産
20,910 20,910 23,156 23,156
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
2 2
その他の金融負債 － －
償却原価で測定する金融負債
7,149 7,150 10,777 10,777
借入金
4,606 4,606 6,132 6,132
その他の金融負債
9,737 9,737 9,737 9,737
非支配株主と締結した先渡契約に係る負債
21,493 21,494 26,646 26,646
合計
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
（現金及び現金同等物、営業債権、営業債務、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債）
これらは、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっており、記載を省略し
ています。
（定期預金（預入期間が３ヶ月超））
一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在
価値により算定しています（レベル２）。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産（主な残高は未収入金）は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な
近似値となっており、記載を省略しています。
その他の金融負債（主な残高は未払金）は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近
似値となっており、記載を省略しています。
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（借入金）
将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しています（レベル２）。
(2）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットを以下の３つのレベルに区分しています。
レベル１：測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における
相場価格（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観
察可能なもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値で測定する金融商品に係る公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 79 79
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
9,595 － 1,927 11,521
その他の金融資産
9,595 － 2,005 11,600
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 2 － 2
その他の金融負債
－ 2 － 2
合計
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 71 71
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
9,898 － 2,146 12,044
その他の金融資産
9,898 － 2,217 12,114
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ － － －
その他の金融負債
－ － － －
合計
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レベル２に区分されるその他の金融資産及びその他の金融負債は、為替予約に係るデリバティブ取引です。
これは市場実績による先物為替相場等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価
しています。
レベル３に区分されるその他の金融資産は、主に活発な市場のない資本性金融商品です。これらは、主に比
較会社評価倍率法によるマーケット・アプローチに、インカム・アプローチ及び修正純資産方式を加味して評
価しています。測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、また、必要に応
じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。
当該公正価値測定については、投資先の事業内容等を考慮したうえで対応する評価方法を決定し、グループ
会計方針として定めています。また、公正価値測定の変動についてはインプット・データごとの変動影響の分
析とともに他の評価方法による結果との比較分析等を行っています。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしてい
ます。
なお、当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
当第２四半期連結累計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル３の資産及び負債について、公正
価値の測定が純損益またはその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。
10．企業結合
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020年２月３日に行われた日信ブレーキシステムズ株式会社及び中山日信制動器系統有限公司の子会社化につい
て、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。
当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の配分の見直しが反映されています。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額15,268百万円は、8,587百万円減少し、6,681百万円となっていま
す。のれんの減少は、有形固定資産の増加3,879百万円、無形資産の増加9,273百万円、繰延税金負債の増加1,547
百万円及び非支配持分3,017百万円の増加によるものです。
確定後の内訳は、以下のとおりです。
(1)取得日における支払対価およびその内訳
（単位：百万円）
日信ブレーキシステムズ株式会社 中山日信制動器系統有限公司
支払対価の公正価値（現金） 5,639 3,724
11,052 7,299
既保有持分の公正価値
16,691 11,022
合計
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(2)企業結合日に受け入れた資産・引き受けた負債の主要な種類ごとの金額、非支配持分及びのれん
（単位：百万円）
日信ブレーキシステムズ株式会社 中山日信制動器系統有限公司
708 2,611
現金及び現金同等物
5,192 3,192
営業債権
1,233 1,711
その他
7,133 7,515
流動資産合計
9,721 4,937
有形固定資産
11,325 5,113
無形資産
118 172
その他
21,163 10,222
非流動資産合計
28,296 17,737
資産合計
4,889 2,479
営業債務
4,500 －
借入金
1,336 497
その他
10,725 2,976
流動負債合計
－ 1,547
繰延税金負債
2,363 －
その他
2,363 1,547
非流動負債合計
13,088 4,523
負債合計
非支配持分（注）1 3,954 3,435
のれん（注）2 5,437 1,244
（注）１ 非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例的な持分で測定しています。残
株式26％については、非支配持分の所有者と先渡契約が締結されています。
（注）２ のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業のシナジーにより期待される将来の超過収益
力を反映したものです。認識されたのれんは、税務上損金算入できるものではありません。
（注）３ 偶発負債については、該当事項はありません。
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11．１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
3,573 △997
（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 65,061,505 65,060,506
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 54.92 △15.33
（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
1,953 1,140
（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 65,061,505 65,060,421
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 30.02 17.52
（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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12．重要な後発事象
（本田技研工業株式会社による当社株式に対する公開買付について）
当社は、当社及び株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ（当社及び株式会社ケーヒンと併せて、以下「本対象
３社」といいます。）を本田技研工業株式会社（以下「公開買付者」といいます。）の完全子会社とした上で、
株式会社日立製作所の完全子会社である日立オートモティブシステムズ株式会社を存続会社、本対象３社を消滅
会社とする吸収合併を実施することにより経営統合を行うため、当社の普通株式（以下、「当社株式」といいま
す。）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に関して、公開買付者から2020年８月27日
付で本公開買付けの開始を決定したことについて連絡を受け、2020年９月１日開催の取締役会において、改めて
本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する
旨の決議をしました。なお、上記取締役会決議は公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続（株式売渡
請求又は株式併合）により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上
場廃止となる予定であることを前提としています。
本公開買付けは、2020年９月２日から2020年10月15日まで実施され、公開買付者より、本公開買付の結果につ
いて、当社株式37,457,221株の応募があり、買付予定数の下限（20,691,495株）以上となり、本公開買付けが成
立したことから、その全てを取得することになった旨の報告を受けました。この結果、2020年10月22日付で、公
開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。
また、公開買付者が当社の議決権の90%以上を所有するに至ったことから、当社株式の全て（公開買付者が所
有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社を公開買付者の完全子会社とするこ
とを目的とした取引の一環として、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主の全員（公開買付者及び当社を
除きます。）に対し、その所有する当社株式の全部を公開買付者に売り渡すことの請求（以下、「本売渡請求」
といいます。）を行う旨の通知を2020年10月23日に受領し、同日開催の取締役会において本売渡請求を承認する
旨の決議をいたしました。
（１）公開買付者の概要
①名称 ：本田技研工業株式会社
②所在地 ：東京都港区南青山二丁目１番１号
③代表者の役職・氏名：取締役社長 八郷 隆弘
④事業内容 ：二輪事業、四輪事業、金融サービス事業、ライフクリエーション事業及びその他の事業
⑤資本金 ：86,067百万円（2020年６月30日時点）
⑥設立年月日 ：1948年９月24日
⑦連結純資産 ： 8,136,908百万円（2020年６月30日時点）
⑧連結総資産 ：20,111,734百万円（2020年６月30日時点）
⑨大株主及び持株比率（2020年３月31日現在）（注１）
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7.75%
・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6.61%
・エスエスビーティシー クライアント オムニバス アカウント
（常任代理人 香港上海銀行） 3.36%
・モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 3.12%
⑩公開買付者と当社の関係
・資本関係 ：公開買付者は、当社株式60,139,426株（2020年10月22日時点）、
（所有割合（注２）92.44％）を所有しています。
・人的関係 ：該当事項はありません。
・取引関係 ：当社は、公開買付者に対し、自動車部品を販売しています。
・関連当事者への該当状況：公開買付者は当社の親会社であり、関連当事者に該当いたします。
（注１）「大株主及び持株比率」は、公開買付者が2020年６月19日に提出した第96期有価証券報告書の「大株
主の状況」より記載しています。
（注２）「所有割合」については、当社が2020年８月６日に提出した「第68期第１四半期報告書」に記載され
た2020年６月30日現在の発行済株式総数（65,452,143株）から、2020年６月30日現在の当社が所有
する自己株式数（391,642株）を控除した株式数（65,060,501株）に対する当社株式の割合（小数点
以下第三位を四捨五入しています。）を記載しています。
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（２）本公開買付けの概要
①買付け等の期間 ： 2020年９月２日（水曜日）から2020年10月15日（木曜日）まで（30営業日）
②買付け等の価格 ： 普通株式１株につき、金2,250円
③買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
： 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
④決済の開始日 ： 2020年10月22日（木曜日）
（３）異動前後における公開買付者の所有する議決権の数及び議決権所有割合
議決権の数（議決権所有割合）
属性
直接所有分 合算対象分 合計
226,822個 226,822個
異動前 その他の関係会社 －
(34.86％） (34.86％）
601,394個 601,394個
異動後 親会社 －
(92.44％） (92.44％）
（４）今後の見通し
上記のとおり、本公開買付けにおいて当社株式37,457,221株の応募があったものの、公開買付者は、本公開
買付けにより、当社株式の全て（公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）
を取得できなかったことから、当社の株主を公開買付者のみとするための一連の手続を実施する予定とのこと
です。
その結果、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て2020年11月11日に上場廃止
となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできません。
２【その他】
(1）配当
該当事項はありません。
(2）訴訟
当社グループが当事者となっている係争中の訴訟があるものの、当該訴訟が当社グループの財政状態及び経営成績
に重要な影響を及ぼすことはないと考えています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
日信工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 能 周 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 真佐宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日信工業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日信工業株式
会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連
結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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